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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/21財政金融委員会報告

2013年03月21日 (木)

一昨日の麻生財務大臣の所信聴取を受けて、本日所信に対する質疑を行いました。

新政権発足後、予算委員会では何度か質疑を行いましたが、これから頻繁に質問を行うこととなる財政金融委員会では初めてのやりとりとなりました。

麻生副総理は財務大臣と金融担当大臣を兼務されており、また今から5年前に当時の麻生総理が、財金分離が行われてから10年して初めて財務省と金融相を兼務させたことから、まずは財金分離についての基本的な認識を伺いました。

財務大臣と金融担当大臣を兼務することによる「利益相反」についての認識を聞いた際、そんなことはこれまで全く考えたこともないという表情をされたことには、少なからず驚きました。金融緩和を掲げるアベノミクスで大切な「出口戦略」の際に、国債の売り手である財務省と、国債の最大の買い手である金融機関との間で利害関係が真っ向から衝突する可能性があることを考えれば、そこは注意深くやって頂きたいと思っていますので、これからもそうした観点から注意深く見ていきたいと考えています。

また日銀法改正についての質問の際に、麻生大臣は2%の物価目標について「2年間でそんなに行くかなと正直思った」と発言し、日銀の黒田総裁が「2年をめどに」、岩田副総裁が「2年で」と明言している中、それよりも悠長な期間が大臣の念頭にあるということに驚くとともに、ここでも安倍総理と麻生大臣の認識のズレがあると実感しました。

最後に財政運営方針についての質疑も少し行いましたが、時間の制約から、今日は導入部分のみでとどめ、今後引き続き議論をしていきたいと考えています。

以下、本日の質疑の概要です。

○まずは麻生大臣に財金分離に関して基本的なお考えをお伺いいたしたい。1996年に、旧大蔵省幹部に対する金融機関からの過剰接待やバブル崩壊後の金融危機への対応の不手際を受け、金融行政を大蔵省から分離することを決定し、2年後から施行されたわけであるが、2008年に麻生内閣は、財務相兼金融相を任命し、法改正後10年間続いてきた財金分離の原則をはじめて破った。麻生大臣は「財金分離」が実施されることとなった経緯をどのように認識し、そして現在はどのような見解をおもちであるか。

(麻生財務大臣)5年前の総理の時に兼務をさせたが、リーマンショック直後であり、国内景気対策や海外金融秩序等の観点から一人でやった方が効率的という観点だった。自分自身の兼務については申し上げるべきではないと思うが、安倍総理としては欧州をはじめとする不透明な情勢の中、金融の安定性を確保するとか、G20対応などの観点からそうしたのではないかと考えている。

○麻生大臣は安倍政権発足後、財務相と金融相を兼務しており、就任後国会答弁において、「財務省」を何度も「大蔵省」と言い間違えている。これはひょっとすると意図的に発言されているのか。

(麻生財務大臣)大蔵省の時代の方が長く、歳をとってくるとなかなか頭が切り替わらない。意図的ということはない。

○国債の売り手である財務省と、国債の最大の買い手である金融機関とのあいだでは、今後特に出口戦略の際に利害が真っ向から衝突する可能性があるが、財政と金融の「利益相反」についてはどう考えているのか。

(麻生財務大臣)そうしたことは十分にありうること。そうなった時にはどちらがより国益にかなうかという視点で考えるのが国務大臣としての務めと考えている。

○是非そうしたことを注意深くやっていただきたいと考えるし、特に大胆な金融緩和を掲げるこの内閣でこそ財金分離は重く受け止める必要がある。出口戦略はどういう考えでやっていくのか。

(麻生財務大臣)その時の時代、国益を考えて一番正しい判断をするということ。

○2%の物価目標について「できるだけ早い時期」、麻生大臣がよく言及するat the earliest possible timeに実現できなかったときはどうするつもりか。日銀総裁の任期は5年間であり、5年間結果をただ待ち続けるのか。

(麻生財務大臣)私は2年間でそんなに行くかいな、やっぱり学者というのはこんなもんかいな、実体経済がわかっていない人はこういう発言をするんだなと正直思った。仮に行かなかった場合、日銀法改正して確実に2%に行くかといえば、誰がやっても同じことだ。経済財政諮問会議で評価して、だめならその時に考えればよい。

○黒田新総裁も「2年をめど」と明言しているし、岩田副総裁も「2年で達成できる」と言っている。また政策決定会合は9人の多数決であり、審議委員についても解任権が必要という観点から、そういうところも含めて我々は日銀法改正と言っているが、見解はいかがか。

(麻生財務大臣)みんなの党案を知らないわけではなく、またお気持ちがわからないでもないが、解任権をもっているのは私の知っている限りニュージーランドぐらいで、そこは審議委員は誰もいなく一人で決めているから解任権があると理解している。今の日銀は正常に機能していると思う。今の段階でどうのこうの言う段階ではない。

○安倍政権は2015年度までにPB赤字半減、2020年度までに黒字化という民主党政権時の財政健全化目標を実現する必要があるとしているが、2月末の諮問会議に政府が提出した試算では、今年度の大型補正予算後で、2013年度は△6.9%、額にして△33.9兆円と、2010年よりもさらに悪化している。2015年度までの、残り2年間で、目標までの3.7%、額にして約18兆円の健全化をどのように達成しようとされているのか。消費税増税で達成できるものではない。

(麻生財務大臣)内閣府資料は国民経済計算(SNAベース)で、予算の計上年度ではなく支出年度での試算。一部独法も外れている。平成24年度の補正予算の積み残しが、平成25年度に執行ということとなり、平成24年より平成25年の方が悪化するということになってしまう。平成26年以降のプライマリーバランスには影響しない。平成25年度当初予算は4年ぶりに税収が公債発行額を上回っており、財政再建の第一歩。実現するには今後の経済の流れを踏まえ、中期財政計画を作り上げていくとが大事。

○つまるところ歳出を削減するか、税収を増やすかしかないわけだが、アベノミクスで期待されているのは、増税ではなく、経済のパイを大きくすることによる自然税収増なのだろうと思う。しかし、政府のこれまでの試算では税収弾性値は1.1とか1.2というほぼ1程度の数字が使われてきた。これはGDPが1%成長した時に税収も1%程度しか伸びない。額にしてもともとの40兆円の税収にたいして4000億円程度の増収ということになる。これでは仮に3%成長しても1.2兆円。景気拡大期には税収弾性値は3~4とか、もっとずっと高くなるという意見もある。政府試算は慎重すぎるのではないか。麻生大臣ご自身の感覚ではこの弾性値についていかがお考えか。率直な印象を教えて頂きたい。

