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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/10(金) 参議院 本会議報告

2013年05月10日 (金)

本日は、参議院本会議において、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(いわゆる「マイナンバー法案」)が審議入りし、みんなの党を代表して質問を行いました。

住民票コードを変換した個人番号を指定し、社会保障、税、災害対策に関する分野に活用していくこの法案については、行政運営の効率化のみならず、国民の利便性向上をはかり、かつ、所得の正確な把握を行うことによる公平な税徴収を実現するために必要な基盤づくりの第一歩となる法案であり、みんなの党は、衆議院において政府案に対して必要な修正を行うことを主導的に行い、法案に反映をさせた上で賛成をした法案です。

本日の質問では、この番号制度の導入だけでは、行政運営の効率化には一定の寄与はするものの、国民の利便性向上や税の公正な徴収体制確立においてはまだまだ不十分であり、本法案の目的・理念である真の国民の利便性向上や行政運営の効率化を図るには、最終的には歳入庁を設置まで進めていかなければならないということ主張しながら質問を行いました。あわせて国民の多くの方々が不安に思っているセキュリティー上の観点から、特定個人情報ファイルを利用する行政に求められている評価書の事前承認のプロセスや、委員会事務局の人員体制等に関しても質問を行いました。

安倍総理、甘利社会保障・税一体改革担当大臣、新藤総務大臣には、7つの質問に対して1つずつ、まとめることのないように答弁を、と質問の際にお願いしましたが、大変丁寧にお答え頂いたものの、答弁の内容については、特に歳入庁設置に関し、これまで予算委員会で繰り返し答弁をしている官僚の作った文章そのものの棒読みで、何ら前向きな、自身の言葉での答弁がなかったことは残念です。

本法案は、今後、内閣委員会で審議されることから、直接私自身が委員会で質問を行う機会はないかもしれません。私自身が筆頭提出者となって先月野党5党共同で参議院に提出した「歳入庁設置法案」は今後参議院で審議入りする可能性が高いので、引き続きしっかりと議論をしていきたいと考えております。

以下、本日の質問全文と答弁の概要です。

【2013年5月10日 参議院本会議 マイナンバー4法案関連質疑 全文】

みんなの党のドン・ケニンです。

政府提出のマイナンバー4法案に関連して、みんなの党を代表して、質問いたします。

 

みんなの党は、先月16日、現在の国税庁と日本年金機構等の業務を統合して、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を設置することにより、徴収に係る行政の業務効率化を図り、徴収率を向上させると共に、何よりも納付に関わる受付窓口を一本化することによる国民の利便性向上に資する「歳入庁設置法案」を、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と5党共同で提出を致しました。

 

我々みんなの党は、本マイナンバー法案は、個人情報保護に対する万全の備えを行うことを大前提として、歳入庁設置のために必要な基盤が整えられる大きな第一歩であると考えています。衆議院における審議過程において、みんなの党の主張を採り入れた修正案が可決され、本参議院に転送されたことについても、高く評価するものであります。

 

本日はそうした立場を前提に、今後検討されることとなっている諸案件につき、基本的な考え方、理念について確認をするために、7つの質問に番号を付けて行いたいと思います。是非、お答えいただく際には、何番の質問に対する答えなのかを明示していただき、またまとめて答えることがないようお願いいたします。この点は民主党政権でも丁寧に対応して頂きましたので、安倍政権におかれても是非よろしくお願い申し上げます。

 

まずは本法案の目的および基本理念に関してであります。政府原案では「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること」となっていたものが、衆議院において「国民の利便性の向上及び行政運営の効率性に資すること」と修正されたわけですが、あらためて、本法案によって国民の利便性が向上するということが、行政運営の効率化と同様、少なくとも同じ重さで求められているということを、まず1点目として総理にご確認いただきたいと思います。

 

そこで国民の利便性向上ということで思い起こされるのが、住民基本台帳カードであります。住基ネットも含めたシステム構築に約400億円、維持運用経費に毎年150億円程度かけてきたにも関わらず、普及率がわずか5%にとどまっているのは、まさに国民にとって利便性向上にさほどメリットがなかったことが要因といっても過言ではないと考えています。今回新たに構築するネットワークシステムと既存のシステムの改修だけでも約3000億円程度、運用経費で年に数百億円のお金をつぎ込むわけですから、それに見合う利便性の向上や行政運営の効率化がなされなければならないと思うのですが、政府はこれまで、本法案での効果を定量的に示すことはできないとしてきています。投資を行うに当たって費用対効果の検証を行い、効果が投資を上回るようになるために、効果の目標を設定するのは民間会社では当然のことです。住基カードが普及しなかった反省をしっかりと踏まえる意味でも、今回の法案により、利便性の向上や行政運営の効率化における定量的な数値目標を掲げることが肝要と考えますが、2つめとしてこの点に関する総理の見解をお伺いします。

 

本法案における効果がはっきりと国民に示せないのはなぜか。それは本法案が国民の利便性向上や行政運営の効率化という命題に対する第一歩に過ぎず、本当に効果が出るには、これを基盤として更にその先に進まなければならないからではないでしょうか。いくら行政機関が個人番号を共有して行政運営を効率化しても、社会保険料や税金の支払いのために、税務署、役所、年金事務所、ハローワーク、労基署等々何か所もの窓口に行かなければならないままでは、国民にとっては大した利便性向上にもならないですし、行政運営の抜本的な効率化にも寄与しません。窓口の一本化、受け付け体制の一元化等が行われなければ真の効果は発揮できないということかと思います。総理は歳入庁設置について、「徴収体制の強化の観点から幅広く検討する」と繰り返しおっしゃっていますが、本法案の目的・理念に掲げる「国民の利便性向上」「行政運営の効率化」の観点からこそ検討されなければ、マイナンバー導入に対する投資・経費が正当化されないのではないかということについて、総理大臣の見解を伺います。これが3つめの質問です。

