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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

構想日本 J.Iフォーラム(JAPAN INITIATIVE)

2012年07月27日 (金)

構想日本の加藤秀樹氏をモデレーターとしたパネルディスカッションに参加しました。

政党のガバナンスやマニフェストの標準化などにつき、近藤洋介衆院議員(民主)、平将明衆院議員(自民)らとともに議論しました。100名以上の参加者からも多くの質問が寄せられました。

7/26 財政金融委員会報告

2012年07月26日 (木)

今日は午前中の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での一般質疑の後、午後は財政金融委員会で、金融商品取引法改正法案に関する質疑を行い、その後採決が行われ、賛成多数で可決成立いたしました。

本日は総合取引所について、インサイダー取引における課徴金について、店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務化について質問を行いました。

総合取引所を構築することは、金融を成長産業として経済をリードしていくためには必須のことであり、法案には賛成をしました。今後、取り組みがしっかりと進んでいくよう、政府の対応を引き続き注視していきたいと思います。

以下は本日の質疑概要です。

 

【総合取引所について】

○新成長戦略においては、金融が実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことと同時に、金融自身が成長産業として経済をリードすることが完全に並立して書かれていた。ところが、間もなく取りまとめられる日本再生戦略の案では、我が国企業が海外進出するサポートをする制度金融などの中に紛れ込まされるような扱いになっており、金融を成長産業として位置付けるということが明記されていない。総合的な取引所の位置づけは変わったのか。

(松下金融担当大臣)金融を成長産業としていくということには変わりはない。

○であれば、グローバル化が進んだ金融市場であるから完全な二カ国語化や経営トップにグローバルな人材を登用するなどが必要となろう。これらの点についてどの様な検討を行っているか。

(松下金融担当大臣)「世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指す」と再生戦略にも明記してあり、グローバル化の取り組みへの支援、市場の魅力向上に積極的に取り組んでいきたい。しっかりと進めていくよう努力していきたい。

○進捗をしっかりと見ていきたい。東京工業品取引所は、本委員会で視察に行った際、取引高が激減する中、具体的に打つ手がなく、藁にもすがる思いで何かしかねないという印象を持った。かかる中、総合的な取引所を作ろうという時に、その一部分となるべき東京工業品取引所が海外との資本提携を模索するという話が出ており、また経産省がこれを後押ししているという新聞報道もあったが、政府の見解を伺いたい。

(中根経産大臣政務官)デリバティブ分野での外資との資本提携が進んでおり、こうした外資との連携は今後も有効な手段であると考えている。しかしながらそれが国内での総合取引所創設の足かせになるのは好ましくないと考えている。特に資本面での提携については20%以上を取得する際には大臣認可が必要となっており、注意深く取り扱っていきたい。

○仮に本件で外資から20%以上の株式取得の申請があったら許可しないということか。

(中根経産大臣政務官)そういう方向性。

○東京金融取引所については、前回本委員会で視察に行った際に、「総合取引所には全く関心がない」という話を堂々とされた。金融庁として協力を促していくべきではないのか。

(森本金融庁企画局長)関係者には積極的に協力をお願いしていきたい。

(松下金融担当大臣)取り組んで参ります。東証と大証の統合により発足する日本取引グループが周りに大きな影響を与えることとなるので、これをテコに引っ張っていきたい。

○東京穀物商品取引所から東京工業品取引所への市場統合は2010年に一旦決定しながら、コメの試験上場を理由として、2011年7月に東穀取側から白紙撤回している。今年になって東穀取から東工取への市場承継を2013年2月に行うとの再合意がなされているが、これはもう撤回されることはないと考えてよいか。また東工取が農産物市場を開設するための市場開設の認可はすでにおりているのか。

(森本農水大臣政務官)5月に、来年2月に移管することの報告を受けているので間違いない。市場機能が円滑に承継されることが大事。しっかりとやって参ります。

【インサイダー取引】

○現在問題となっている公募増資絡みのインサイダー取引では、課徴金の低さが問題視されている。抑止力を高めていく方策を考えるべきではないか。

(中塚内閣府副大臣)金融審査会に課徴金の水準、計算方法を諮問しているところ。

○私自身は、運用受託者がこのようなことを行わないようにするために、運用委託者にとっての利益にまで課徴金の対象を広げるべきではないかと考えている。

○今回の公募増資に絡むインサイダー取引に関しては、金商法で規定されている刑事罰の適用が行われていないが、刑事罰を適用する基準は。

(証券取引等監視委員会・岳野事務局長)刑事訴追のための犯則調査をするかどうかは、重大性、悪質性、違反行為の動機・役割・地位等に加えて、刑法上の故意性も要件となる。そうしたことを総合的に勘案しながら決定することとなる。

【店頭デリバティブ】

○店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付けを進めるとのことだが、既に電子化が自然に進みつつある取引において、どうして政府が関与して電子取引の法制化を進める必要があるのか。法律による義務化によって、どのような公益が期待できるのか。

(中塚内閣府副大臣)G20での首脳会談を踏まえた改正であり、価格情報公開とも併せて義務化をすることとしている。

 

 

7/26 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月26日 (木)

本日も社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちました。
本日は総理が出席しない一般質疑でしたので、岡田副総理、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に対して質問を行いました。

本日の質疑の中で、安住財務大臣が、本来所得再分配機能の薄い消費税を社会保障の目的税とする理由について、「納税者の政府・行政に対する信頼感が損なわれており、国が預かったお金が官の肥大化等に使われるのでは、といった意識があることから、目的税にすることにより使途を透明化した方が理解が進むというのが本音」と、まさに「社会保障のため、と言えば増税の理解を得やすいから、錦の御旗として使っている」ことを実質的に認めるような発言がありました。指摘を受けて慌ててフォローしていましたが、まさに政府、財務省の本音が透けて見えた瞬間でした。