(麻生財務大臣)難しいところ。2001年から2009年の平均では4%伸びているが、単年度で見れば上下の幅が大きい。確実なところで見れば1.1としてみるのが固いところ。上り調子の時には2とか3とかになるのは間違いない。

○政府試算において、こうした弾性値の前提を見直す必要もあると考えている。

3/12 議院運営委員会報告(日本銀行副総裁候補岩田参考人・中曽参考人に対する意見聴取)

2013年03月12日 (火)

昨日に引き続き、議院運営委員会において、政府が日銀副総裁候補として指名した岩田規久男 学習院大学教授、中曽宏 日銀理事に対する意見聴取を行いました。

岩田氏はインフレターゲット目標達成のための日銀法改正に明確に賛成、最高の責任の取り方は辞職、外債購入についても手段として取っておくべきというスタンスをこれまでにもはっきりと示されており、本日も我々みんなの党の主張に合致する答弁を端的かつ明確にして頂きました。

一方、中曽氏については、これまでの日銀理事として白川総裁を支えてきた立場もあり、今後期待される次元の異なる金融政策を行っていくにあたって、氏の主張されている「中央銀行としての政策の連続性」との整合性や、2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩和解除に対する評価について質しましたが、非常に苦しそうな答弁で、今後に不安を残す印象を強く受けました。

以下、質疑の概要です。

【岩田規久男氏への意見聴取】

○確認であるが、日銀法改正については物価目標達成のために有効として賛成、達成できなかった場合の最高の責任の取り方は辞職、外債購入は今必要ないかもしれないが、手段としては取っておくべきということで良いか。

(岩田副総裁候補)その通り。

○デフレの原因について端的にお答えいただきたい。安倍総理は国会答弁で「デフレは貨幣的現象である」とのみずからの考えを明言している。候補も考えが近いのではないかと考えるが、金融政策だけで2%の物価目標を達成できると考えているか。

(岩田副総裁候補)物価に影響するものは他にもあるが、金融政策のやり方を変えれば良いだけであり、最終的には金融政策で達成できる。

○2年を念頭に物価目標を達成したいとのことだが、2年というのは長いようで非常に短い。4月3日・4日の政策決定会合を、3月20日の新体制発足直後に前倒しで開く考えはないか。

(岩田副総裁候補)まだ就任前でありそこまで考えていないが、データ等を集めて研究しているのでそれは続けていきたい。

○次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、雇用や成長といった実体経済の目標を政策目標に入れていくということについてどう考えるか。

(岩田副総裁候補)雇用のみを何%というのは難しいが、インフレ目標との組み合わせは必要。金融政策はインフレ目標を達成すればよいのではなく、雇用が増え国民の生活が良くなることが大事。

○日銀法の中で雇用について明記していくことは賛成しないということか。

(岩田副総裁候補)各国どこでも書いてあることであり、きちんと配慮することを明記することは良いことだと思う。

○日銀法3条に規定される日銀の自主性について、目標の独立性と手段の独立性をきちんと分けるべきということに対する考えは。

(岩田副総裁候補)各国とも中央銀行の政策手段の独立性はしっかりと守っていくべきとする一方、目標については、イギリスは政府が決める、その他の国も政府と合意して決めるとされており、何%にするかを巡ってあまり対立したことがない。目標設定について中央銀行が完全に独立して有している国はない。

○物価目標に向けてどのぐらいの量的な金融緩和をすれば良いと考えているか。

(岩田副総裁候補)時期によって異なるので軽々には言えない。レジームによってマネタリーベースも異なってくることもあり、研究中。

○これまで当座預金残高を大幅に増やすとも発言していたが、今は白紙ということか。

(岩田副総裁候補)白紙というより時期によって異なるということ。

○付利引下げについてはどのように考えるか。

(岩田副総裁候補)2面性がある。それほど金利がなくても大丈夫とは思うが、今すぐにどうとは答えられない。

○これまでのご主張では国債の買い入れを増やし当座預金残高を大幅に増やすことに力点が置かれていると承知しているが、国債以外のリスク資産の購入についてはどのようにお考えか。

(岩田副総裁候補)長期国債を買っていけば2年以内で2%は達成できるとの研究結果があるので、あえてリスク資産には踏み込む必要はないと考えている。しかしながらすべての政策手段を排除することは危険との考えである。

○中小企業円滑化法終了によって中小企業の資金繰りが苦しくなることが想定されており、仕組債を購入するぐらいなら、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入するというのはいかがか。

(岩田副総裁候補)そういう考えをあまりしていなかったのでありがたい。そういったことも考えていきたい。

○物価目標の指標には消費者物価指数(総合)が使われているが、変動率の高いエネルギー価格と食料品価格を除いた消費者物価指数を指標とすべきという意見についての考えは。

(岩田副総裁候補)中長期的な目標としては総合指数で良いと思うが、ブレるので、短期的にはアメリカ型のコア指数もきっちりと見ながら勘案していくべき。

○国民生活上なんといっても重要なのは物価が上がった時に賃金が上昇するかどうかだ。厚労省が月次で公表しているインデックスなどを指標として掲げていく考えはないのか。

(岩田副総裁候補)物価と賃金の上がり方をきっちりと見ながら金融政策運営を行っていくことが大事である。

【中曽宏氏への意見聴取】

○中曽参考人はこれまで金融システムの安定に大きく寄与されてきたセントラルバンカーであり市場のそうした手腕への信頼は厚いと承知している。一方で、金融政策論に関してはあまり情報が入ってこない。日銀の理事も2期務められいわば主流を歩んでこられている。ご自身の評価をすることは難しいかもしれないが、白川総裁の金融政策論の正当なる継承者という理解でよいか。

(中曽副総裁候補)正当かどうかは別として、白川総裁とはこれまで長い間職場を共にしてきた。金融政策に対する考え方、市場の見方から多くを学んできた。

○中曽参考人は従来から「中央銀行としての政策の連続性」を主張してこられた。レジームチェンジ、異なる次元の金融政策がとられることに市場の期待が集まっているのは、まさに「政策の非連続性」を市場は期待しているのではないか。

(中曽副総裁候補)共同声明についてはこれまでの政策を大きく前進させるものということであり、全く異なるものを導入するということではない。政策は都度、成長・進化していくものである。