 

政府は「徴収体制の強化」について、歳入庁設置の可否も含めて現在検討を行っているわけですが、体制強化とともに重要なことは、公正な税・保険料等の徴収のための所得の正確な把握であると考えます。給付付税額控除を導入するか否かにかかわらず、所得を正しく把握し、公正に税を課すということが必要であると考えますが、マイナンバー導入でどこまで所得や資産を正確に把握できるかということが肝心です。衆議院の審議過程において、我々みんなの党の提案として、国税庁がデータとして保有していない、年収500万円以下の方の所得データを把握できるよう条文の追加修正を行いましたが、個人事業主の事業収入や不動産からの賃料収入、あるいは利子所得等、把握ができないものをどうしていくかという課題も残っています。最終的にはマイナンバーと口座のリンクや銀行口座の名寄せなどによって、「クロヨン」あるいは「トーゴーサン」と揶揄される捕捉率の不公平な状況を改善していくことが必要と考えていますが、法施行後3年を目途として検討することとなっている個人番号の利用範囲の拡大の検討にあたっての、正確な所得の把握という観点についての政府の基本的な姿勢を甘利担当大臣に4つめの質問として伺います。

 

次に、行政運営の効率化に関してお伺いします。本法案では、個人番号を生成するための業務を、「地方公共団体情報システム機構」を新たに設置してこれにあたらせるとしていますが、実はこの機構は、民主党政権下の事業仕訳において仕訳対象となった財団法人地方自治情報センター(LASDEC)を改組して設置するものであります。改組するにあたって、事業仕訳で指摘された点を含めて、十分にスリムな体制にした上で改組を行うこととしているのか、こうしたやり方で真の行政運営の効率化が図られるのかということにつき、総務大臣の見解を伺います。これが5つ目の質問です。

 

さて何と言っても、本法案に対する国民の懸念は個人情報保護といったセキュリティーの観点です。法案では、第三者委員会である特定個人情報保護委員会を設置して、立ち入り調査権を持たせるなどの必要な対応を施しているとされています。その中で、行政機関が特定個人情報ファイルを保有する場合には、あらかじめ、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価する評価書を委員会が承認することとなっているわけですが、ロードマップによれば、実際に個人番号カードが交付され、利用が開始される2016年1月にはこの作業は終了しておらず、各部署間での連携が始まる、その1年後の2017年1月までに終了することとなっています。自治体だけでも1800以上ある承認を行うのですから、作業が膨大なものになることは理解するところですが、危機管理の観点から、このロードマップに問題はないのか、あるいはこうした評価書の承認が膨大な作業ゆえ、形式的なものになってしまい実効性を伴わないのではないかという不安の声もある中、6点めとして甘利担当大臣に政府の見解を伺います

 

危機管理といえば、委員会の陣容もまた大事なポイントです。委員会自体は委員長1名、委員6名と規定されていますが、それを支える事務局の具体的な人数については明確な考えが示されていません。必要な人数はきちんと手当をすることが大事であり、事務局にどのぐらいの人員数を考えているのか、現時点での見解を甘利担当大臣にお伺いすると共に、歳入庁を設置すれば、そこで効率化できる人員を活用することができるわけで、全体の仕組みの再構築を視野に入れた行政の効率化を行いつつ、同時に必要な部署に人員を配置していくということが可能となると考えており、それについての政府の見解も合わせて甘利担当大臣にお伺いして、これを最後の7つめの質問とし、私の質問を終了させて頂きます。ありがとうございました。

 

【答弁概要】

(安倍総理大臣)

1:番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性向上や行政運営の効率化に資するもの。国民の利便性向上と行政運営の効率化実現は、いずれも番号制度を導入する重要な目的であると考えている。

2:番号制度導入による効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところであるが、サービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければならない。今後、番号システムの構築にあたっては、各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに十分な説明責任を果たしていきたいと考えている。こうした取り組みを通じて行政運営の効率化及び国民の利便性の向上をはかり、番号制度に関する国民の理解を得て制度の定着を図っていきたい。

3:歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民・公明・民主の3党合意に基づき、年金保険料徴収体制の強化について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされている。他方、番号制度は情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、より公平な社会、国民の利便性の向上、行政の効率化等を実現する観点から早期に導入する必要があると考えている。

(甘利担当大臣)

4:政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えている。個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行の状況等を勘案して、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要と考えている。

6:特定個人情報保護評価は、行政機関等が個人番号を含む個人情報ファイルを保有する前に自ら行うものであり、2016年1月から個人番号の利用を開始する場合には、その前に実施する必要がある。ご指摘の点については、2016年1月以降もファイルを保有しようとする都度評価を行い、委員会の承認を得ていく必要があることを示したもの。特定個人情報保護評価の詳細については、特定個人情報保護委員会の指針及び規則で定められるものと考えており、これらを踏まえて、実効的な承認作業を行うことができるよう努めていく。

7:特定個人情報保護委員会の権限を充分に発揮できる体制を整える必要があると考えており、今後政府内で調整を行い、おおむね数十名程度の事務局体制でスタートした後、効率的、効果的な業務遂行に努めていきたい。歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、年金保険料徴収体制の強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされており、政府としては内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討している。夏ごろを目途に論点整理を行うこととしている。

(新藤総務大臣)

5:前政権で行われた事業仕訳において、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁OBの再就職の自粛、役員報酬の見直しに対する指摘がなされたが、業務の必要性を否定する意見はなかったところ。むしろ一財団法人に委ねるのではなく、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあったと聞いている。これを受け、財団法人地方自治情報センターは、これまでも技術系の人材の理事長への登用、民間出身者の理事への就任といった役員の人選や役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置等、調達方法の点検・見直しを実施している。地方公共団体情報システム機構については、地方の代表等から成る代表者会議の決定した方針に従うとともに、有識者から成る経営審議委員会のチェックを受けながら業務が執行される仕組みとなっており、地方共同法人化により強化されたガバナンスの下で、これまでの指摘の趣旨も含め、意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営を行うことが可能になると考えている。