また、給付付き税額控除の議論は消費税増税に絡めて議論するべきものではなく、税制全体の検討の中で議論されるべきものであるとの指摘に対して、岡田副総理が「今の議論にはやや違和感がある」として、幅広いツールとして議論していくべき問題との認識を示しました。

最後に取り上げた特例公債法案関連の質疑では、法案が成立しなければ10月中にも財源が枯渇すると発言している安住財務大臣に対して、今年度の国債発行予定額は借換債も含めれば174兆円であり、毎月約12~14兆円の国債を発行しているのであるから、少なくとも年内はキャッシュは回るはずと指摘しましたが、苦しい答弁に終始し、特例公債法案成立を盾に、何とか解散を先延ばしにしようという政局がらみの思惑が見えてとれました。

以下に本日の質問概要を記載いたします。

 

≪本日の質問概要≫

本来社会保障は所得の再分配であるのですから、当然、所得関連税制と密接な関係があり、税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点だと考えています。そのことについて政府の見解を質しました。

【そもそも消費税を社会保障の目的税とすることについて】

○先進国の中で消費税あるいは付加価値税を社会保障目的税にしている国はあるか。

○税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点なのではないか。

○社会保障のみならず、国・地方の提供する行政サービスの多くは、警察・消防・国防・教育などどれも安定財源を必要とする。みんなの党は、消費税は地方税化すべきと主張しているが、100歩譲っても、所得税や法人税の税収が景気の影響を受けやすいのであるから、景気が悪い時にこそ政府の財政支出が期待される中、むしろ景気変動のための調節弁として安定財源たる消費税が活用できるよう、一般財源としておくべきなのではないか。

○目的税というのは、受益者と税負担者が一致していて、しかもその予算規模が限定的であるような場合に考慮すべきものであって、社会保障と消費税のように両者とも大きく、しかも受益と負担の関連性が希薄であるにもかかわらず、何故目的税化されなければならないのか。

○税と社会保障の一体改革ではなくて、単に「消費税増税」を「社会保障改革」の名のもとに同時に行ってしまおうとしているだけではないのか。

○債務管理との関連で言えば、復興債や年金交付国債の際に主張したように、これはネガティブプレッジの様なものだ。投資家は国債の担保として日本国政府の徴税能力を考えており、その中で消費税は大きな要素を占めている。しかも、直間比率の見直しなどを今後考えていくことがあれば、当然消費税を増やして所得税を減らすというようなことを検討するだろう。そのときに一方が目的税化されていたら、税制を硬直化させてしまうことになるのではないか。

○消費税の逆進性対策である軽減税率と、所得再分配のための給付付き税額控除を、消費税増税に絡めてニ者択一のような議論をすること自体が間違っている。給付付き税額控除は、税制全体の検討の中で議論されるべきものであって、この二つは別々に議論されるべきものではないのか。

○修正案では軽減税率、給付付き税額控除双方についてほぼ並立的に「財源の問題について検討を行う」と書かれているが、財源といっても両者はまったく別物で軽減税率を採用した場合には消費税収が減る、給付付き税額控除は当然所得税体系の一部なのだから当然所得税が財源となる、という整理でよいか。

○軽減税率を導入した場合には、2015年に10%としている消費税の税率はその財源確保のために更なる税率アップがされると理解するがそれで良いか。

本来保険料を払うべき人の徴収漏れの対策を行うとか、高額所得者に対する保険料の上限額の撤廃を行う等の保険料収入を増やすということには手を付けずに、いきなり税金の投入を考える政府の姿勢には問題があると考えています。徴収漏れ等を是正する前に、きちんと保険料を払っている人も含めて、消費税増税で全員に追加負担を求めるという順番では国民の納得・理解が得られるはずがありません。そこで保険料徴収機能の強化策および厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃についての政府の見解を質しました。

【保険料徴収機能の強化について】

○歳入庁に関しては3党合意を経て後退しているという印象はぬぐい得ないが、岡田副総理は厚生年金・健康保険の保険料徴収漏れ自体があるということはこれまでの答弁でも認めている。そうしたことに対して具体的にどのような対策を今すぐに講じるのか。昨日も本委員会での答弁で「今できることはある」と答弁していた。

○国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきと、みんなの党の浅尾政調会長が昨年2月に予算委員会で提案したのを受けて、昨年6月に厚生労働省年金局事業管理課から、「国税庁と同様、法務省の保有する法人登記簿情報を日本年金機構が受取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていく。2012年中にはシステムが稼働し、加入の呼び掛けを開始する」との返答をもらっているが、現在どのような状況になっているのか。

【厚生年金保険料の上限額撤廃について】

○厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃は行わないのか。

○料率はそのままで、上限額を撤廃したらいくら保険料収入は増えるか試算しているか。

 

最後に基礎年金の国庫負担を調達するための予算措置、および特例公債法に関連して質問を行いました。

【年金交付国債】

○年金交付国債が取り下げられた以上、基礎年金国庫負担を調達するための予算措置が必要となるが、赤字国債発行でまかなうということでよいか。

○自民党が主張している「つなぎ国債」は赤字国債か。

○中期財政フレームで定める新規国債発行額が44兆円以下という規定は守るようにするということか。

【特例公債法】

○安住大臣は特例公債法が今国会で成立しなければ10月中にも財源が枯渇するとの試算を公表し、地方交付税や生活保護費の国の負担分を減らす可能性にも言及したが、その根拠は一般会計予算のうち税収と建設国債で財源を確保できている52兆円に、10月末時点での支出予想額48.9兆円が接近してしまうということのようだが、税収だけを見た議論であり疑問を呈さざるを得ない。国債の発行状況などの国庫の実際のファイナンスをみると、年内は十分にキャッシュが回るという見方ができる。

