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活動報告

ドン・ケニンの神奈川県下での地元の活動の様子を、写真を中心に掲載しております。

地元活動

国政報告会

2011年09月17日 (土)

関内での国政報告会には三連休の初日にもかかわらず大変多くのかたにお集りいただきました。

今日は少し趣向を変えて、まず最近の活動を中心にしたスライドを上映しました。街頭活動、選挙応援、国会見学、被災地でのボランティア、国会質問等々、通常国会そして今臨時国会中も動き回っている様子を皆さんにご覧いただきました。スライドに映し出される活動を見ていると、たくさんのボランティアの方々、そして仲間たちに助けていただき、また、ともに汗をかいている、ということが改めて実感され、私自身、そして事務所のスタッフ一同感慨ひとしおでした。これからもエネルギーレベルを高く保って活動していこうと思います。

スライド上映に続き、衆議院小選挙区支部長の田中朝子さん(神奈川7区)、久米英一郎さん(神奈川10区)、井上義行さん(神奈川17区)からごご挨拶いただきました。平野和之横浜市議、竹田のぶひろ川崎市議にも参加してもらいました。

国政報告では

 ・野田内閣発足からの2週間を振り返り、考えられないような失言もあり、「素人」の多い内閣ではあっても、財務省を中心とした官僚機構に支えられた野田総理はなかなか侮れない。

 ・野田総理は代表選の演説は冴えていたようだが、国会での所信や答弁はひたすら官僚答弁の繰り返しの安全運転で、自分自身のカラーを前面に出そうとしない。だからこそ攻め口は難しい。

 ・「復興貢献特別税」や「税・社会保障の一体改革」の名を借りた増税は、細川内閣のときの「国民福祉税」と同様まさに財務省の演出で、マスコミも同調してしまっているので、増税があたかも国民の声だと刷りこもうとしているが、経済の現況、そして歳出削減の努力がまったく不十分であることを考えれば、増税は正しい解ではない。リーマンショック前の2007年度の名目GDPは515.8兆円であったのに対し、2010年度は475.8兆円まで落ち込んでおり、少なくともリーマンショック以前の水準に日本経済の実力が戻らなければ、景気が良いだとか、経済が回復したとはいえない。従って増税すべきではない。

 ・電力料金の値上げが画策されているようだが、電力の自由化によって料金が下がる仕組みこそ取り入れられるべき。脱原発と電力の自由化、発送電の分離はセットで行われるべきで、そうしたことを枝野経産大臣には期待したいが、いまのところはまだまだ全然方向性はわからないので、今後臨時国会の論戦を通じて確かめていきたい。

といった点を主としてお話ししました。また閑話休題的に先週の台湾出張に関して2,3感じたことを述べました。

           

                       

会場からは、「どじょう」という言葉の海外での受け取られ方、今国会でのみんなの党の代表質問、原子力に替わる電力源、欧州債務問題などについて活発な質問が出て、皆さんの問題意識を肌で感じ取らせていただきました。

今後も定期的に開催していきます。ご参加いただいた皆さん、本当に有難うございました

 

 

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