5/9(木) 参議院 財政金融委員会報告

2013年05月09日 (木)

 

本日は財政金融委員会で質問に立ちました。先日維新の会とともに提出した日銀法改正について、また安倍政権の進める金融政策に関連して、金利上昇リスクに対する備えについて、初めて金融担当大臣としての麻生副総理に質問を行いました。

日銀法改正については、日銀がまさに安倍内閣と一体となってアベノミクスの1本目の矢である金融政策を推進している今だからこそ、デフレからの脱却を確かなものにするために、口約束ではなく、制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要であるとの認識の下、日銀法改正には慎重な立場の答弁を繰り返している麻生財務大臣に「どうなったら日銀法を改正するのか」と質したところ、「政府と日銀の今の関係がおかしくなったら考える」と、常にリスクを軽減するための備えを念頭に判断を行う経営者出身の麻生大臣の発言とは思えない答弁でした。

また、金利が上昇した際、債券評価損が自己資本を食いつぶしてしまいかねない地方銀行や信用金庫が多数存在していることについて、金融庁としての対応を尋ねましたが、麻生大臣からは具体的な対応についての答弁はなく、今後も「備え」としての金融行政に目を光らせていかなければならないことを痛感したところです。

以下、本日の質疑の概要です。

【日銀法改正】

○4月25日にみんなの党は日本維新の会と共同で日銀法改正法案を衆議院に提出した。法案提出を機に改めて大臣の見解をお伺いしたい。
○日銀はこれまでとは次元の異なる具体的な金融政策を推進しているが、「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていない。デフレからの脱却を確かなものにするために、日銀の目的や責任、目標の政府との共有等について制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要なのではないか。

(麻生財務大臣)日銀法改正は将来の選択肢として頭に入れておかなければならないということは確かである。共同声明を発表しまさにスタートしたばかりであり、日銀の対応を見守っておくというのが今の状況。今後、日銀と政府が脈絡が通じる関係でいることが肝要であり、今すぐに日銀法の改正をやる状況ではない。

○では、大臣にとって日銀法を改正しようという、あるいはしなければならないと判断するトリガーはどういう状態になった場合なのか。

(麻生財務大臣)今直ちにどういう状況になったらという考えはない。全く考えが合わなくなる状況が続いたらいかがかとも思う。財政諮問会議で月に1回議論を率直にできるようになっているので、自主性を重んじて双方やっていく。今の政府と日銀の関係がおかしくなったら考えるが、そういうことにならないようにしていきたい。

○いざ出口戦略で政府と日銀の思いが異なってきてから日銀法の改正を検討しても遅く、まさに関係が良好な今だからこそ日銀法の改正を行うべきではないのか。

(麻生財務大臣)日銀総裁や副総裁との普段のコミュニケーションが大事。1931年高橋是清が大臣に就任する前日に日銀副総裁が自宅に訪ねて行ったという事実がある。そうした、すぐに話ができる関係を築いておくことが大事。なんでも法律で縛るのは副作用もある。

【金利上昇リスクに対する備え】

○金利上昇はいつかはやってくる。海外金利上昇による日本の金利上昇あるいはインフレ上昇に伴う名目金利の上昇の可能性もあろう。
○4月17日の日銀「金融システムレポート」によると、銀行・信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるとされており、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が1%上昇した時の損失予想額(100bpv)の対自己資本比率(TierⅠ)が50%を超える地銀が約2割、信金で1割強あると記載されている。具体的には総数何行に対して何行ぐらいが対象となるのか。また、最も対TierI比率が高い銀行では何%程度になっているのか。

(田中日本銀行理事)地銀105行のうち22行、日銀と当座預金の取引のある信金261行のうち32行。最高比率については、100bpvは一つの指標であり、また前提として仮定も置いているのでダイレクトにお答えするのは適切でないと考えているが、50~60%よりもう少し高いところと考えて頂いてよい。

○金利が2%上昇した場合、こうした銀行は自己資本を食いつぶしてしまうこととなり、しっかりと金融行政をやっていかなければならないと考えている。
○2014年3月末から国内基準行に対して新たに適用されるバーゼル規制(バーゼルⅢ)では、金利上昇による債券評価損が原則として自己資本比率に勘案されないことから、債券の評価損は自己資本比率に影響しないということとなる。一方で、金融庁の定めた「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」では、「主要なリスクは自己資本(TierI)でカバーされるようになっているか」が主な着眼点として掲げられている。相矛盾しているようにも感じるが、金融庁の考えを伺う。

(細溝金融庁監督局長)景気後退などによる貸し渋りにより、更なる景気後退を招くことを避ける観点から金利上昇による債券評価損は自己資本比率に勘案しないよう設定を行っている。一方、様々なリスクにさらされていることも事実であり、そうした観点から監督指針の着眼点としている。

○インフレ率が2%に上昇した暁に名目金利が0.5〜0.6%にとどまることなどあり得ない。経済成長率が実質、名目ともに高まり、賃金も上昇し、金利も高くなっていくまでの間は、非常に厳しい道のりを覚悟しなければいけない。一部の地域金融機関や信用金庫について金融庁としてどのような対応を行うつもりか。

(麻生金融担当大臣)金利省上昇で良いこともあれば悪いこともある。国債を抱えている地銀や信金の財務状況をしっかりと見ていかなければならない。投資判断がやばくなってくると貸し出しをやめたりするので、動向を注視しながらきめ細かく対応をしていかなければならないと考えている。

 

5/7(火) 参議院 予算委員会報告

2013年05月07日 (火)