○そこで具体的に聞くが、今年度の国債発行予定額およびは借換債と新規財源債の内訳はどうなっているのか。

○毎月の国債の発行額は概ねいくらか。

○であれば、少なくとも年内は、借換債の発行だけで対応できるということではないのか。

最後に、「財政法上の問題は年度末にきちんとなっていれば問題ないはず。特例公債法案を一日も早く通さないと大変なことになるいたずらに騒ぎ立てることによって、野党に譲歩させて解散時期を何とか伸ばそうとしているのではないか」と指摘し質問を終了いたしました。

明日は総理大臣も出席する集中審議が行われることとなっており、再度質問に立つこととなっております。NHK中継もありますので、是非ご覧ください。

 

7/20 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月21日 (土)

昨日に引き続き、質問に立ちました。
今日は総理は出席しない一般質疑でしたので、被用者年金の一元化についての少し細かい制度の内容および昨日の質疑に関連して復興予算に関連した質疑を行いました。
途中、何度か答弁者が答弁をお互いに目で押し付けあったり、答えにならない答弁をしたりと、政府の苦しい対応が目立ちました。
共済年金と厚生年金の一元化にあたっては、今後も公務員年金の従来の3階部分(職域加算部分)を形を変えて残していこうとしており、これまで公費により官が優遇されてきたことや、年金扶養率を見た場合に今後の公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、統合により将来負担のしわ寄せが民間側に及ぶ恐れが多いということもを考えれば、もう少し官の給付部分に踏み込んでいかないとならないことを強く申し上げましたが、明確な、納得できる答弁はありませんでした。
また年金が一元化された後も、運用は一元化することなく従来通りに各組合が個別に運用を行おうとしていることについて、運用ノウハウの統合の観点から、直ちに一元化を行うべきであるとの主張も行いましたが、岡田副総理は最後まで「将来の検討課題との認識」と態度を変えませんでした。
最後に復興予算とその財源についても少し触れ、財務大臣の認識を質しました。
以下、本日質問をしたポイントです。各々の答弁は動画を是非ご覧ください。
【被用者年金一元化】
○いわゆる持参金(共通財源とする積立金仕分け)について、厚生年金の積立金が給付費の4.2年分なので、公務員共済からの持参金は4.2年分で十分という理屈に基づいて、約45兆円の公務員年金の積立金のうち厚生年金と統合するのは約半分(24兆円)だけ。残る20兆円は公務員OBや現役公務員の職域加算(旧3階部分)の財源に区分して共済年金側に残すことになっている。共済年金保険料率がこれまで厚生年金よりも少なかったことを勘案すれば、公務員共済、私学共済年金の積立金はすべて持参金として共通財源に繰り入れるべきではないか。
○昨日厚労大臣は高所得者への給付減については、公費であるから財産権の侵害には当たらないと発言したが、それであれば公務員の職域部分についても、同様の整理をすればよく、矛盾しているのではないか。
○職域加算は厚生年金と同水準の報酬比例部分の約2割に過ぎない。仮に旧3階部分の処理に充てるとしてもずっと少ない金額を残すべきではないのか。
○厚生年金と公務員共済の年金扶養比率をみると、厚生年金が2.39に対して公務員共済は国も地方も1.53となっている。これは厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きい。今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか。
○政府の有識者会議がまとめた報告書では、持参金として拠出した残りの積立金を使って、従来の職域加算部分を廃止するとしつつも、名前を変えた新制度を創設するということだが、その方向性で間違いないか。
○企業年金を持つ企業は4割に満たない、また終身年金はさらにその4割足らずで、全体では2割に満たない企業しか制度として導入していない。少なくとも終身年金というのは見直すべきではないのか。
○資金運用や支給期間の予測が外れた場合、国が追加拠出を迫られる可能性があるのではないか。
○積立金の運用について、積立金が厚生年金に移された後も、積立金の運用は共通財源の部分も含めて、従来通り別々のままで、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員組合が、独自に運用を行いつづけ、GPIFがまとめて行うということではないということであるが、年金運用の質を高めるために、運用のノウハウはGPIFに集約していくべきではないのか。
○AIJ問題でも露わになったように年金運用は大変大きな問題だ。だからこそ本家本元のGPIFにこそ運用の質を高めてもらわなければならない。ばらばらに運用することを前提として各運用主体の「積立金の運用の基本的な指針を定める」とされているが、何故今運用の一元化を行わないのか。
○独自給付の部分があり、支給額の計算方法が違うから運用の一元化が難しいという声も聞くが、そうした言い訳は理由になっていないことを指摘しておく。
○地方公務員共済組合連合会の職員は何名か。
○職員の数は51名に過ぎない。理事長、理事の構成をみると理事長が元総務省消防庁長官であるのをはじめとして、総務省、文部省、警察庁や地方公務員出身者ばかりとなっている。資金運用のノウハウがあると思えない。こんな体制で16兆円にものぼる資金の管理運用をさせておくべきなのか。
○国家公務員共済組合連合会の職員は何名か。
○本部職員は327人。施設の職員は11千人を超える。25の直営病院、43ものホテル事業を行うことが必要なのか。
【復興予算】
○2015年度までに総額19兆円とされていた復興予算を上方修正する検討に入ったということだが、11年度中に手当てした復興予算の6割しか支出されず、5兆円の繰越と1.1兆円の使い残しが生じている中で、なぜ早くも上積みなのか。
○使い残しは一部(3500億)ではなくて全額を復興債の償却に充てて、10兆円規模の復興増税の減額こそ検討すべきではないのか。
○使い残しは今年度の補正予算の財源として使われるとの報道もあるが、復興財源の一般財源化となりかねない。これまで何度も主張したが、復興に関わるとして計上された費用を他の費用に付け替えるということはあってはならないはずだが、その点を確認したい。
○復興予算を上方修正するとしたらその財源はなにに求めるのか。復興債の追加発行ということか。復興債の発行額は昨年度11.6兆円、今年度の計画を加えると14.3兆円。あれだけ何度も安住大臣に確認した発行上限15.5兆円を破るということか。
○追加発行ということであれば、その償還財源はどうなるのか。更なる増税か。

