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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

2/26 予算委員会&本会議報告

2013年02月27日 (水)

平成24年度補正予算の採決が行われました。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、10兆円規模の補正予算を組むこと自体には賛成の立場でしたが、政府案は、防災の名のもとに不要不急の、とても年度内には執行できない公共事業までを盛り込んだ予算であること、官民ファンドに代表される「官主導の経済対策」による経済成長が中心となっていること、復興加速と言いながら被災地に回るお金がほとんどないこと、消費税増税を前提とした年金特例公債が財源となっていること等については見直しを行うべきとして、不要不急の公共事業の中止、民間活力を活用した経済対策への予算の配分、被災地が自由に使える「被災地特別地方交付金」を創設すること、国債整理基金の積立金の活用による年金特例公債の発行中止等を柱とした修正案を取りまとめ、衆議院でも組み替え動議を発議していましたが、今回、参議院での採決にあたっては、みんなの党の案を民主党がほぼ全面的に受け入れ、生活、社民も追随したことにより修正案を野党4党で共同提出することができました。

特に、民主党との共同提出については、自公民3党合意に基づく消費税増税の既成事実化にくさびをうち、民主党政権が否定してきた国債整理基金特会の埋蔵金活用を民主党自身が認めるという画期的なものであったと考えています。

今回、修正案の取りまとめ、および他党との調整にあたっては、浅尾政調会長、柿沢政調会長代理と連携しながら、私自身も直接修正案の策定に携わりました。衆議院の際は政府案に対する組み替え動議を発議するという形でしたが、参議院においては、衆議院ですでに可決された政府予算案の修正案を提出する形となりますので、予算書の一つ一つの項目について額を修正していくという大変手間のかかる作業となりましたが、「政策ごとのクロス連合」を唱えるみんなの党の考え方を具体的に実現していくプロセスに中心的に携わったことは大変貴重な経験となりました。

予算委員会での採決にあたっては、みんなの党を代表して政府案に反対、修正案に賛成の討論を行いましたが、残念ながら修正案は否決されました。
通常、委員会で否決された案件は本会議には付託されないのですが、みんなの党および民主党で過半数を占める議院運営委員会において本会議でも修正案を付託することが決定したため、本会議にも野党4党の修正案が上程され、野党4党を代表して法案提出理由の説明の演説を行いました。

修正案に対する採決の結果、賛成110、反対122で否決され、また当初参議院では否決されるとみられていた政府案も、民主・生活の一部議員が棄権・賛成に回ってしまったため、賛成117、反対116という1票差で可決し、平成24年度補正予算は可決してしまいましたが、参議院で12議席しか有していないみんなの党が中心となってとりまとめた修正案に対して110票まで票を積み上げることができた意義は大きいと思います。

これからもみんなの党は「健全野党」として、具体案を提案しながら国会審議に臨んでいきます。

 

H24年度補正予算修正案の概要

 

以下、本会議での修正法案提出理由の説明および予算委員会で行った討論の全文を掲載させていただきます。

 

【参議院本会議:平成24年度補正予算修正案 提出理由説明】

私はみんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。

私たち野党4党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。しかし、安倍内閣の提出した補正予算はこのような野党の理解に悪のりしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模を徒にかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生に繋がるのか、極めて疑念の強い予算を提出してきました。このような予算を真に復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党が一致して修正案を提出することと致しました。

本会議に先立って行われた予算委員会では野党4党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。以下、修正案の内容とその趣旨をご説明します。

本補正予算の最大の問題は、およそ執行不可能な公共事業をてんこ盛りにしていることです。これは補正予算の原則である年度内執行に反するものです。さらに問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして被災地復興に影響を与えかねないことは国会で認めています。私たちはまさにその点の修正を提案しております。具体的には、防災や暮らしの安心に結びつく公共事業を除き、旧来型で将来の成長に結びつくか疑念の強い事業や年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など合計で2.1兆円の公共事業を減額すると共に、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。