本日は予算委員会で質問に立ちました。NHK中継が入っての質問は2/20以来の約2ケ月半ぶりでした。

テレビをご覧になられている方にわかりやすいようにと、本日はパネルを使いながら、できるだけゆっくりと話をするよう心がけましたが、やはり22分という時間は短いですね。あっという間に時間が経ってしまいました。今夏の参院選挙で議席をしっかりと伸ばし、みんなの党の質問時間をもっと増やさなければならないなと思った次第です。

2年で2%という物価安定目標に向かって日銀はこれまでとは異次元の大胆な金融緩和を推進していますが、本日は実際にこの目標が達成された場合の物価水準を基に、賃金上昇がそれについていけるのかどうか、加えてそうした賃金上昇を達成していくために必要不可欠な成長戦略や規制改革に対する安倍内閣の覚悟を質すと共に、消費税増税の判断の際にもこうしたことをしっかりと考えるべきと提言しました。

安倍総理は「増税の判断にあたっての重要なポイント」と発言し、「足下の経済状況」のみならず、物価水準や賃金上昇率といった要素も検討していくことを約束しました。

また先般国会に提出した歳入庁設置法案、先般政府が国会に提出した発送電分離に関わる法案に関連した質疑も行いました。

以下、本日の質疑概要です。

【消費税関連】

○まずは物価安定化目標、インフレターゲットについて議論を行わせていただきたい。インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけだが、物価上昇率はいわば毎年の変化率であり、物価水準そのものではない。物価上昇率目標を達成した場合、実際の物価水準はどうなるのかについて確認をしたい。

○パネル(下に添付)は、大型連休前の4/26に日銀が発表した展望レポートに記載されている政策委員の方々の今後の見通しの中央値をもとに当方で単純に計算をしたものである。青いラインが消費税増税を含まない消費者物価指数の推移であるが、「2年で2%」というと、あたかも2年後に100円のものが102円になると考えてしまう方も多いと思うが、実はそうではなく、その前から物価が上昇に転ずるわけであるから、2015年度には103.6円に、2016年も日銀の言うように安定的に2%という場合には105.7円になっているということである。まずはこのことに関して麻生財務大臣の認識をうかがいたい。

(麻生財務大臣)ご指摘の通り2%は単年度ではなく毎年のもの。経済成長、実需が増えるような対処を行っていく必要があると考えている。

○そこで総理にお伺いする。パネルには10年前の2003年度からの国税庁の公表している民間平均給与実態調査を指数化したものを緑のラインで示しているが、今後の物価上昇幅に見合う賃金上昇幅を達成するということになると、10年前の賃金水準にわずか2~3年で引き上げるということになる。これだけの賃金上昇を達成できるとお考えか。

(安倍総理大臣)この10年で賃金が減っていったというのがまさにデフレ。デフレからの脱却を目指していくわけであるが、企業収益が向上して幅広い勤労者に分配されるのには時間がかかることもあり、賃金アップについて産業界にも働きかけをしているところ。3本の矢を前に進めていくことによって賃金上昇率がインフレ率を上回っていくよう努力していきたい。

○達成するためには景気回復、経済成長を加速させる以外にはない。成長戦略、規制改革を速やかに実行していただきたいと思う。厳しい道のりでも成長のアクセルを踏むことにはわれわれもぜひ後押ししていきたいと考えている。
○そこで大きな問題となってくるのは景気にブレーキを踏む消費税増税ではないかと思う。日銀は2014年4月の消費税3%増税で物価には2%程度の影響が出ると予測しており、さらに2015年10月の2%増税で2015年度後半に約1.3%の影響が出るとしている。そこで財務大臣にお伺いするが、消費増税の物価への影響は政府も日銀同様、3%増税で約2%上昇、さらなる2%増税でおよそ1.3%上昇という認識でよいか。

(麻生財務大臣)基本的に同じ方向になると思っている。

○再度総理にお伺いする。パネルの赤のラインが消費税増税分を含む物価水準の推移予測である。2015年度には106.4、2016年度には109.2という数字となる。インフレターゲットに加えて消費増税を行ってしまった場合、2016年度には10%に近い9%も物価が上がることが予測されるわけであるが、それでもこれに見合う賃金上昇が実現できるとお考えか。

(安倍総理大臣)社会保障費に持続性を持たせるために、また国の信任を確保するために自民党も消費税増税には賛成をした。国民、消費者に対する影響を勘案しながら、附則18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して半年前に判断しなければならないと考えている。

○増税すれば景気への下押し効果もあり、賃金上昇が消費増税分も含めた物価上昇に見合うとは到底考えづらい。逆に下がってしまうかもしれない。景気回復を実現しようとするまさにその時に増税を行うつもりか。景気のアクセルとブレーキを同時に踏むことは総理の真意ではないのではないか。総理は今「4-6月のGDPの数字も見ながら最終判断」と答弁されたが、新たな大胆な金融緩和による金融政策に基づく将来予測や景気回復による税収増の効果などをしっかりと踏まえる必要があるのではないか。

(安倍総理大臣)ご指摘は重要なポイントと私も思っている。増税しながら成長を堅持した国も一部あるが、かつて増税した時に税収が減ったということもある。消費税を引き上げるのに適した状況にしていきたいと考えているが、委員の指摘も重要なポイントと考えている。

【歳入庁】

○みんなの党は先月、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と共同で、歳入庁設置法案を提出したが、甘利大臣はこの法案の中身を実際にご覧になられたか。

(甘利担当大臣)拝見した。

○政府も歳入庁の設置について現在ワーキングチームで検討を行っているとのことであるが、野党提出の法案の感想を伺いたい。

(甘利担当大臣)昨年成立した税制の抜本改革法の中で、年金保険徴収体制の強化という観点から歳入庁の設置も含めて検討をすることとなっており、現在官房副長官を中心に夏までに論点整理を行うこととなっている。