7/19 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月20日 (金)

いよいよ社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での審議が参議院で始まりました。私もみんなの党の代表として、桜内議員とともに委員になりましたので、衆議院では可決してしまった「消費税増税法案」の矛盾点を、審議を通じてしっかりとあぶり出し、廃案に追い込んでいきたいと思っております。

本日は総理が出席する委員会でしたので、冒頭、社会保障制度全般に関する基本的な認識について質問をしました。

この消費税増税法案について、3党合意の直後に衆議院本会議で採決が行われたため、衆議院では修正部分についてはほとんど審議がされていません。これから約lケ月参議院で審議がされるわけですから、特に3党合意で如何に「社会保障と税の一体改革」という理念がないがしろにされたかを徹底的に追求して参ります。

以下は本日質問をした内容です。これらの質問に対して、野田総理、岡田副総理、小宮山厚労大臣、安住財務大臣らがどういう答弁をしているかは是非皆さんご自身でご確認ください。少なくとも私の質問に対して正面からきちんと答弁された方は一人もいませんでした。それどころか3党合意の問題点の指摘については岡田副総理、安住財務大臣が大きくうなずいていたというところに、この法案のほころびが表れていると感じました。是非動画でご確認ください。

 

【本日の質問内容】

(1) 社会保障制度全般

○今回の社会保障改革案は、国民に安心をもたらすものか。

○少なくとも現行制度では多くの若者が「安心できない」と感じて保険料を支払っていないという問題認識はあるか。

○そもそも、社会保障制度改革は、どんどん負担が重くなる現役世代の負担をどう軽減していくか、年々1兆円増え続ける社会保障にかかわる費用をどう抑制していけるのかというのが出発点であったと考えるが、現在よりも給付に係る費用を2.7兆円増やすという「給付増・負担増」の改革の方向性そのものが間違えているのではないか。

○将来の現役世代を考えれば、ネットで給付に関わる費用の総額を増やすのは避けるべきではないのか。

 

(2) 国民会議の人選

○民自公の3党だけということでは名前を変えた3党協議になってしまうのではないか。

 

(3) 低所得者に対する福祉的措置

○高所得者の年金額の調整だけを後から行うのは、結論を先延ばしする中、低所得者の給付を合意するのは、財源なきバラマキという3年前の民主党マニフェストの2の舞なのではないか。

○高所得者の年金額の調整だけを後から行うのは、財産権の侵害との関連で実現がより困難になったのではないか。

○年金の枠外であるなら、何故高齢者のみが対象なのか。若者の不公平感を助長するのではないか。

 

(4) 消費税改正法案附則18条について

○平成23年度から10年間の平均名目経済成長率等を実際どう見極めるのか。

○補正予算や公共事業の話も出てきている。本来は民間が主導して達成すべき経済成長を、政府によってかさ上げされた(一時的にゲタを履かされた)数字で判断するのであれば判断を間違えるのではないか。

○2011年度の一般会計決算剰余金1兆2300億円を用いて補正予算を編成するという報道があるが、財政法に定める「剰余金の2分の1を超える金額を国債の償還に回さなければならない」という規定は守らないのか。「財政再建待ったなし」ではないのか。

○附則18条第2項「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」とはどういう意味か。整備新幹線の着工認可が衆議院での法案採決の直後に行われたことや、3党合意に参加した政党から聞こえてくる公共事業の大盤振る舞いの提案を聞けば、誰しもこの附則の意味するところは、増税することで社会保障に回さなくてよくなった一般財源を公共事業に振り向けると解釈するのが自然ではないか。

 

最後に増税の前にやるべきことをやらないと、増税の先にまた増税となってしまうことを申し上げて私の質問を終了しました。

6/19 財政金融委員会報告

2012年06月19日 (火)

本日、久しぶりに再開した財政金融委員会質疑で2回質問に立ちました。

参議院で問責決議案が可決された2大臣を野田総理大臣が更迭しないことを理由に、自民党が社会保障と税一体改革以外の委員会には出席しないということで国会が空転していましたが、ようやく先日内閣改造がおこなわれ、金融担当大臣も自見大臣から松下大臣に交代し、6/14に新大臣の所信表明がなされたことを受けて、委員会質疑が再開されることとなったものです。

午前中はこれまで金融とは縁のうすい松下忠洋新金融担当相に対し金融行政全般についての認識を質し、午後はAIJ問題に関連して、厚生年金基金制度のあり方、受託者である基金の責任、信託銀行の役割などについて厚労省・金融庁に質しました。

以下質疑の概要を記載しますが、松下新大臣は前大臣とは異なり、官僚答弁の棒読みではなく、できるだけご自身の言葉で答弁をされようとする姿勢が垣間見えましたが、いかんせん一般論ばかりの答弁でしたので、今後実のある議論となるのかはまだまだわかりません。

AIJ問題での質疑では、私の質問に関して、与党も含めて他党の委員から「鋭い指摘だ」、「良い質問だ」という応援野次が飛んで、これまでいろいろと現場のヒヤリングをしてきたことが役だったのではないかと思っています。

午前

午後

 

【大臣所信に対する質疑】

○大臣は農学部を卒業後、建設省に入省された経歴をお持ちになっている。議員になられてからは一貫して農水関係の委員会に所属されていたと理解しているが、金融政策へのこれまでの関わりについて教えて頂きたい。

(松下金融大臣)1993年初当選時はまさに住専問題真っ最中であり、国をあげて不良債権処理に取り組んだ。私自身も農水族として、農業系金融機関の4兆円の投資回収不可の処理に取り組んできた経験がある。また内閣副大臣として竹中さんの下で経済諮問会議にも携わった。経済の血液である金融システムの重要性については肌身でわかっているつもりである。