また、一般会計で新設・積み増しされる基金は、いずれも基金の事業年度を平成25年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているに過ぎません。財政の原則に従えば、これは平成25年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約1.1兆円を削減した上で、この節約した財源を、「官主導の経済対策」ではなく「民間活用型の経済対策」に振り替える、具体的には企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、産業競争力会議で安倍内閣も指示をした「農業の競争力強化」を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。

次に復興の加速を実現する修正であります。補正予算にかかわる政府資料には堂々と「東日本大震災からの復興加速」を記載しております。しかし、その実態は復興関連予算として1.6兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か3000億円にとどまり、太宗の1.3兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずに「復興の加速」とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えております。そこで修正案では、1.3兆円の内、財政法等の規定に基づく償還である1兆円はそのまま償還に充て、残る0.3兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる「被災地特別地方交付金」を創設することを修正案において提案しております。被災地のニーズは多様であり、現在の復興交付金でも使い勝手が悪いと聞いております。被災地の判断で自由に使える「被災地特別地方交付金」の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。

最後は国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきだというご主張が国会でもありました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案はまさにこの自公両党のご主張に沿ったものであり、ご理解を頂けるものと考えております。

以上が野党4党共同の修正案の趣旨とその内容であります。何とぞ、議員各位のご理解を賜り、本修正案にご賛同頂けるよう、お願い申し上げ、私の提案理由説明と致します。

 

【参議院予算委員会:補正予算討論】

みんなの党の中西健治です。

私はみんなの党を代表して、政府提出の平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党4党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについて異論はありません。しかしながら安倍内閣の提出した補正予算は、「復興の加速」と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か3000億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。

加えて、防災対策の中にも官庁修繕等、不要不急のものもしっかりと積み上げられていたり、到底年度内には執行できないようなものまで含まれているのが実情であります。

また肝心の経済対策についても、公共事業の他は官民ファンドや基金の創設等、「官主導」の経済対策中心の予算となっており、民間活力を活用する「民間主導の経済対策」とはほど遠いものとなっています。今行うべきは、官が成長分野を特定するのではなく、民間が自主的に設備投資を増やしたり、新たな成長産業に参入していくための税制改正や規制改革であります。

一方、財源を見てみても、安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。これまでみんなの党がずっと主張してきた案件であり、このことは大いに評価いたしますが、それであれば、この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができるのに、それを行っておりません。

復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党で修正案を提出したものであり、政府提出の補正予算関連3法案には反対であると申し上げ、私の討論と致します。

 

2/20 予算委員会報告

2013年02月20日 (水)

参議院予算委員会(安倍内閣の基本姿勢)で質問に立ちました。昨年の7月の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」以来のNHK中継も入って質疑となりました。

自民党に政権交代してから初めての質疑となり、安倍総理大臣や麻生財務大臣と国会では初めてのやりとりとなりましたが、全体的に丁寧な答弁をして頂いたという印象を受けましたが、質問の答えに窮したり、あるいは質問に対して正面から答弁しなかったりという場面も多々あり、質問が本質を突いていたのだろうと思っています。

内容としては先般行われたG7・G20声明を踏まえての今後の為替政策、補正予算について、日銀総裁人事、福島第一原発警戒区域における復興促進について安倍内閣の見解を質しました。

為替政策については日銀による外債購入は否定されていないということを確認し、また、閣僚による為替市場への影響をもたらすような発言については慎重に行うべきという安倍総理の認識も確認できました。

補正予算については、昨年の衆議院解散の際に成立した特例公債法の際の条件であった「減額補正」が今回の補正予算では実現できていないではないかという観点から質問をしました。民主党政権のバラマキ施策をあれだけ批判し、年度内に減額すべきと主張していた自民党が、そのバラマキ施策の見直しを新たに行うことなく公共事業に予算を追加することに対しての認識を伺いましたが、「12月に発表された第3四半期の成長率の数字で方針転換した」「バラマキ見直しは平成25年度予算ではやらないが、平成26年度からはやることとしている」といった苦しい答弁に終始しました。