○歳入庁を設置することの目的として、我々は行政の効率化、納付状況の改善はもちろんのこと、何よりも「納付者の利便性向上」を考えている。お示ししているパネル(下に添付)は、現在、国民あるいは事業者が税金や社会保険料を支払うためにいくつもの窓口に申請を行わなければならないことをお示ししているものである。一つの事業所で税務署、市区町村の役場、年金事務所のみならず、失業保険に関してはハローワーク、労災保険については労働基準監督署といった具合に5か所も6か所に出向いていって手続きを行わなければならないし、タイミングもバラバラで、添付書類もその度に同じようなものを用意しなければならない。こうしてばらばらとなっている税と社会保障の受付窓口を極力一本化していくことが歳入庁の眼目である。

○マイナンバー法案が先日衆議院を通過したが、そもそもマイナンバー法案は何のために制定しようとしているのか確認したい。

(甘利担当大臣)基本的な考えは、電子社会化、デジタル化の中で対応がアナログのままで国民が便益を享受できなくなっているということ。漏えい等の様々な危惧に対ししつつ、個人情報の突合を簡易にできること、手続きや給付において、あるいはポータルサイトを通じて自身の状況が正確に把握できる等々、公平・公正な社会が実現しやすくなり、助けが必要な方により助けが届くことがしやすくなってくる。

○危惧に対処しながらも進めていこうということであるから、なんといっても国民の利便性に重きがおかれているということかと思う。そこで再度総理にお伺いする。マイナンバー導入で税金と社会保険料を一体で徴収するための基盤が整備されるわけであるが、マイナンバー同様諸外国で広く採用されている歳入庁設置をぜひとも、納付者の利便性向上の観点から進めるべきであると考える。現在政府でも検討を行っているとのことであるが、総理の考えをお伺いしたい。

(安倍総理大臣)利便性向上についても重要な検討課題と認識しているが、現在の国税庁で行う場合、人員をどう確保するのか、徴収率は本当に向上するのか、国税庁の徴税力が落ちないか等の慎重な意見もあるところ。幅広い観点から検討を進めていく。

【発送電分離】

○次に電力改革についてうかがう。
○政府は4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、「電気事業法改正法案」を4月12日に国会に提出したが、電気の小売業への参入の全面自由化については「2014年の国会に法案を提出」「自由化は2016年を目指す」とされて法案提出時期は明示されているのに対し、なぜ、発送電分離については「2015年国会での法案提出を目指す」という弱腰の書きぶりになっているのか。

(茂木経済産業大臣)60年に一度の大改革。広域的運余の拡大、小売りの自由化、発送電分離と3段階で行うこととしている。パッケージの中、各々の法案提出時期、実施時期も明確に記載しているが、様々な課題も解決して行かなければならず、ルールやシステム改修もあり、今年、来年ははっきりと書いてあるが、再来年以降は「目指す」としている。

○小売りの参入自由化と発送電分離は同じ時期に行い、自由な競争環境を整えていくということが必要であると申し上げて質問を終わる。

 

添付1(消費者物価指数の推移予測)

添付2(税金・社会保険料の受付窓口)

 

5/2(木) 参議院 予算委員会報告

2013年05月02日 (木)

参議院で予算委員会の公聴会が開会されました。

財政・経済・金融の分野は3名の方に公述人としてご出席頂き、質問させて頂きました。

 

慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授 小幡 績 氏

 

第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濵 利廣 氏

 

経済評論家 上念 司 氏

本日みんなの党は「日銀法改正法案」を維新の会と共同で提出しました!

2013年04月25日 (木)

本日みんなの党は日本維新の会と共同で「日銀法改正法案」を衆議院に提出しました。

これまでみんなの党は2010年10月に参議院に同法案を提出して以来、計4回国会に法案を提出してきましたが、いずれも国会が閉会する度に廃案になってきました。

従来からみんなの党がずっと主張してきた「デフレ脱却のための大胆な金融政策」を安倍政権が採用し、3本の矢の1つ目の矢として金融緩和策を打ち出し、また日銀総裁・副総裁人事の国会承認等とも相まって、日銀に関わる報道が大きく取り上げられることとなりました。

新たに総裁に就任された黒田日銀総裁の下、日銀は今月4日の政策決定会合で、「2年で2%のインフレ」のための、これまでとは次元の異なる具体的な金融政策を発表しましたが、この「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、またその結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていません。

デフレからの脱却を確かなものにするためにも、またこうした施策が財務省や日銀といった官僚主導のみで行われないようにするためにも、みんなの党はこうした施策をしっかりと法律に規定することが重要であるとの認識の下、今般再度法案を提出することとしたものです。

日銀の目的をしっかりと法律で明記すると同時に、物価変動目標やその達成時期、日銀の果たすべき機能や責務を政府と日銀間で協定化し、その進捗状況を国会に報告・説明することを定め、同時に日銀役員への目標に対する結果責任を明確にするため内閣または財務大臣に解任権を付与するという内容の法案です。

これまでみんなの党が提出してきた日銀法改正法案をベースに、私がみんなの党の代表として各党に内容を説明しながら条文の微修正を行い、最終的に日本維新の会と合意ができたことから、本日共同で提案することとなりました。

みんなの党は衆議院では単独で法案を提出することができません(衆院での法案提出には21名の衆院議員が必要です)ので、通常は参議院に提出をしていますが、今回は衆議院で54名の議員を有する維新の会と共同で法案を提出することとなりましたので、衆議院に法案を提案することとなり、法案提出者は渡辺代表以下とすることになりました。

法案提出に先立ち、維新の会と共同で記者会見を行い、多くの記者に取材をして頂きました。安倍総理ももともとは日銀法改正の必要性を十分に認識されているはずですので、是非前向きに取り組んで頂きたいと思っています。