○金融大臣は亀井氏、自見氏に続いて、これで3代連続、国民新党所属の方が就任されることとなりましたが、郵政民営化担当は横に置くとして、いわば金融大臣ポストが国民新党ポストとなっていることについてどのように感じているか。

(松下金融大臣)野田総理がどう内閣を機能強化をしていくかという中で判断をされたことであり、お答えできない。

○金融担当大臣と郵政改革担当大臣は利益相反にあたるのではないかとこれまでにもいろいろなところで指摘をされているところであるが、大臣は日本郵政の金融2社の新規事業参入に関して、記者会見で「他の金融機関との適切な競争が阻害されるというおそれはない」と述べたようだが、なぜそう言い切れるのか。

(松下金融大臣)法に従って行政を行っていくということはしっかりと守っていく。民営化法上「阻害する恐れがない時に認可する」となっていて、こうした枠組みに従って対応するという趣旨で申し上げた。

○「恐れはある」が、法に則ってやれば問題ないということか。

(松下金融大臣)申し上げた通り。

○金融担当大臣と郵政改革担当大臣の利益相反についてはどうお考えか。

(松下金融大臣)法に則って行っていく。

○大臣は初閣議後の記者会見で、中小企業金融円滑化法の再々延長について「白紙」という表現を使われた。前回の再延長が法的には何も担保されていないということを指摘した際に、当時の自見大臣は「昨年末の大臣談話でも今回が最後ということを明示しており、再度延長する事は考えていない。」と断言をされたわけであるが、大臣の「白紙」発言はこの国会答弁を180度転換したこととなるが、認識を問いたい。

(松下金融大臣)来年3月末までの延長が最終であるという政府方針に変わりはない。大震災、原発事故、復興再生の対応で、中小企業において二重ローン等の問題が出てきて、まだ十分な環境整備ができていない中で、1年経ってどういうふうになっているのかを見ながら中小企業対策をどうしていくのかという一般論で申し上げた。

○現時点では最終という判断だが、来年の状況を見て再々延長もありうるということか。

(松下金融大臣)1年経って当然検討しながら新しい対策を考えることはあるということ。

○円滑化法の再延長はないと言いうことで良いか。

(松下金融大臣)今回が最終延長ということははっきりとしている。

○私自身としては、大臣自らが、これまでの実態を勉強、検証されるのは大いに結構だと考えるし、是非積極的に行って頂きたいと思っている。大臣は記者会見の中で「ゾンビ企業と呼ばれているようなところには大事な血税は使ってはいけない」「しっかりと見極めなければいけない」と発言をされており、私自身も全く同じ認識を共有しているところである。

私はこれまで何度も本委員会で、金融庁に対し、条件変更を繰り返し行なっている融資先の実情把握すべきと指摘してきたにもかかわらず、二度三度条件変更をおこなった貸出先の数、貸出総額すらも把握できていない。先の委員会で、細溝監督局長は「より実態把握できるようにするということについては検討をしていきたい」と答弁されているが、その後どのような進捗状況か。

(細溝監督局長)その後最終延長法案が可決成立し、関係省庁と意見交換をして政策パッケージを決めて行こうと考えているところである。

○大臣は、所信の中で、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題について適切に対処していくとしているが、課徴金の引き上げ、情報提供者への罰則強化ということだけではなく、公募増資のプロセスそのものを見直さなければ実効性のある再発防止策とはならないのではないか。会社法にも関わるので法務省等も関係してくると思うが、金融庁として旗を振ってやっていく考えはあるのか。

(松下金融大臣)ご指摘の通り会社法の改正が必要となる。需要調査のプレヒヤリングにも課題があると考えている。公募増資期間の短縮については慎重に考えるべきと思っている。

○会社法改正も視野に入っているのか、いないのか。

(松下金融大臣)プレヒヤリングの解禁につながり、情報が漏れるということもあるので、しっかりと考えていかなければならない。

 

【AIJに関する質疑】

○金融庁の一斉調査について伺いたいが、その前に五十嵐財務副大臣が「他にも4社ほど同じようなやり方で資金集めをしている投資顧問があって、問題になるだろう」というような発言をし、金融大臣からは非公式に抗議されたようだ。どうしてこの様な発言があり得たと金融庁は考えるのか。金融庁から情報のリークがあったのか。

(中塚副大臣)発言は報道を通じて存じ上げているが、当庁の調査の実態把握に基づくものではなく、支援者と私的な懇談会での個人的な発言と承知している。その後の記者会見でも本人は金融庁から情報を受けての発言ではないと言っている。

○では金融庁としては、この4社がどこかという情報を五十嵐副大臣に取りに行っているのか。

(中塚副大臣)一斉調査をしているところであり、五十嵐副大臣に尋ねたとは聞いていない。

○それはおかしいのではないか。先ほど、大臣は「事前に少しでも早く情報を取りに行く」と発言したばかり。何故情報を取りにいかないのか。

(松下金融大臣)全容を解明して何が問題だったのか解明していきたい。

○本日の大臣の答弁は具体性が全くなく、各委員は不満なのではないか。第二のAIJがありうるというならすぐに調べるべきではないのか。

(松下金融大臣)しっかりと対応したい。

○一斉調査の第1次調査の結果をみると、投資信託との一任契約における外部監査の状況について、海外私募では95%超が受けている一方で国内私募との契約では56%しか監査を受けていない。この状況を金融庁はどの様に理解、認識しているか。

(細溝監督局長)公募では内外ともに高い確率で実施している。私募については法制上の違い、コストと信頼性等を個別に勘案して実施している。国内については法制上の取り決めがなく透明性も高い。

○法的義務がないところに問題があると認識している。透明性の低いものもある。監査を義務付けるべきだと考える。ところで、第2次一斉調査の状況はどうなっているのか。いつ頃をめどに公表するのか。