日銀総裁人事については、2006年の量的金融緩和の解除を行った日銀の政策に携わり、解除に賛成票を投じた委員は安倍総理の言う「考えの近い人」にはならないかということを確認しましたが、「この場で固有名詞が思い浮かぶ方のことについては具体的には申し上げられない」とかわされてしまいました。

最後に原発事故で警戒区域に設定されている区域における問題点について政府の見解を質しました。一時立ち入り基準の柔軟な運用、今なお警戒区域内で生き続けている被ばくした牛を殺処分することなく今後の研究等に活用していくこと、飼養管理している農家の方々が結果として「放れ牛による2次被害を避ける囲い込み」を実施していることに鑑みた金銭面での支援を行うべきでること等につき質したところ、茂木経産大臣、林農水大臣、安倍総理から「真摯に検討したい」との発言を頂きました。今週金曜日に回答が予定されている私が提出している質問主意書への答弁書で、本日の国会での大臣発言を踏まえた前向きな回答がなされることを期待します。

以下質疑の概要です。

【G7・G20】

○先週のG7声明、週末のG20会合について、「通貨の競争的な切り下げは回避する」と明記されたことで、金融政策の範疇といえるものはともかく、政府は今後直接的に為替相場に影響をもたらす財務省の為替介入は政策手段としてとれなくなったという認識か。

(麻生財務大臣)デフレ脱却のためであり直接為替に介入したわけではない。新政権ではこれまで為替介入はしていない。前政権では数回行ったが、さほど効果はなかった。

○麻生財務大臣は昨日「外債購入する気はない」という発言をされたと報じられているが、日銀の手段に踏み込んだ発言ではないのか。

(麻生財務大臣)財務省として外債の購入をするつもりはないということ。

○ではマスコミの誤報として受け止めておく。

○自民党が公約で掲げた「官民協調外債ファンド」は今後できなくなるという認識か。

(安倍総理大臣)昨年10月か11月に決めた際には「検討する」としていたが、現時点では大胆な金融緩和策を打ち出したことにより状況が変わってきており必要性は薄まってきている。

○菅官房長官は、1ドル89円ぐらいで推移していた1月16日の記者会見において、当時、甘利大臣や石破幹事長から円安を容認しないような発言とも受けとめられかねない発言が相次いでいたことを受けて、「政府の見解としては、過度な円高が是正されている段階、ということだ」と発言された。現在は1ドル94円程度で推移しているが、「過度な円高が是正されている段階」という政府見解が現状でも維持されているのか、官房長官から政府の見解を伺いたい。

(菅官房長官)真意は安倍内閣においてはデフレ脱却が最優先ということを前後で加えての説明をした。為替水準についてのコメントは差し控えるが、デフレ脱却についての考えは変わっていない。

○89円では公式な政府見解をだし、94円では政府見解を明らかにしないというのは、それでけで政府の為替水準に対する見方が表れているととられるのではないか。一たび市場の動きに対して政府見解を出せば、局面が変わったときに再度政府見解を聞かれるのは当然のことであるが、89円で政府見解を出したことの是非をどのように認識しているか。

(菅官房長官)政府としての課題を申し上げただけ。

○安倍政権発足後の閣僚等からの相次ぐ為替相場に関する言及について総理はどのように考えているのか。おしゃべりが過ぎるのではないか。

(安倍総理大臣)為替についての考え方の説明の1つのセンテンスを捉えられて報道され、市場に影響を及ぼすこともあるということを常に念頭に置きながら、慎重でなければならないと考えている。

【補正予算】

○昨年11月16日衆議院解散の日に特例公債法は成立したわけであるが、その3日前、自民党が主導して、自民党・公明党・民主党の3党が取り交わした確認書には「2012年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度の特例公債発行額を抑制するものとする」と明記され、成立した特例公債法でも附則に規定された。本補正予算において行われた政策的経費の見直しは、既定経費の減額1.7兆円のうち、国債費の金利差分による1.4兆円を除いた0.3兆円のみということで良いか。