日銀法改正法案 要綱はこちら

日銀法改正法案 条文はこちら

4/18(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年04月18日 (木)

本日はネット選挙解禁法案の審議で質問に立ちました。

候補者および政党の選挙活動にインターネット利用を認めていくという法案であり、みんなの党もこれまでアジェンダで公約として掲げてきたものであり、質疑の後の採決では賛成票を投じ、全会一致で可決しました。

衆議院での法案審議過程で、電子メールを送信することができる人の対象範囲を巡って、候補者と政党に限定するという自民・公明・維新の案と、一般有権者にも解禁すべきと主張したみんな・民主案どちらを採用するかが論点となりましたが、最終的には今夏の参議院選挙の状況を見て、次々回の選挙までに検討を行っていくという条項が法案に盛り込まれることにより、みんなの党も大局に立ってこれで妥協し、全会一致で可決しました。

これまでは、有権者が候補者の政策等を確認しようと思う選挙期間中にホームページが更新できず、誰のための選挙なのか、本末転倒のような法律になっていたわけですので、大きな前進といえますが、同時に、これを機に、選挙における候補者の費用負担あるいは公費補助の削減にも結び付けていくための法改正も行っていく必要があり、そうした観点から質問を行いました。

みんなの党は選挙活動におけるインターネット利用促進のみならず、最終的には特に若年層の投票率を向上するに資するネット投票までも見据えており、選挙制度改革本部長として、これからも積極的に活動を行っていきたいと考えております。

以下、本日の質疑概要です。

○みんなの党はこれまでにも選挙活動におけるインターネット利用の解禁を主張してきており、本法案の作成にご尽力された議員の皆様には敬意を表したい。その上で、いくつかの質問をさせて頂く。

○まずは自民党の法案提出者にお聞きする。そもそも2010年に自民党が国会に提出した公職選挙法改正案では、選挙運動用電子メール送信者について、特段の制限を課していない案であったが、今回は候補者及び政党その他の政治団体に限定することとなった。方針を急に変更したのはなぜか。

(平井議員:自民党法案提出者)ご指摘の通り2010年の案ではすべて解禁という案であったが、最終的には与野党合意の中で電子メール利用は案からはずれた。今回の法案提出にあたって、前回の法案提出以降この3年間でいろいろと調べたが、いわゆるSocial platformがメール以上に使われていること、電子メールの現況を見ると、7割以上が迷惑メールであること、ウィルスも電子メールを通じての拡散が一番多いこと、密室性の高い誹謗中傷・なりすましが横行しやすいこと等を踏まえて考えた。今回まずはメール利用を解禁し、十分に検証をした上で今後検討しようということで合意に至ったものである。

○3年間で検証したとご答弁されたが、今回の議論もはじめは広く解禁というのが自民党の考えだったのではないか。

(平井議員:自民党法案提出者)その通りであるが、そうであっても、Opt In(注:メールを送信するにあたって、あらかじめ承諾を得るやり方)ということで考えていた。

○検証するに当たってはどのようなポイントで検証を行っていくという考えなのか。

(遠山議員:公明党法案提出者)どこを見ていくかについては各党協議会で十分議論すべきことであるが、一般論で言えば、迷惑メールがどのぐらい紛れ込んだのか、誹謗中傷・なりすましの被害がどのぐらいあったのか、選挙運動全体としてネット解禁でどのようになったのか等が考えられる。いずれにせよ各党協議会で議論していくべきものである。

○ガイドライン案では、候補者から送られてきたメールを一般有権者が第三者に転送すれば法律違反となっており、違反の場合には法律で禁錮2年、罰金50万円以下、公民権停止ありという極めて重い罰則規定も設けられている。実体としてどこまで一つ一つの事案を起こらないようにしていく手立てを考えていくのか。

(平井議員:自民党法案提出者)転送については新たな発信行為とみなされるので違法となるが、これについてはとにかく周知徹底をしていくしかない。行政当局あるいは政党が色々なやり方でできること、できないことを説明していく必要があると考えている。

○ネット選挙を解禁することの重要な意義の一つに、候補者の選挙に関わる費用負担あるいは公費負担を軽減することが可能になるという点もあると考えている。選挙期間中に配布できる政策ビラの枚数制限等については、有権者自身がネットから印刷すれば、候補者の費用負担あるいは公費負担が軽減されると考えるわけであるが、今回なぜ、有権者がネットから印刷したビラを第三者に配布することをガイドラインで禁じようとしているのか。

(橋本議員:自民党法案提出者)協議会の中でも議論があったところであるが、この部分はインターネットではなく、紙の世界、つまり現行のことであり、今後の課題と認識している。政党や個々の候補者が配ることは違法とかを明記しておくこともできる。

○今後の検討課題という発言があったが、発議者としては今後の見直しについてどのように考えているのか。

(平井議員:自民党法案提出者)今回は公職選挙法全体の見直しではなく、あくまでネット利用の解禁に向けて合意できるところについて改正をしたということ。現行の紙の世界については、改めて各党でご議論頂くべきものと考えている。お金のかからない選挙を目指すということで見直しをしていく機会も今後必要かと思っている。

本日、みんなの党は野党5党共同で「歳入庁設置法案」を提出しました!