(細溝監督局長)現在1次調査を踏まえ2次調査に入っているところ。風評被害にもなりかねないことから、結果を公表するかどうかも含めて検討しているところ。

○問題がなかったところは積極的に公表をしていくということで風評被害を小さくすることも考えるべき。

次に厚生年金基金について、厚労省は、厚年基金の解散が進まない理由は何だと認識しているか。

(藤田厚労省政務官)責任準備金支払いの母体企業への負担が大きく、また倒産する会社が出た場合の連鎖倒産への懸念により意思決定しにくい状況との認識。

○責任準備金の問題と連帯責任の問題の2つを挙げられたが、実際に年金基金に話を聞くと、そもそも解散の条件が明確でないという指摘がある。基金解散の条件は、代議員の四分の三以上の同意や受給者への説明、そして最低責任準備金の支払いの他にも色々とハードルがあると聞くが、実態はどうなっているのか。

(藤田厚労省政務官)厚生年金保険法では厚労大臣の認可において2つの要件を課している。理由要件としての母体企業の経営状況、加入員減少による掛け金収入の減少等、事前手続き要件としては、代議員の3/4以上の同意や受給者全員への説明、組合との合意を求めている。

○会員の1/2以上が赤字であること等の要件もあると聞いているが、掲載されていない内規はなく、基準はすべて公表されているということか。

(藤田厚労省政務官)ガイドラインで示している。全て明文化されている。

○単独型では母体の企業が倒産した場合、厚生年金本体の負担になるという理解で良いか。

(藤田厚労省政務官)最終的にはそうなる。

○少なくとも総合型も、単独型と同じ扱いにすることにより連帯責任部分を取り除いていくという考えはないのか。

(藤田厚労省政務官)現在有識者会議で議論中。そこでのご意見もしっかりと踏まえて対応したい。

○厚生年金本体は積立金を保有するといいながらも賦課方式であり、過去分の給付債務約830兆円に対応する積立金は140兆円、これまでの国庫負担分190兆円で合わせて330兆円である。つまり、約4割だ。代行返上に際してこれに合わせて給付債務の4割で良いではないかという意見もあるようだが、どう考えるか。

(藤田厚労省政務官)140兆円の中には代行給付に必要な20兆円も入っていることから、ご指摘の割合では厚生年金本体に影響する。積立金は将来世代の給付に必要なものであり、目的も性格も異なるものと比較するのは必ずしも適切ではないと考えている。

○厚労省が平成9年に作成した「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」、所謂受託者責任ガイドラインについてお尋ねする。そもそも、基金は従業員の資産を運用している投資会社の様なものだ。本来金融庁が管轄すべき主体ではないのか。

(藤田厚労省政務官)他にも掛け金の徴収業務や年金給付といった業務も行っており、年金の運用に関しても直接やっているのではなく、民間に委託をしており、その委託会社の選定や評価をしているので、投資会社のようなものということではないと思う。

○それはおかしい。同じガイドラインで、理事、理事長が運用責任を負うことが定められており、理事長等は投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容などの理解及び資産運用環境の把握に努めることとされている。

投資顧問業などでは証券アナリストなどの資格を保有することが一般的だが、何らかの資格等を設けるとかが必要なのではないか。AIJ被害には地域的特性があって、現に大阪では年金のオピニオンリーダー的なしっかりとした方がいて、この方がAIJは危ないと各基金に伝えたためにAIJの被害にあったところが大阪にはほとんどなかったと聞いている。年金基金側の知見を高めることが必要だ。

(藤田厚労省政務官)ご指摘の点はこれから重要な点。なんら資格なしが90%以上であるし、過去に運用経験のある方は3%に過ぎないという調査結果である。有識者会議でも検討しているが、研修の強化や義務化についても考えているところ。

○是非しっかりとそうしたことを対応していただきたい。金融機関出身者を採用すべきだと言っているのでは全くない。金融機関出身でもわかってない人はたくさんいる。年金側が勉強をすることが必要であると考える。

ところで、ガイドラインでは会議録等の作成・保存が求められているが、AIJに投資した基金がその決定をした際の議事録などは、提出を受けているか。

(藤田厚労省政務官)予算、決算時の議事録は大臣あてに提出を義務付けているが、その他は義務付けられていないので、そうした点も行政監査のありかたを有識者会議でしっかりと議論していただいているところ。

○信託銀行は信託を業務とする。すなわち、トラスティ―だ。トラスティ―の業務の中には当然、自分名義で預かっている金融資産の価値、価格付けの妥当性についての検証も入るべきと私は考えてる。信託銀行は一任業者からの運用報告書と監査報告書を受け取り、資産価格の妥当性についての検証を行うべきではないのか。

(中塚副大臣)これまで信託銀行はそうした情報を入手することができなかったわけであるが、ご指摘のような仕組みを構築していくことを含めて検討していきたい。

 

 

「選挙におけるインターネット活用法案」及び「大飯原発再稼働白紙撤回決議」を堤出致しました!