(麻生財務大臣)補正予算でいえばその通りであるが、時間が限られていたこともある。H25本予算でいえば公債発行が税収を下回るという予算を組むことができている。

○安倍総理自身も、特例公債法案の審議に関して、自民党総裁として「2012年度予算の無駄遣いをなくしてください、と組み替えを含めて要求している。」と述べ、「減額補正」にたびたび言及された。ところが政権について提出された補正予算は減額とは正反対の超大型増額補正となっている。総理の言っていた「減額補正」とはどういう意味だったのか。

(安倍総理大臣)特例公債を軽減するためにH24当初予算の減額、とりわけバラマキ4Kについて主張をしていた。昨年12月に7-9月のGDP▲3.5%という数字が発表されるという事態に直面し、大型の補正予算編成が必要ということになった。

○7-9月のGDPについては11月段階から既に大幅なマイナスになることはわかっていたことであり、今の説明にはやはり無理があると言わざるを得ない。

○補正予算策定に当たっては時間的な余裕がなかったと麻生財務大臣は答弁されていたが、来年度の本予算においても、何ら対応されていない。民主党の「コンクリートから人」はそのままにして、さらにコンクリートを追加するという「コンクリートのかさ上げ」予算になっているのではないか。

(安倍総理大臣)政権運営を行うに当たって、すぐには農家も変えられないという現実でH25についてはそういう方針とした。

(麻生財務大臣)見解が違う。高速道路無料化・子ども手当については既に凍結しているし、「コンクリートのかさ上げ」というが、公共事業を減らし続けた結果、笹子トンネルが起こったのではないか。

○夏の参院選を意識して、票目当てのために、これまで「バラマキ」と批判してきた歳出削減を先延ばししているのではないか。

(安倍総理大臣)子ども手当、高速無料化はH24当初予算に盛り込んでいないし、高校無償化もH26に所得制限を導入するとしている。農家戸別所得補償もH25はそのままだがH26から見直しを行うとしている。

○われわれはこの補正予算および来年度の本予算につき大変問題が多いと思っている。だからこそ我々は対案として、官主導の公共事業や官民ファンドに莫大な資金を注ぎ込むのではなく、民間の活力を引き出す自由償却、基礎科学研究などにこそ資金を振り向けるという補正予算の修正動議を衆議院で提出をした。衆議院では否決をされたが、参議院では他の野党とも共闘の道を探っている。

【日銀総裁】

○日銀総裁・副総裁人事案はいつ国会に提出する予定なのか。今後の政治日程との関連で説明してほしい。

(安倍総理大臣)明日から訪米するので、訪米後から検討する。3/19の任期に影響がないようにしたい。まだこれから最終的に候補者に当たっていく必要がある。

○安倍総理は2006年3月に日銀が決定した量的緩和解除がデフレ長期化の大きな要因だということを繰り返し述べており、また同時に、次期日銀総裁は首相の「考え方に近い人」を選ぶということをこれまでに何度も発言されている。ということは、確認であるが、2006年の量的緩和解除の際に日銀政策委員であって賛成票を投じた二人は「考え方が近い」とは言えないということでよいか。

(安倍総理大臣)2人の固有名詞頭に浮かぶ方も多いと思うが、今この場で具体的に申し上げることはできない。強い意志と能力を有してデフレ脱却を進められる人を人選する。

○総理は衆議院予算委員会で、みんなの党の江田幹事長の質問に呼応して「国際金融マフィアになりうる人」とも言及しているが、一部にはこの発言をひいて「国際金融マフィア」イコール「通貨マフィア」イコール「財務省財務官経験者(黒田)」という憶測も生まれているが、もっと広い意味で、つまり国際金融当局とも渡り合える人という意味であると考えてよいか。