2013年04月16日 (火)

本日、みんなの党は、私自身が法案提出者となって野党5党共同で歳入庁設置法案を提出しました。

歳入庁設置法案については、昨年の通常国会開会中の2012年3月にやはり私が法案提出者となり、みんなの党単独で参議院に提出しましたが、審議入りしないまま国会が閉会し、そのまま廃案となっていました。

税金と同様、社会保険料も一体となって徴収することによる納付者の利便性向上、業務効率化、納付状況の改善を目的として、平成27年度中に、現在の国税庁と日本年金機構の業務を統合して司る「歳入庁」を内閣府の下に設置するというこの法案は、現在衆議院で審議されているマイナンバー法案と併せて、税と社会保障の一体改革には欠かせない重要な法案であると考えています。

参議院でどの法案を審議するかを決定する議院運営委員会(25名)の会派別人数は、現在、自民党・公明党が各々10名、2名で与党が計12名、民主党が11名、みんなの党が2名となっており、自公と民主が対立した場合、みんなの党がどちらに賛成するかで賛否が決するという、まさにみんなの党がキャスティングボートを握っている状態となっています。

そうした背景の中、みんなの党が前回国会に提出した法案をもとに、私自身が本法案とりまとめの責任者として、民主党の尾立議員等と内容のすりあわせを行いながら条文を微調整し、その後、野党政策調査会長会談の場で他党にも呼びかけを行い、日本維新の会、生活の党、みどりの風も共同提出者として名を連ねて頂くことに賛同して頂いたものです。法案提出後には、浅尾政調会長、桜井民主党政調会長、尾立民主党議員とともに記者会見も行いました。

昨日の段階で、この5会派で115議員となっており、定数242名の参議院議員のうち現在欠員が6名となっているので、過半数ラインは119名。無所属が7名いますので、まさに参議院での法案可決に数票のきわどい展開となることが予想されます。

衆議院では自公の議席が圧倒的多数という状況ですので、国会で可決成立することは困難であることには変わりませんが、何とか参議院で法案を可決させ、今夏の参議院選挙の争点の一つとして対立軸を明確化するためにも、最後までしっかりと責任者としての役割を果たしていきたいと思います。

歳入庁設置法案 概要はこちら

歳入庁設置法案 条文はこちら

日銀総裁人事案に賛成することとしました。

2013年04月05日 (金)

みんなの党は黒田新総裁の国会質疑における答弁や政策決定会合での緩和策を見極めた上で、本日の政策調査会にて4月9日より5年間の任期での黒田東彦日銀総裁人事案に賛成することとしました。

 

 

~黒田東彦 日銀総裁に対する評価(賛成に転じる判断根拠)~

 

以下を勘案し、同意人事について、みんなの党は賛成をする方針とする。

なお、安倍総理が「日銀法改正は常に視野に入れる」と、これまでの「将来は」という発言から一歩前に出た答弁を行い、日銀法改正による総裁の責任の明確化を行う期待が高まった、とみんなの党は認識していることも付言しておく。

 

1. 2000年のゼロ金利政策の解除、2006年の量的金融緩和政策の打ち切りといった過去の日銀の政策を明確に「間違い」との認識を示すなど、新総裁の考えは、これまでの日銀理論とは異質であることが国会審議を通じて確認できた。

 

2. また、物価安定目標について、様々な外部要因があろうとも、自らの責任において金融政策により達成していくという強い責任感を示す発言もなされた。

 

3. 4日に発表された金融政策会合の決定内容において、「量的・質的金融緩和」のための、具体的な数値を伴った金融緩和手段を明示しており、高く評価できるものである。

 

4. また物価目標の達成期限について「2年程度の期間」と明記したこと、金融緩和の継続期間を「(物価安定の目標を)安定的に持続するために必要な時点まで継続する」としたことにより、早期に引き締めに転じるという市場の懸念を払しょくするものであり、この点についても高く評価できるものである。

 

5. 加えて、みんなの党が国会で提案した「市場参加者との対話の強化」についても言及されており、国会での審議を丁寧に踏まえたものとなっている。

 

(参考)「日銀理論」(金融政策無効論とデフレ責任転換論)の例

「物価は金融政策では決まらない」

「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」

「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」

「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」

「デフレは人口減少のためである」などだ。これらはである。

「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」

「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」

「財政ファイナンスすると、国債が暴落する」

4/4(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年04月04日 (木)

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」(通称「倫選特委」)において、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審議および採決が行われました。

投票に関わる経費を適正化し、削減するという法案の審議でしたので、昨年末に行われた衆議院総選挙における投票所が混雑した件について、また先週の予算委員会で安倍総理にも質問した一票の格差是正にかかわる認識について、総務大臣の見解を伺いました。

投票所の混雑については今後こうしたことが起こらないようしっかりと対応していくとの総務大臣の決意表明がありました。一票の格差是正のための区割り改定案については「法律に則って対処しているもの」との答弁に終始し、0増5減による区割り改定では、次回選挙の際には2倍を超える格差が繰り返されるという懸念に対して、正面から答弁がないことは理解できないところです。引き続き、党の選挙制度改革本部長として本件については質疑を行ってまいります。

以下、本日の質疑の概要です。

【第46回衆議院議員総選挙】

○昨年末の衆議院選挙は59.3%と戦後最低の投票率となったが、一方、投票所で長い行列ができているといった投稿が、長い行列の写真をあわせて投稿サイトに多くなされた。総務省としては、投票所の混雑についていかなる認識をお持ちか。

(新藤総務大臣)特に東京は都知事選、都議会議員補選が重なり、世田谷区、中央区、葛飾区等で混雑があったということについては、報道もなされた。一人あたり5枚の投票用紙を配ることによる手間や、急な選挙で広い投票所の確保ができなかったといった理由もある。注意喚起を行うと共に、こうした先進事例を紹介するといったきめの細かい対応をしてまいりたい。

○各投票所により理由は異なるであろうが、これだけ多くの投票所で長い行列ができたということは過去に例があるのか。

(米田選挙部長)すべてを把握しているわけではないが、いくつかの選挙が重なった場合には例があったと思う。

○総務省は当日の投票所の混雑状況についてどのように実態を把握するのか。あるいは各選挙管理委員会はどのように状況を把握する仕組みとなっているのか。

(米田選挙部長)問題があった場合、事後的に報告を受けるという体制になっている。

○これまでの報告数と比較して、今回は報告数が多かったというような感触はあるか。

(米田選挙部長)開始時間が寝坊で遅れたとか、混雑したとか、いろいろな報告があるが、今回特に多かったという認識はない。

○昨年H24(2012年)10月に施行された改正労働者派遣法により、30日以内の日雇い派遣が原則禁止となったため、これまで日雇い派遣を活用してきた各選挙管理委員会における投開票事務の補助人員の確保が困難となったといった指摘が新聞紙上でもなされているが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)直接的な関係は定かではない。慣れていない人には事前に業務説明をしている。日雇いと混雑という不手際は直接つながっているとは考えていない。