○日銀の政策に批判的だった総裁候補、副総裁を迎えることになりそうであり、これまでとは異なった提案があると思うが、副総裁に就任した場合には総裁・副総裁の執行部の和を優先していくのか、「政策の連続性」が説明できる範囲内でのみ賛成していくとお考えなのか。

(中曽副総裁候補)2%という方向は既に固まっていることであり、私に求められているのは経験を踏まえ、達成に向けて総裁を補佐していくこと。

○金融政策だけで2%の物価目標が達成できると考えているか。

(中曽副総裁候補)金融政策は大きな役割を果たし得る。金融環境を家計や企業が活用すればする程その効果は大きくなると考えている。

○もう一度聞く。金融政策だけで2%の物価目標が達成できると考えているか。

(中曽副総裁候補)大きいというのはそういう意味。

○2000年8月のゼロ金利解除、2006年3月の量的緩和解除への評価も明確には答えておられない。これまで日銀内部にいて立場上「間違っていた」とは言えないのはよくわかるが、仮に当時インフレターゲットが設定されていたら判断は異なったものになったと考えるか。

(中曽副総裁候補)仮定の質問にストレートに答えるのは難しい。当時は入手可能なあらゆるデータで判断した結果。しかしながらITバブル崩壊やリーマンショックで需要が大きく落ち込んだのも事実。反省を踏まえて今後の運営に生かしていきたい。

○答えていない。当時インフレターゲットが設定されていたら判断は異なったものになったと考えるか。

(中曽副総裁候補)通常の枠組みで機能したかは疑問である。

○はっきりと答えられないということは、2%達成前に出口戦略に行ってしまう可能性もあるということだと思うが。

(中曽副総裁候補)2%は責任をもって決めた数字であり、責任をもって達成させていく。

○ご自身の発言に整合性があると思うか。

(中曽副総裁候補)2000年や2006年当時は今の段階で判断つきにくい。

○日銀券ルールを廃止するつもりはあるか。

(中曽副総裁候補)現在保有残高91兆、銀行券発行の83兆円を上回っている。今後国債買い入れを決めているわけであり、維持するかどうかよりも、金融緩和を目的としているものであって、財政ファイナンスではないということを市場にアナウンスしていくことが大事である。

○もはや有名無実化しているので維持する必要ないということか。

(中曽副総裁候補)そうした観点からもよく議論する必要がある。

○当座預金付利の引き下げについてはどう考えているか。慎重に臨むべきとの考えか。

(中曽副総裁候補)決定会合マターであり、今後の議論に委ねたい。2001年から2006年の量的金融緩和政策の中で、実質的にゼロ金利となったが、その際副作用として市場が死んでしまい、金融取引が全くなくなってしまったことがあった。アメリカでもイギリスでもゼロにしないことにより市場を死なないようにするという議論が一般的な考え方であると認識している。

○責任の取り方について、2年よりも相当期間すぎて達成ができないときの身の処し方はどう考えるか。

(中曽副総裁候補)大変重い約束であり、責任をもって達成していく。まずやるべきは総裁を補佐し、経験を生かしていくことが責任でありそれを全うしたい。達成できないことが実現した場合、まずは説明責任も果たしつつ、その時に考えていくべき問題。

岩田参考人・中曽参考人の所信聴取以降、非公開となり、立ち入りが禁止された為、参議院内のテレビ中継での写真撮影。

質問主意書・国会質疑を受けて政府より前進回答がなされました!《警戒区域への一時立入許可基準》

2013年03月11日 (月)

東日本大震災から今日で2年経ちました。先ほど国立劇場で行われた追悼式典に参列して、お亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興に向けて、地に足をつけてより一層活動をしていくことをお誓いしてまいりました。

福島第一原発事故で設定された警戒区域への一時立入許可証問題について、被災者の方々の立場に立った運用の柔軟化を行うよう、私自身がこれまで質問主意書や参議院予算委員会において対応を求めてきた問題で、3/7の原子力災害対策本部での避難指示区域見直しに関する決定を踏まえ、本日、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームより、以下の措置を行う旨の連絡を頂戴しました。

区域見直しが施行される前であっても、立ち入りが制限されない「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編されることが決定した区域であれば、一時立入許可書の発行は不要ではないかとの主張は警備上の問題等から聞き入れられませんでしたが、この運用見直しにより、申請から許可書発行までの期間が大幅に短縮されることとなります。

特に支援チームの皆さんは、私の問題提起に対して、前向きに取り組んでくださり、現地にも足を運んで各部署と調整を行って実現してくださいました。

被災者の立場に立って、問題をひとつづつ、少しでも改善に向けて前進させていくことが今何よりも求められていると考えています。

(以下、内閣府よりの連絡内容)

先日の質問主意書、国会質疑を受け、浪江町等の避難指示区域見直しに関する原子力災害対策本部決定(3/7)から施行日(4/1)までの公益立入手続の効率化措置について、オフサイトセンター(OFC)から各市町村に対して以下の通知を行いました。

1.継続業者の方の申請に関しては、改めてOFCへの協議は不要です。

2.継続業者の施設の一部に警戒区域があり、立入りに支障があるケースがあり、改善する必要がある場合、一体として処理します。

なお、敷地外の警戒区域、帰還困難区域を通過する場合は引き続き手続きが必要です。

また、4/1以降「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に見直される区域は、これ以降、立入手続は不要となります。(警戒区域や帰還困難区域を通過する場合には引き続き町の手続きが必要です)

 

3/11 議院運営委員会報告(日本銀行総裁候補黒田参考人に対する意見聴取)

2013年03月11日 (月)

本日、先日の衆議院での意見聴取に引き続き、参議院の議院運営委員会において、みんなの党を代表して政府が日銀総裁候補として提案をした黒田東彦ADB総裁への意見聴取を行いました。

これまでとは次元の異なる金融政策を行うという使命を果たしていくことが本当にできるのか、その覚悟はどのぐらいのものか、これまでの枠にはとらわれない具体的な手段を提示しながら氏の考えを質しました。