(安倍総理大臣)マフィアというと悪い響きがあるかも知れませんが、海外に向けてしっかりと説明できる人、人脈があってインナーとして迎えられる人という意味である。

○日銀総裁人事と合わせて、新体制下で初めて開催される4月3日・4日の政策決定会合を世界中が注目しているということを総理は認識しているか。

(安倍総理大臣)G7・G20でも日本の金融政策があれだけ世界から注目を集めたわけであるから、そういう認識である。

○国債の買い入れの多少の増額や長期化やETFなどの買い増しというだけでは市場の期待は失望に変わりかねないということをしっかりと認識して対応をして頂きたい。

【復興】

○現在、東京電力福島第一原発から20km以内の警戒区域に立ち入る場合には、一時立入り許可申請を行って立ち入ることとなっているが、警戒区域は、新たに3つの区域に再編されつつあり、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編された場合には、24時間いつでも自由に立ち入ることができるようになる。既に再編計画が町村で決定されていて、原子力災害対策本部の正式決定を待っているような町村においては、行政手続きに時間がかかるのであれば、それまでの間、許可申請に関わる被災者の負担を軽減する観点から、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編される予定の地域については、立ち入り基準の柔軟な運用を行うべきであると考えるが、復興大臣の見解を伺いたい。

(茂木経済産業大臣)11市町村のうち6つは再編が完了し、残り5つを急ぐべき。できうる柔軟な対応を考えたい。

○これまでの6つのうち、被災地が議会の承認を得て決定した区割を原子力対策本部が変更したことはあるのか。

(茂木経済産業大臣)確認した上でお答えしたい。

○未だに警戒区域内で殺処分に同意せずに被ばくした牛を飼養管理している農家の方々がいる。国として今なお生き続ける被ばく牛については、原則殺処分という方針を見直し、今後の放射線研究の貴重なデータ収集等のために活用することを前向きに考えるべきではないのか。殺処分した牛の臓器保存等だけでは、被ばく後に生まれた子牛への放射線の影響等の研究には役に立たないではないか。

(林農林水産大臣)警戒区域内で飼養管理している農家は20戸、区域内には約860頭の牛がいると認識している。大学や研究機関から具体的な提案があれば対応していくということですでに4件実施されている。これからも検討協議して真摯に検討したい。

○本件は、自民党の石破現幹事長も衆議院予算委員会で民主党政権に対して対応を促していたことであり、是非前向きに検討をお願いしたい。

○結果としてこうした農家は、警戒区域内での放れ牛を農場に囲い込むことによって住宅等への2次被害を食い止めることとなっているが、国としてとして、補償とは別に、必要な予算を計上し、こうしたことに対する対価を支払う等、飼養管理を支援するべきであると考えている。安倍総理は年頭所感や所信表明演説で「被災者の心に寄り添っていかなければなりません」「ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業」「今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す」と述べている。総理夫人も先日警戒区域内の牧場の視察に行かれたようだが、是非こうした細かいことを一つ一つ解決して行って頂きたいと思っているが、両大臣のご発言も踏まえて、総理の決意をお伺いしたい。

(安倍総理大臣)どう運用で対応できるか、両省、県とも真摯に検討していきたい。

○本件については、これまで2回、民主党政権と自民党政権に対して質問主意書を提出してきたが、どちらも何も変わらない回答がなされている。3つ目の質問主意書が今週金曜日に回答が予定されているので、本日の答弁を踏まえてた前向きな回答がなされることを期待している。

質問主意書《警戒区域への一時立入許可基準》

2013年02月14日 (木)

議長提出:2013年02月14日
内閣転送:2013年02月18日
回答予定:2013年02月22日

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日銀法改正を目指す超党派連絡会

2013年02月08日 (金)

自民党、維新の会、新党改革そしてみんなの党の有志で日銀法改正を目指す超党派議連の初会合が行われました。

自民党内で検討されている改正案とみんなの党案の概要が紹介されました。みんなの党案は私の事務所で作成したものです。

いくつかの相違点はあるものの決して合意ができないものではないので、法改正に向けて意見集約をはかっていきたいと思います。

質問主意書《復興財源》

2013年02月05日 (火)

議長提出:2013年02月05日
内閣転送:2013年02月13日
回答予定:2013年02月19日

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質問主意書《警戒区域内の家畜の活用について その2》

2013年01月30日 (水)

議長提出:2013年01月30日
内閣転送:2013年02月04日
回答予定:2013年02月08日

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質問主意書《法人税に係る欠損金繰越控除制度》

2013年01月28日 (月)