2012年06月15日 (金)

本日みんなの党は「選挙におけるインターネット活用法案」(発議者:松田公太議員)及び「大飯原発再稼働撤回決議案」(発議者:水野賢一議員)を参議院に提出しました。

 

前者は、公職選挙法を改正し、ウェブサイトや電子メール等を用いた選挙活動を可能とするとともに、インターネットを利用した投票方法につき早期に検討を加えることを政府に義務付ける法案です。

法律案はこちら

法律案の概要はこちら

 

後者は、関西電力大飯原発再稼働に関し、免震重要棟が設置されていないなど安全対策が十分と言えないばかりか、国会事故調査委員会の調査結果や提言を待たずに再稼働の判断を行うことは拙速であり、政府は再稼働方針を撤回し、今後新たに設置される原子力規制機関の下、安全性の十分な検証を行った上で判断をすべきであるとする決議案です。

決議案はこちら

5/17 明治学院大学政治学科フレッシャーズキャンプ 

2012年05月22日 (火)

明治学院大学政治学科の新入生140名を対象に講演を行いました。政治学科では政治的思考の基礎を学ぶことを目的として、1年次にフレッシャーズキャンプを開催しており、毎年政治家が講演を行なっているようです。これまでの講演者のリストを見ると、昨年は松沢成文前神奈川県知事、一昨年は自民党の石破茂衆院議員、2009年には渡辺喜美みんなの党代表の名前が並んでいます。さらに遡ると羽田孜元首相が現職の内閣総理大臣のときに講演を行ったこともあるようです。あの時の警備は大変だったと大学の先生が話していました。

 

講演では、出来る限り政治への関心を高めてもらいたいということと、政党色は極力出さないようにと気に留めながら、話す内容や話し方を工夫しました。

 

まずは自己紹介を兼ねて、大学時代に外交官試験に失敗したこと、外資系金融機関で最先端のマーケット情報や金融技術に触れながら働いた21年間は大変刺激的だったと同時に国際社会における日本の存在感の低下を肌身で感じたこと、なんとか日本の地盤沈下を食い止めたいと考えて政治家となったことなどをお話しました。

 

次に、今年のフレッシャーズキャンプは「震災後」ということがテーマだと聞いていたので、被災地での自分自身のボランティア体験を伝え(宮城県石巻市でのボランティア活動)、昨年は受験勉強に勤しんで被災地に足を踏み入れていない一年生には是非とも一度は被災地支援の活動をすることを薦めました。

 

「震災後」ということでは、今後の電力政策が大きな課題となっていますが、中長期的に我が国がどのように原発と向きあっていくかを決めなければいけないこと、「脱原発」か否かについては理念的にいろいろと議論があるところでも現実的には原発の新規建設はほぼ不可能であることから寿命がきたものから廃炉となって原発への依存度は徐々に低下せざるをえないこと、その事態への準備を加速するためには電力の自由化を進めて再生可能エネルギーを含めて新規事業者の参入を促すことが必要であることなどを論じました。

 

大阪維新の会が大きな話題となっているなかで、地方自治制度はどうあるべきか、大阪都や横浜市の神奈川県からの独立構想に見られる政令指定都市制度の問題点、ドイツ・韓国・カナダでの大都市制度、明治時代の廃藩置県と将来の道州制についての考え方の紹介をしました。

 

「一票の格差」も取り上げて、格差が2倍未満であれば許容範囲であるという学説があるが、2倍ということは一票の投票価値という観点からは1票:0.5票を意味するのだから合理的な説明とはいえないこと、投票価値の完全平等化を図るような選挙制度改革を実現すべきであるということに触れました。

 

最後に、今後の人生における選択について、自分自身の決断の経験を踏まえて、皆が一様に「良い」というものは一歩退いて懐疑的に見たほうがよいとアドバイスをおくりました。バブル経済のまっただ中では日本の金融機関に働くのが最高の就職先として信じられていましたし、2009年の政権交代選挙の前後では誰も彼もが民主党に期待したものでした。そういうときにはあえて別の選択肢をチャレンジするほうが、リスクは大きくても得られるものが大きいのではないかというのが私の考えの底流にあります。長年親しんだマーケットの言葉を使えば、みんなが買っているときに自分も買うという「順バリ」ではなく、あえて自分は売りにいく、という「逆バリ」こそが私の相場観であることで話を締めくくりました。

 

質疑応答はとても活発で20にものぼる質問がありました。学生のときにやっておくべきこと、過ごし方といった生活全般の質問から、道州制における国と道州の役割分担、一票の格差を解消する具体的な選挙制度とはどういうものか、成人年齢引下げ、経済成長戦略、消費税増税、原発輸出の是非など多岐にわたっていました。

政治への関心の高さ、そして、積極的に質問をする姿勢には、明るいものを感じました。是非とも充実した4年間を送ってもらいたいと思います。

 

 

 

 

4/27 参議院本会議で郵政再国有化法に対する反対討論を行いました!

2012年04月27日 (金)

本日の参議院本会議で、民主・自民・公明3党の議員立法により衆議院から送付されてきた郵政再国有化法案の採決が行われ、みんなの党の反対にもかかわらず賛成多数で可決成立しました。衆議院では反対3名、棄権1名の造反議員を出した自民党も、参議院では全員が賛成票を投じました。

小泉内閣の時に、衆議院の解散・総選挙まで行って国民の信を問うた郵政改革が、「政策」よりも「政局」を優先し、3党間により水面下で話が進められ、国会での審議は衆議院5時間、参議院6時間、国民への説明もきちんと行われていないということでは国民の政治不信がますます増長してしまうこととなり、みんなの党が独自に提出した「郵政民営化推進法案」の発議者としても、大変歯がゆい思いでいっぱいです。

採決に先立ち、みんなの党を代表して反対討論を行いました。みんなの党が主張する「正論」に対して、自民党の議員からも「その通りだ」という応援の声もかかりました。党議拘束で賛成票を投じた議員の中にも、みんなの党の主張に共感する議員がたくさんいるということではないのでしょうか。であるならば、採決の際に意思表示をして頂きたかったと思い、大変残念です。

以下全文を記載させて頂きます。私の思いを5分間にまとめあげたものです。

法律は成立してしまいましたが、これからもゆうちょ銀行、かんぽ生命の速やかな株式売却についてしっかりと注視し、委員会等で追及していきたいと思っています。

 

【「郵政民営化改革法案」(衆議院提出)に対する反対討論 全文】

中西健治です。本法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は、独自に「郵政民営化推進法案」を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは、大変遺憾であります。

今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下反対の理由を申し上げます。

まず、小泉内閣の時には衆参両院で約200時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれでわずか5時間と6時間のみ。国民への説明もまったく不十分であり、3党で合意すれば国会の審議は形式的で良いというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