みんなの党は出自の問題だけで賛否を決めるということではありませんが、財政と金融の分離が行われた過去の経緯からも、財務省出身の官僚が中央銀行の総裁になるのは慎重であるべきとの立場をとっています。本日も、過去の日銀の採ってきた金融政策を大きく変える、レジームチェンジを行っていくことに対して、財務省財務官という経歴を有している黒田氏の答弁を注視していましたが、全体的な印象としては、官僚答弁に徹し、スピード感をもって新たな政策を打っていこうという積極的な意欲はあまり感じられず、また具体的な金融政策手段に関わる私の提案に対しても「十分に検討を行う」程度の答弁に終始し、出自を超えるような前向きな答弁は感じられなかったというのが意見聴取を終えての私の印象です。

しかし、日銀の自主性についての質問で、目標については「日銀に完全な自主性があるわけではない」という趣旨の答弁を明確に行ったことには驚きました。まさにみんなの党は、現行法ではそれが明確でない日銀法の改正を行うべきと主張しているからです。しかし逆に言えば「現行法でもそういう解釈をしている」という姿勢を示すことによって日銀法改正の必要性はないということを主張するための戦略的な答弁かもしれませんので、引き続き本件は機会があれば質していきたいと考えております。

議院運営委員会での意見聴取は非公開ということで、参議院のホームページにも審議の模様が公開されません。そもそもこれだけ世間の注目を集めている日銀総裁人事の意見聴取が非公開の場で行われること自体が不自然だと思います。みんなの党は公開の場、例えば財政金融委員会のような通常の委員会での意見聴取を求めていましたが、残念ながらこれまでの慣例に則り、非公開の議院運営委員会で行われることとなりました。冒頭の黒田氏の所信表明演説以外はマスコミのカメラもシャットアウトしての審議ですが、院内放送では放送されていましたので、動画もアップします。

以下、質疑の概要です。

(基本的認識)

○まず日銀の政策目標についてお聞きする。日銀法には金融政策の理念として「国民経済の健全な発展に資すること」とされている。次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、現行日銀法のもとでも政府との協議を通じてFRBのような「雇用の最大化」やイングランド銀行次期総裁カーニー氏が提唱する「名目GDP」を政策目標に加えることを考えないのか。

(黒田総裁候補)2%の安定目標を達成していく中で雇用の安定化等を検証していく必要はあるが、まだデフレという状況下で、まずは物価安定目標2%の達成を最大の目標として邁進していくことが大事と考えている。

○われわれは日銀法を改正して日銀が物価だけでなく実体経済にも強く配慮を行っていくべきだと考えている。
○次に責任の取り方についてうかがう。衆議院での質疑では、黒田参考人は総裁の解任権が規定されているニュージーランドと異なり、金融政策を総裁一人で決めるわけではなく委員会で決定するわけだから説明責任を果たせばよい、という趣旨の発言をしているが、それでは総裁と審議委員は責任が同等で大差がない、いわば連帯責任ということになってしまうのではないか。その程度の覚悟ということか。

(黒田総裁候補)金融政策の決定は政策決定会合で決められるということとなっており各委員が1票という委員会方式で決定していることは事実。決められた政策の実現について総裁はより高い責任を有している。2%の安定目標をできるだけ早期に実現することについて最大限の努力を払っていく所存であり、必ずや実現すると考えている。説明責任についても日銀法に則ってしっかりと果たしていきたい。

○目標達成責任については執行部である総裁、副総裁には特別の責任を負っていると考える。しっかりと覚悟をもって任務にあたるべきと考えている。
○日銀法3条に規定される日銀の自主性について、これは目標の独立性と手段の独立性との両方を併せ持っているという理解か。

(黒田総裁候補)物価は日本経済全体に多くの影響を与えるので、政府との十分な調整が必要であると考えている。それは日銀法4条にも定められているところである。目標自体は政策決定会合で決定したが、それに先立ち十分政府と調整をして共同声明を出した。十分に意見を調整することは適切であるが、目標自体は日銀政策決定会合で決定したもの。

○完全な独立性ではないということか。

(黒田総裁候補)その通りだと思う。共同声明に向けて政府と調整を行い政策決定会合で決定されたということ。

○デフレの原因について端的にお答えいただきたい。安倍総理は国会答弁で「デフレは貨幣的現象である」とのみずからの考えを明言している。インフレ・デフレは貨幣的現象であると考えているか。

(黒田総裁候補)フリードマン氏の著書以来、そうした議論が広く共有されていることも事実であるが、その時々の物価上昇率がすべて中央銀行の行為で引き起こされたと言っているわけではない。色々な要素が重なっているわけであり、デフレの原因すべてが日銀にあるとは言えない。しかし結果としての物価安定に対する責任が日銀にあることは確かである。

○金融政策だけで2%の物価目標を達成できると発言しているが、その発言との整合性は。

(黒田総裁候補)できると考えている。色々な要因に対抗する措置として日銀の責任を果たすということ。もちろん政府の機動的な財政政策も助けになるが、日銀の責任が阻却されることはないと考えている。

(今後の金融政策ならびに政策決定会合の運営)

○具体的に期限は区切らないまでも2年を念頭に物価目標を達成したいとのことだが、730日というのは長いようで非常に短い。安倍政権はロケットスタートを切ったと胸を張っているが、政権同様、4月3日・4日の決定会合でロケットスタートをするつもりだと考えてよいか。3月20日の新体制発足直後に前倒しで政策決定会合を開く考えはないか。

(黒田総裁候補)早急に具体的な金融緩和策を行いたいと考えているが、まだ総裁就任前であり、具体的な話については言及できないことをご理解いただきたい。

○市場の期待に応えるにはスピード感がなんといっても大事であることを申し上げておきたい。
○日銀の当座預金の金利を引き下げるということは考えないのか。

(黒田総裁候補)欧米で議論になっているが、賛否両論あり、政策決定会合で十分に審議したい。現時点でどうだと申し上げる立場にはない。

○購入する資産の対象として、インデックス債、仕組債などに言及しているが、市場価格が不明確な資産でも日銀は進んで購入していくということであれば、中小企業円滑化法終了によって中小企業の資金繰りが苦しくなることが想定されており、仕組債を購入するぐらいなら、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入するというのはいかがか。

(黒田総裁候補)リスクプレミアムが適切な幅よりも高すぎるのであればそれを緩める努力をすべき。検討に値するが、具体的にどういう形でリスクプレミアムを縮めることができるか、中央銀行の役割が大きくなりすぎるのはいかがかという議論もあり、十分に検討していきたい。