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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質問主意書《日本郵政社長人事》

2013年01月28日 (月)

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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第183回国会開会にあたって

2013年01月28日 (月)

本日2013年通常国会が開会されました。昨年末に行われた衆議院選挙後に行われる初めての本格的な国会となります。みんなの党会派の国会議員も衆議院18名、参議院12名の計30名となり、控室や会議室も随分とスペースが広がりました。

私自身は、これまでと同様、予算委員会、財政金融委員会、倫理選挙特別委員会の委員として、また党では新たに政策調査会筆頭副会長として、みんなの党の掲げる政策実現に向けて頑張って参ります。

今国会では先の衆院選挙を受けて自民党が政権与党に復活し、自民党・公明党あわせて衆議院の議席の2/3を超える議席を有する一方、参議院では政権与党は過半数を満たしていないために、参議院における審議がきわめて重要な意味を持ちます。

参議院で12議席を有するみんなの党会派は、野党では民主党に次ぐ議席を有していることから、法案審議におけるキャスティングボートをしっかりと握っている存在となっています。

これから議論される今年度の10兆円規模の補正予算、それに続く来年度本予算の内容が、一時的な景気対策ではなく、真の日本の経済成長に持続的に資する内容に重点的に使われているのか、財政規律も同時にしっかりと守っていくためにも、財源を公債発行に依存するだけではなく、同時に歳出削減、特別会計剰余金の活用といった民主党政権で実施されなかった案件にも前向きに向き合っているか等々、具体的な対案を提示しながら議論を行う「政策提言型の健全野党」としてしっかりと政権運営をチェックしていきたいと思っております。

経済対策・デフレ対策については、私自身も最優先課題として現在政府が取り組むべきであるとの考えですが、「緊急経済対策」として補正予算の裏付けとなっている具体的な施策についても、民主党政権下で策定した「日本再生戦略」で列挙された項目がほぼ網羅的に含まれている一方で、肝心のTPPやFTA等の経済連携政策や電力市場の自由化といったことには一切触れられておらず、今夏の参議院選挙を控え、エネルギー政策やTPP参加などの重要案件については、党内の意見が対立することを恐れ、参院選後まで議論を先送りするというあからさまな選挙対策政権運営を行おうとしているように見えます。こうした政府の姿勢に惑わされることなく、議論すべきは議論するという姿勢で、しっかりと国会審議に臨みたいと思います。

デフレ脱却は極めて重要なテーマであり、自民党も先の衆院選では「2%の物価目標を政府と日銀のアコード(協定)で定め・・・・金融緩和の実効性を高めるために日銀法の改正も視野に」とはっきりと公約で謳っていますが、先週の日銀政策決定会合で日銀が物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%と発表し、政府と日銀の共同声明を発表したことで、一件落着の雰囲気となっています。しかしこれでは何の法的な拘束力もなく、実質的には大きな変更とは言えません。物価安定目標の値を決定するのは政府、指示された目標達成に向けて自主性をもって金融政策を運用するのが日銀、といった政府と日銀の各々の役割の明確化や、その結果に対する責任を法律でしっかりと規定しておくために、やはり日銀法改正は必要であるというのが我々の考えですので、国会開会早々に、連携しうる他党にも呼びかけを行いながら法案提出を行っていく準備を現在行っているところです。

同様に、増税の前にやるべきことがある!として、公平で公正な保険料徴収を実現するため、昨年提出した歳入庁設置法案についても、これもまた考えを一にする政党との連携もにらみながら、再度提出をする準備を行っています。

選挙制度改革も引き続き担当させていただきます。自民党と民主党は解散直前の党首討論を踏まえ、今国会での議員定数削減の実現を合意していますので、一票の格差の廃止、そのための抜本的な選挙制度改革と併せて定数削減を図っていくという、みんなの党の提案している「完全一人一票比例代表制度」の実現に向けて、尽力していきたいと考えているところです。

みんなの党 党大会

2013年01月27日 (日)

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