第2に、日本郵政グループの現在の経営状況の悪化は、企業の経営経験の乏しい官僚の天下りに経営を委ねていることに大きな原因があるにもかかわらず、そうしたことへの反省は何も行わないまま、郵政民営化を後退させるという判断は大きな誤りであるということです。ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に、雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走。現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。

第3に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのでなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融2社を系列下に留めておく合理的な理由はありません。金融2社の株式を売却し始めた途端、株主からは郵便局への委託手数料の適正化が求められるのは必定であり、だからこそ郵便局は他の金融機関も含めて委託先を増やしていかなければなりません。

第4に、ゆうちょ銀行の過大な金利リスクについてです。ゆうちょ銀行の国債保有額は他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利1%の上昇で4兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。金利が上昇すれば、国債利払い費の増加で国家財政には大きな負担増となるわけですが、その上、政府によるゆうちょ銀行株式の実質的な保有が続いている間は、預金保険機構の枠組みを超えて、政府が公的資金注入の形で税金を投入することが容易に想定されます。

ゆうちょ銀行の抱えるリスクを国から遮断するためにも、そして何よりも、売却収入を復興財源として確保するためには、期限を区切って、企業体質を効率化し、企業価値を高めた上で、速やかに全株を売却すべきです。そうした道筋があってはじめて、資産運用やリスク管理を適切に行うための金融のプロフェッショナルの採用も可能となります。

にもかかわらず、本法案では金融2社の株式について、「できる限り早期に全部の処分を目指す」としていますが、株式の1/2を売却すれば新規業務が認可制から届出制に移行できることから、それ以上の株式売却を日本郵政が自主的に進めるインセンティブがなく、株式の全部処分は絵に描いた餅であります。加えて「暗黙の政府保証つき」と国民が感じる金融2社が民業を圧迫する恐れが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。

最後に、TPP交渉に与える影響です。アメリカの議会が金融2社の政府保有について異を唱えている中、「守るべき国益」にこの金融2社が含まれているのか、予算委員会で野田総理に問いただしても明確な答弁は得られませんでした。ただでさえ、何を守ることができるのか交渉が難航しかねない中で、交渉を自ら難しくしてしまう、そしてそれへの備えについて全く心許ない現政権に、日本のかじ取りに対する戦略や戦術を見出すことはできません。

前回の「政権交代」選挙への国民の失望が大きい中、今度は、前々回の「郵政選挙」で圧倒的な国民の支持を受けた郵政民営化を、消費税増税のどさくさに紛れてそそくさと後退させてしまう。こうした国民不在のやり方を国民はしっかりと見ているということを申しあげ、反対討論とさせて頂きます。

 

 

4/24 総務委員会報告

2012年04月25日 (水)

昨日行われた総務委員会で、みんなの党が提出した「郵政民営化推進法案」が、民主・自民・公明3党から共同提出され、衆議院で可決され参議院に送付されてきた「郵政民営化改革法」(郵政民営化再国有化法)と並行して審議されました。

法案提出者として、初めて答弁席に着席して質問に答え、貴重な経験を得ることができました。

ちょうどこの総務委員会と同じ時刻に、財務金融委員会ではAIJ投資顧問による年金資産運用問題に関する件について証人喚問が行われてしまいましたので、そちらは桜内議員に差し替えでお願いしましたが、自分の専門分野に係る証人喚問だっただけに、大変残念でした。

総務委員会では、みんなの党の提出した法案の趣旨に従って、民営化で目指すべきゴールおよび金融2社の株式売却についての現実性について答弁をさせて頂きました。

まず、民営化で目指すべきゴールについて、

○みんなの党の法案では、平成16年に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」で明示されている「市場原理の下で自立すること」をそのまま継承しており、郵便事業、郵便局事業については政府の関与が残る中にあっても、できるだけ政府の関与を排していく、自立していくということが最終形であること

○郵便事業は効率性を重視し、郵便局事業は効率性の上に、グループ内の商品サービスのみではなく、グループ外のものも取り扱うといった収益源の多様化を図ることにより自立を図ることが必要、そして金融2社は期限を定めて全株式を売却することにより完全に自立するということを目指すべき

○そのためにも「経営力」が大事であり、この2年間の経営を見てみると経営力、ガバナンスが弱っていると考えており、そこを改めていかなければならないと考えていること

を説明しました。衆議院法案では「この自立」という考えを法律上抜いており、問題があると考えています。

次に、金融2社の株式売却の実現性について

○まず価格は市場が決めるものであるが、今売れるかどうかについては、この2年半の間で郵政グループの企業価値が毀損してしまっており、難しいと考えていること

○その第1の理由は、2009年、民主党への政権交代により株式売却凍結法が成立してしまったことにより、この2年半、売却のための準備が完全にストップしてしまい機会損失が大きいこと

○第2の理由は、天下り経営者によって、有効な手立てが行われてこなかったこと。ゆうパックとペリカン便の統合の際の混乱や、非正規社員を正社員にした後に人員を減らしたり新規採用を取りやめたりといった、戦略なき迷走等により、企業価値は大きく損なわれていること。

○だからこそ、企業価値を高めていくことが必要であり、天下り官僚による経営ではなく、企業経営経験者に経営を委ねることが必要であり、みんなの党提出の法案には天下りを規制するための条文をしっかりと盛り込んでいること、そしてしっかりと株式売却の期限を明示し、そこに向けて合理化等に取り組むことが重要であること

について答弁の中で説明しました。

今後参議院の総務委員会での採決を経て、本会議で採決が行われることとなります。衆議院ではみんなの党、共産党、自民党の造反議員3名(加えて1名が棄権)のみが反対でしたので、参議院でも可決してしまうと思われますが、最後までみんなの党の主張する「正論」をしっかりと主張して参ります。

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