○金融調節の手段としていまは現物資産の売買ばかりが行われている。国債の購入額を増やすのも結構だが、財政ファイナンスとの批判を回避し、かつ、直接的に金利市場に影響を与える手段として、金利スワップで固定金利を受けることで金利低下を促すことが可能である。スワップ市場は規模も大きい。こうした新しい取組みを意欲的に行うつもりはないか。

(黒田総裁候補)趣旨は十分に承った。十分に検討させていただきたい。

○物価目標の指標には消費者物価指数(総合)が使われているが、それでは、円安によってエネルギー価格や小麦などの食料品価格が上昇して物価目標が達成されてしまいかねない。変動率の高いエネルギー価格と食料品価格を除いた消費者物価指数を指標とすべきという意見もあるが、それに対する見方を教えて頂きたい。また国民生活上なんといっても重要なのは物価が上がった時に賃金が上昇するかどうかだ。厚労省が月次で公表している賃金データなどを指標として加える考えはないのか。

(黒田総裁候補)具体的な物価指数の選択については欧米でも議論が行われていて、アメリカFRBではコアを使用しているし、一方イギリスECBでは普通の総合指数を使用している。議論の余地はあるが、現時点ではエネルギーをほとんど輸入している中、他の価格への影響も大きく、それを抜いてしまうのはいかがかと思う。総合で良いと思っているが、一時的なエネルギー価格の上昇や下落は十分に割り引いて見ていくべきだとは思う。賃金についても当然注視していくべきであるが、まずは物価について総合指数をターゲットにしていくのが良いと思う。

(日銀総裁としてのマーケットに対する姿勢)

○2002年の海外格付け会社による日本国債格付け引き下げに際して、当時黒田財務官はムーディーズ社に対して執拗なまでに3度にわたって財務官書簡を送付し、定量的な根拠を示すように迫っている。国などソブリンの格付けは定性的なものとならざるをえないのは明らかであり、格付け会社の主たる論点が日本国政府の債務削減に対する努力の真剣さであることも明白だったにもかかわらず、民間企業であるムーディーズ社の格付け手法に対し、納得がいかないからと言って指導を行おうとするような姿勢、ここには大きな政府、父親のように民間を指導し、率いようとする大役人的な感覚がにじみ出ているように感じられる。日銀総裁の重要な責務である市場とのコミュニケーションは決して指導といった種類のものではない。日銀総裁に就任した際には、財務官時代と比して、ご本人は何か変えていかなければならないこと、心がけていかなければいけないことはあると考えているか。

(黒田総裁候補)総裁に任命されたらマーケットとのコミュニケーションは大事。指導とか規制するとかということではない。市場は自由に動くことで使命を果たしており、指導をするということは全く考えていない。

 

黒田参考人の所信聴取以降、非公開となり、立ち入りが禁止された為、参議院内のテレビ中継での写真撮影。

みんなの党「一人一票比例代表制法案」を取りまとめ発表しました!

2013年03月07日 (木)

昨日、それまでにも最高裁が違憲状態と判断していた「1票の格差」を是正しないまま実施された12年12月の衆院選は違憲として、有権者が東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が東京高裁で言い渡されました。判決では、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約1年9カ月間で是正を行わなかった国会の対応を厳しく批判した上で、小選挙区の区割りを「違憲」としました。しかしながら、選挙自体の有効性については、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、「0増5減」で格差を2倍未満とする法改正は既に行っていること等を考慮し、「事情判決の法理」に従って「有効」としました。

この判決を受け、みんなの党の渡辺代表が記者会見を行い、従来からみんなの党が主張してきた「一人一票比例代表制」を導入する公職選挙法改正法案を公表しました。私自身も記者会見に同席し、概要について説明をさせて頂きました。

現在自民党は公明党、民主党と衆議院選挙制度改革について水面下で調整を続けているようですが、報道では小選挙区は基本的にそのまま温存し、議員定数削減を比例代表で行うという案を提示しているとされており、小選挙区における一票の格差に対する抜本的な対応という観点での検討は全く行われていないようです。昨年末の衆議院解散の日に成立した「0増5減」についてはあくまで緊急避難的な措置であり、格差がかろうじて2倍未満になったから良いという話ではなく、今こそ抜本的な改革を断行し、一票の格差問題に対して正面から向き合わなければならないのは明らかであります。

今回みんなの党は、選挙制度の抜本改革へのみんなの党の「本気度」を示す意味でも、我々の提案している制度を具体的な法案に落とし込むことが肝要との判断で、公職選挙法改正法案を取りまとめ発表をしたものです。

みんなの党の主張する「一人一票比例代表制」が実現すれば、一票の格差は是正されるどころか、将来的にもずっと完全に解消することとなり、人口流動等による区割り変更を選挙のたびに行う必要もなくなります。また議員定数削減も選挙制度と無関係に行うことが可能となり、みんなの党は現在の480名の定数を300名とすることも併せて今回策定した法案に盛り込んでいます。

「一人一票比例代表制法案」の概要はこちら

「一人一票比例代表制法案」の要綱はこちら

残念ながら、2大政党の一角を占める民主党も小選挙区制度の抜本的な見直しには後ろ向きで、議員定数削減は比例代表でという立場ですし、一方社民党や共産党は小選挙区制度を見直すべきという立場ではありますが議員定数削減には反対という立場をとっており、なかなか政党間協議でまとまることはできそうにありませんが、引き続き各党への呼びかけも行ってまいります。法案提出の期日についてはできるだけ早期にと考えておりますが、状況を見ながら最終的に判断をしていきたいと思っております。

今回の東京高裁に続き、今月中に各地で提訴されている事案の高裁での判決が相次いで行われます。政党間の思惑が渦巻き、なかなか前に進まない中、こうした状況を変えていけるのは国民の皆様の声、世論です。今こそ「一票の格差」問題に正面から向き合った抜本的な選挙制度改革を!私もみんなの党の選挙制度改革本部長として先頭に立って走りますので、何卒みんなの党へのご支援を是非よろしくお願いいたします。

 

2/26 予算委員会&本会議報告

2013年02月27日 (水)

平成24年度補正予算の採決が行われました。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、10兆円規模の補正予算を組むこと自体には賛成の立場でしたが、政府案は、防災の名のもとに不要不急の、とても年度内には執行できない公共事業までを盛り込んだ予算であること、官民ファンドに代表される「官主導の経済対策」による経済成長が中心となっていること、復興加速と言いながら被災地に回るお金がほとんどないこと、消費税増税を前提とした年金特例公債が財源となっていること等については見直しを行うべきとして、不要不急の公共事業の中止、民間活力を活用した経済対策への予算の配分、被災地が自由に使える「被災地特別地方交付金」を創設すること、国債整理基金の積立金の活用による年金特例公債の発行中止等を柱とした修正案を取りまとめ、衆議院でも組み替え動議を発議していましたが、今回、参議院での採決にあたっては、みんなの党の案を民主党がほぼ全面的に受け入れ、生活、社民も追随したことにより修正案を野党4党で共同提出することができました。

特に、民主党との共同提出については、自公民3党合意に基づく消費税増税の既成事実化にくさびをうち、民主党政権が否定してきた国債整理基金特会の埋蔵金活用を民主党自身が認めるという画期的なものであったと考えています。

今回、修正案の取りまとめ、および他党との調整にあたっては、浅尾政調会長、柿沢政調会長代理と連携しながら、私自身も直接修正案の策定に携わりました。衆議院の際は政府案に対する組み替え動議を発議するという形でしたが、参議院においては、衆議院ですでに可決された政府予算案の修正案を提出する形となりますので、予算書の一つ一つの項目について額を修正していくという大変手間のかかる作業となりましたが、「政策ごとのクロス連合」を唱えるみんなの党の考え方を具体的に実現していくプロセスに中心的に携わったことは大変貴重な経験となりました。

予算委員会での採決にあたっては、みんなの党を代表して政府案に反対、修正案に賛成の討論を行いましたが、残念ながら修正案は否決されました。
通常、委員会で否決された案件は本会議には付託されないのですが、みんなの党および民主党で過半数を占める議院運営委員会において本会議でも修正案を付託することが決定したため、本会議にも野党4党の修正案が上程され、野党4党を代表して法案提出理由の説明の演説を行いました。

修正案に対する採決の結果、賛成110、反対122で否決され、また当初参議院では否決されるとみられていた政府案も、民主・生活の一部議員が棄権・賛成に回ってしまったため、賛成117、反対116という1票差で可決し、平成24年度補正予算は可決してしまいましたが、参議院で12議席しか有していないみんなの党が中心となってとりまとめた修正案に対して110票まで票を積み上げることができた意義は大きいと思います。

これからもみんなの党は「健全野党」として、具体案を提案しながら国会審議に臨んでいきます。

 

H24年度補正予算修正案の概要

 

以下、本会議での修正法案提出理由の説明および予算委員会で行った討論の全文を掲載させていただきます。

 

【参議院本会議:平成24年度補正予算修正案 提出理由説明】

私はみんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。

私たち野党4党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。しかし、安倍内閣の提出した補正予算はこのような野党の理解に悪のりしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模を徒にかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生に繋がるのか、極めて疑念の強い予算を提出してきました。このような予算を真に復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党が一致して修正案を提出することと致しました。

本会議に先立って行われた予算委員会では野党4党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。以下、修正案の内容とその趣旨をご説明します。

本補正予算の最大の問題は、およそ執行不可能な公共事業をてんこ盛りにしていることです。これは補正予算の原則である年度内執行に反するものです。さらに問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして被災地復興に影響を与えかねないことは国会で認めています。私たちはまさにその点の修正を提案しております。具体的には、防災や暮らしの安心に結びつく公共事業を除き、旧来型で将来の成長に結びつくか疑念の強い事業や年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など合計で2.1兆円の公共事業を減額すると共に、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。

また、一般会計で新設・積み増しされる基金は、いずれも基金の事業年度を平成25年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているに過ぎません。財政の原則に従えば、これは平成25年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約1.1兆円を削減した上で、この節約した財源を、「官主導の経済対策」ではなく「民間活用型の経済対策」に振り替える、具体的には企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、産業競争力会議で安倍内閣も指示をした「農業の競争力強化」を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。

次に復興の加速を実現する修正であります。補正予算にかかわる政府資料には堂々と「東日本大震災からの復興加速」を記載しております。しかし、その実態は復興関連予算として1.6兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か3000億円にとどまり、太宗の1.3兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずに「復興の加速」とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えております。そこで修正案では、1.3兆円の内、財政法等の規定に基づく償還である1兆円はそのまま償還に充て、残る0.3兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる「被災地特別地方交付金」を創設することを修正案において提案しております。被災地のニーズは多様であり、現在の復興交付金でも使い勝手が悪いと聞いております。被災地の判断で自由に使える「被災地特別地方交付金」の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。

最後は国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきだというご主張が国会でもありました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案はまさにこの自公両党のご主張に沿ったものであり、ご理解を頂けるものと考えております。

以上が野党4党共同の修正案の趣旨とその内容であります。何とぞ、議員各位のご理解を賜り、本修正案にご賛同頂けるよう、お願い申し上げ、私の提案理由説明と致します。

 

【参議院予算委員会:補正予算討論】

みんなの党の中西健治です。

私はみんなの党を代表して、政府提出の平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党4党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについて異論はありません。しかしながら安倍内閣の提出した補正予算は、「復興の加速」と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か3000億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。

加えて、防災対策の中にも官庁修繕等、不要不急のものもしっかりと積み上げられていたり、到底年度内には執行できないようなものまで含まれているのが実情であります。

また肝心の経済対策についても、公共事業の他は官民ファンドや基金の創設等、「官主導」の経済対策中心の予算となっており、民間活力を活用する「民間主導の経済対策」とはほど遠いものとなっています。今行うべきは、官が成長分野を特定するのではなく、民間が自主的に設備投資を増やしたり、新たな成長産業に参入していくための税制改正や規制改革であります。

一方、財源を見てみても、安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。これまでみんなの党がずっと主張してきた案件であり、このことは大いに評価いたしますが、それであれば、この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができるのに、それを行っておりません。

復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党で修正案を提出したものであり、政府提出の補正予算関連3法案には反対であると申し上げ、私の討論と致します。

 

2/20 予算委員会報告

2013年02月20日 (水)

参議院予算委員会(安倍内閣の基本姿勢)で質問に立ちました。昨年の7月の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」以来のNHK中継も入って質疑となりました。

自民党に政権交代してから初めての質疑となり、安倍総理大臣や麻生財務大臣と国会では初めてのやりとりとなりましたが、全体的に丁寧な答弁をして頂いたという印象を受けましたが、質問の答えに窮したり、あるいは質問に対して正面から答弁しなかったりという場面も多々あり、質問が本質を突いていたのだろうと思っています。

内容としては先般行われたG7・G20声明を踏まえての今後の為替政策、補正予算について、日銀総裁人事、福島第一原発警戒区域における復興促進について安倍内閣の見解を質しました。

為替政策については日銀による外債購入は否定されていないということを確認し、また、閣僚による為替市場への影響をもたらすような発言については慎重に行うべきという安倍総理の認識も確認できました。

補正予算については、昨年の衆議院解散の際に成立した特例公債法の際の条件であった「減額補正」が今回の補正予算では実現できていないではないかという観点から質問をしました。民主党政権のバラマキ施策をあれだけ批判し、年度内に減額すべきと主張していた自民党が、そのバラマキ施策の見直しを新たに行うことなく公共事業に予算を追加することに対しての認識を伺いましたが、「12月に発表された第3四半期の成長率の数字で方針転換した」「バラマキ見直しは平成25年度予算ではやらないが、平成26年度からはやることとしている」といった苦しい答弁に終始しました。

日銀総裁人事については、2006年の量的金融緩和の解除を行った日銀の政策に携わり、解除に賛成票を投じた委員は安倍総理の言う「考えの近い人」にはならないかということを確認しましたが、「この場で固有名詞が思い浮かぶ方のことについては具体的には申し上げられない」とかわされてしまいました。

最後に原発事故で警戒区域に設定されている区域における問題点について政府の見解を質しました。一時立ち入り基準の柔軟な運用、今なお警戒区域内で生き続けている被ばくした牛を殺処分することなく今後の研究等に活用していくこと、飼養管理している農家の方々が結果として「放れ牛による2次被害を避ける囲い込み」を実施していることに鑑みた金銭面での支援を行うべきでること等につき質したところ、茂木経産大臣、林農水大臣、安倍総理から「真摯に検討したい」との発言を頂きました。今週金曜日に回答が予定されている私が提出している質問主意書への答弁書で、本日の国会での大臣発言を踏まえた前向きな回答がなされることを期待します。

以下質疑の概要です。

【G7・G20】

○先週のG7声明、週末のG20会合について、「通貨の競争的な切り下げは回避する」と明記されたことで、金融政策の範疇といえるものはともかく、政府は今後直接的に為替相場に影響をもたらす財務省の為替介入は政策手段としてとれなくなったという認識か。

(麻生財務大臣)デフレ脱却のためであり直接為替に介入したわけではない。新政権ではこれまで為替介入はしていない。前政権では数回行ったが、さほど効果はなかった。

○麻生財務大臣は昨日「外債購入する気はない」という発言をされたと報じられているが、日銀の手段に踏み込んだ発言ではないのか。

(麻生財務大臣)財務省として外債の購入をするつもりはないということ。

○ではマスコミの誤報として受け止めておく。

○自民党が公約で掲げた「官民協調外債ファンド」は今後できなくなるという認識か。

(安倍総理大臣)昨年10月か11月に決めた際には「検討する」としていたが、現時点では大胆な金融緩和策を打ち出したことにより状況が変わってきており必要性は薄まってきている。

○菅官房長官は、1ドル89円ぐらいで推移していた1月16日の記者会見において、当時、甘利大臣や石破幹事長から円安を容認しないような発言とも受けとめられかねない発言が相次いでいたことを受けて、「政府の見解としては、過度な円高が是正されている段階、ということだ」と発言された。現在は1ドル94円程度で推移しているが、「過度な円高が是正されている段階」という政府見解が現状でも維持されているのか、官房長官から政府の見解を伺いたい。

(菅官房長官)真意は安倍内閣においてはデフレ脱却が最優先ということを前後で加えての説明をした。為替水準についてのコメントは差し控えるが、デフレ脱却についての考えは変わっていない。

○89円では公式な政府見解をだし、94円では政府見解を明らかにしないというのは、それでけで政府の為替水準に対する見方が表れているととられるのではないか。一たび市場の動きに対して政府見解を出せば、局面が変わったときに再度政府見解を聞かれるのは当然のことであるが、89円で政府見解を出したことの是非をどのように認識しているか。

(菅官房長官)政府としての課題を申し上げただけ。

○安倍政権発足後の閣僚等からの相次ぐ為替相場に関する言及について総理はどのように考えているのか。おしゃべりが過ぎるのではないか。

(安倍総理大臣)為替についての考え方の説明の1つのセンテンスを捉えられて報道され、市場に影響を及ぼすこともあるということを常に念頭に置きながら、慎重でなければならないと考えている。

【補正予算】

○昨年11月16日衆議院解散の日に特例公債法は成立したわけであるが、その3日前、自民党が主導して、自民党・公明党・民主党の3党が取り交わした確認書には「2012年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度の特例公債発行額を抑制するものとする」と明記され、成立した特例公債法でも附則に規定された。本補正予算において行われた政策的経費の見直しは、既定経費の減額1.7兆円のうち、国債費の金利差分による1.4兆円を除いた0.3兆円のみということで良いか。

(麻生財務大臣)補正予算でいえばその通りであるが、時間が限られていたこともある。H25本予算でいえば公債発行が税収を下回るという予算を組むことができている。

○安倍総理自身も、特例公債法案の審議に関して、自民党総裁として「2012年度予算の無駄遣いをなくしてください、と組み替えを含めて要求している。」と述べ、「減額補正」にたびたび言及された。ところが政権について提出された補正予算は減額とは正反対の超大型増額補正となっている。総理の言っていた「減額補正」とはどういう意味だったのか。

(安倍総理大臣)特例公債を軽減するためにH24当初予算の減額、とりわけバラマキ4Kについて主張をしていた。昨年12月に7-9月のGDP▲3.5%という数字が発表されるという事態に直面し、大型の補正予算編成が必要ということになった。

○7-9月のGDPについては11月段階から既に大幅なマイナスになることはわかっていたことであり、今の説明にはやはり無理があると言わざるを得ない。

○補正予算策定に当たっては時間的な余裕がなかったと麻生財務大臣は答弁されていたが、来年度の本予算においても、何ら対応されていない。民主党の「コンクリートから人」はそのままにして、さらにコンクリートを追加するという「コンクリートのかさ上げ」予算になっているのではないか。

(安倍総理大臣)政権運営を行うに当たって、すぐには農家も変えられないという現実でH25についてはそういう方針とした。

(麻生財務大臣)見解が違う。高速道路無料化・子ども手当については既に凍結しているし、「コンクリートのかさ上げ」というが、公共事業を減らし続けた結果、笹子トンネルが起こったのではないか。

○夏の参院選を意識して、票目当てのために、これまで「バラマキ」と批判してきた歳出削減を先延ばししているのではないか。

(安倍総理大臣)子ども手当、高速無料化はH24当初予算に盛り込んでいないし、高校無償化もH26に所得制限を導入するとしている。農家戸別所得補償もH25はそのままだがH26から見直しを行うとしている。

○われわれはこの補正予算および来年度の本予算につき大変問題が多いと思っている。だからこそ我々は対案として、官主導の公共事業や官民ファンドに莫大な資金を注ぎ込むのではなく、民間の活力を引き出す自由償却、基礎科学研究などにこそ資金を振り向けるという補正予算の修正動議を衆議院で提出をした。衆議院では否決をされたが、参議院では他の野党とも共闘の道を探っている。

【日銀総裁】

○日銀総裁・副総裁人事案はいつ国会に提出する予定なのか。今後の政治日程との関連で説明してほしい。

(安倍総理大臣)明日から訪米するので、訪米後から検討する。3/19の任期に影響がないようにしたい。まだこれから最終的に候補者に当たっていく必要がある。

○安倍総理は2006年3月に日銀が決定した量的緩和解除がデフレ長期化の大きな要因だということを繰り返し述べており、また同時に、次期日銀総裁は首相の「考え方に近い人」を選ぶということをこれまでに何度も発言されている。ということは、確認であるが、2006年の量的緩和解除の際に日銀政策委員であって賛成票を投じた二人は「考え方が近い」とは言えないということでよいか。

(安倍総理大臣)2人の固有名詞頭に浮かぶ方も多いと思うが、今この場で具体的に申し上げることはできない。強い意志と能力を有してデフレ脱却を進められる人を人選する。

○総理は衆議院予算委員会で、みんなの党の江田幹事長の質問に呼応して「国際金融マフィアになりうる人」とも言及しているが、一部にはこの発言をひいて「国際金融マフィア」イコール「通貨マフィア」イコール「財務省財務官経験者(黒田)」という憶測も生まれているが、もっと広い意味で、つまり国際金融当局とも渡り合える人という意味であると考えてよいか。

(安倍総理大臣)マフィアというと悪い響きがあるかも知れませんが、海外に向けてしっかりと説明できる人、人脈があってインナーとして迎えられる人という意味である。

○日銀総裁人事と合わせて、新体制下で初めて開催される4月3日・4日の政策決定会合を世界中が注目しているということを総理は認識しているか。

(安倍総理大臣)G7・G20でも日本の金融政策があれだけ世界から注目を集めたわけであるから、そういう認識である。

○国債の買い入れの多少の増額や長期化やETFなどの買い増しというだけでは市場の期待は失望に変わりかねないということをしっかりと認識して対応をして頂きたい。

【復興】

○現在、東京電力福島第一原発から20km以内の警戒区域に立ち入る場合には、一時立入り許可申請を行って立ち入ることとなっているが、警戒区域は、新たに3つの区域に再編されつつあり、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編された場合には、24時間いつでも自由に立ち入ることができるようになる。既に再編計画が町村で決定されていて、原子力災害対策本部の正式決定を待っているような町村においては、行政手続きに時間がかかるのであれば、それまでの間、許可申請に関わる被災者の負担を軽減する観点から、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編される予定の地域については、立ち入り基準の柔軟な運用を行うべきであると考えるが、復興大臣の見解を伺いたい。

(茂木経済産業大臣)11市町村のうち6つは再編が完了し、残り5つを急ぐべき。できうる柔軟な対応を考えたい。

○これまでの6つのうち、被災地が議会の承認を得て決定した区割を原子力対策本部が変更したことはあるのか。

(茂木経済産業大臣)確認した上でお答えしたい。

○未だに警戒区域内で殺処分に同意せずに被ばくした牛を飼養管理している農家の方々がいる。国として今なお生き続ける被ばく牛については、原則殺処分という方針を見直し、今後の放射線研究の貴重なデータ収集等のために活用することを前向きに考えるべきではないのか。殺処分した牛の臓器保存等だけでは、被ばく後に生まれた子牛への放射線の影響等の研究には役に立たないではないか。

(林農林水産大臣)警戒区域内で飼養管理している農家は20戸、区域内には約860頭の牛がいると認識している。大学や研究機関から具体的な提案があれば対応していくということですでに4件実施されている。これからも検討協議して真摯に検討したい。

○本件は、自民党の石破現幹事長も衆議院予算委員会で民主党政権に対して対応を促していたことであり、是非前向きに検討をお願いしたい。

○結果としてこうした農家は、警戒区域内での放れ牛を農場に囲い込むことによって住宅等への2次被害を食い止めることとなっているが、国としてとして、補償とは別に、必要な予算を計上し、こうしたことに対する対価を支払う等、飼養管理を支援するべきであると考えている。安倍総理は年頭所感や所信表明演説で「被災者の心に寄り添っていかなければなりません」「ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業」「今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す」と述べている。総理夫人も先日警戒区域内の牧場の視察に行かれたようだが、是非こうした細かいことを一つ一つ解決して行って頂きたいと思っているが、両大臣のご発言も踏まえて、総理の決意をお伺いしたい。

(安倍総理大臣)どう運用で対応できるか、両省、県とも真摯に検討していきたい。

○本件については、これまで2回、民主党政権と自民党政権に対して質問主意書を提出してきたが、どちらも何も変わらない回答がなされている。3つ目の質問主意書が今週金曜日に回答が予定されているので、本日の答弁を踏まえてた前向きな回答がなされることを期待している。

質問主意書《警戒区域への一時立入許可基準》

2013年02月14日 (木)

議長提出:2013年02月14日
内閣転送:2013年02月18日
回答予定:2013年02月22日

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日銀法改正を目指す超党派連絡会

2013年02月08日 (金)

自民党、維新の会、新党改革そしてみんなの党の有志で日銀法改正を目指す超党派議連の初会合が行われました。

自民党内で検討されている改正案とみんなの党案の概要が紹介されました。みんなの党案は私の事務所で作成したものです。

いくつかの相違点はあるものの決して合意ができないものではないので、法改正に向けて意見集約をはかっていきたいと思います。

質問主意書《復興財源》

2013年02月05日 (火)

議長提出:2013年02月05日
内閣転送:2013年02月13日
回答予定:2013年02月19日

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