○みんなの党の同僚議員が昨年12月26日に提出した質問主意書への回答として、政府は「各選挙管理委員会ごとの投票所の事務従事者数については把握しているが、どのような形態により事務従事者を確保しているかについては把握する仕組みとなっていない」と答弁しているが、今後、そうした事実関係の把握をしていこうというつもりはあるのか。

(新藤総務大臣)各選挙管理委員会が確定して議会で条例化しているもの。不手際があればまずはそこで解決して頂くべきことであり、適切な役割分担を果たしていくべきと考えている。

○長い行列を見て、わざわざ投票所に足を運んだにもかかわらず時間の制約で投票をあきらめてしまった方もいると思うが、選挙事務を管轄する総務省としては、こうしたことが発生しないよう、あらためて大臣の決意を伺いたい。

(新藤総務大臣)きちんとしたい。そういう事態が起きてしまったことについては、当該選管にとって痛恨の極みであり、大変反省していると思う。こうした事例を各選挙管理委員会に紹介しながら、全国でこうしたことが起こらないようしていきたい。

 

【1票の格差高裁判決】

○昨年末の突然の解散、それに基づく衆議院総選挙実施が目前に迫る中での「0増5減」緊急是正法が成立した時と、その後の高裁判決の内容や、2010年の国勢人口調査に基づいて実施した区割審の勧告ではすでに多くの選挙区において2倍以上の格差が生まれているという現在の状況とでは明らかに事情が異なっていると思うが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)1議員として重要な問題と考えている。事情は常に変わるものであり、国民の代表たる議員が国会において議論頂くべき問題である。今回は各政党が合意した0増5減について、立法上の手続きを経て行ったものであり、法に則って出された勧告について迅速に対処していこうというものである。

○先の衆議院予算委員会で総務大臣は、「シクシクと法改正を実施していくのが総務省としての責務である」と発言する一方、「高裁には色々な評価があるから今後最高裁において審議がなされるわけである」とも答弁されている。なぜ最高裁の判決を待つことなく「0増5減」の法改正を行うのか。

(新藤総務大臣)最高裁の判断を待つということではなく注視していくということ。0増5減は、今の状態が違憲と言われているわけであるからこれはこれで対処していかなければならない問題である。

○少なくとも最高裁が既に示している2倍未満の格差という観点からみても、次回選挙では使えない可能性を大いに秘めている「0増5減の法改正」を行ってお茶を濁そうとするのは「更なる国会の無作為」になってしまうのではないか。

(新藤総務大臣)十分であるか否かではなく、法律で定められていること。今後のことは国会で議論頂きたい。

○急いで0増5減を採決しなければならない必要性はないということを申し上げて質問を終わる。

3/29(金)予算委員会報告

2013年03月29日 (金)

本日は予算委員会で平成25年度予算の暫定予算が審議され、採決の結果、みんなの党を含む賛成多数で可決されました。

平成25年度予算については現在衆議院で審議が行われており、その後参議院に回された後での採決となり、現在のところ5月連休明け頃になると思われます。

これは通常の予算編成時期に衆議院総選挙が行われ、予算編成が新政権発足後に行われたこと、また平成24年度の補正予算編成もあったことに起因するものですが、行政運営上必要最小限の人件費や事務費等の経常的経費や年金等保険給付費・地方交付税交付金などの支給のために、4月1日から5月20日までの50日間のための暫定的な予算の編成が行われたものです。

本日は安倍総理も出席しての予算委員会でしたので、暫定予算に係る考え方の確認に加え、各地の高裁で違憲判決が相次いで出されている、昨年末の衆議院総選挙における一票の格差についての総理の考え、さらにはアベノミクスの3本目の矢である成長戦略に対する取組体制について質疑を行いました。

ご存知の通り、安倍総理は総理大臣であると共に自民党の総裁でもあるわけですが、国会審議はあくまで行政府の長としての内閣総理大臣という立場で答弁をされています。ですから選挙制度改革のように国会で議論を行っている案件に対して総理に質問すると、通常は「国会での議論に期待する」といった答弁がなされるだけになってしまうので、ある程度言葉を選びながら「自民党総裁としての考え」あるいは「国会議員の一人として考え」をお聞きするということとなります。私の質問の前、民主党議員が安倍総理に対して憲法解釈をめぐる質問を行う中で、自民党総裁としての考えを求める場面、クイズのような質問が続き、安倍総理も珍しく気色ばむ場面があり、その後の質疑でしたので、少しやりにくかったのですが、安倍総理からは「国会にふさわしい質問」と仰っていただき、答弁の内容は別として、丁寧なお答えをして頂きました。

また委員会終了後、甘利経済再生担当大臣からも「質問が的確で紳士的だったね」と声をかけて頂きました。

今週は火曜日から毎日連続で4日間、安倍総理、麻生財務大臣、甘利経済再生大臣、黒田日銀総裁と、色々な方との質疑を行い、中身の濃い一週間となりました。衆議院で2/3を超える圧倒的な議席を有する与党に対して、良識の府として、また健全野党として、これからも提案型の質問を行っていきたいと思っております。

以下、本日の質疑の概要です。

【選挙制度改革】

○3月25日に広島高裁は先の衆院選に関して「違憲で無効」との判断を示し、無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生するとした。また26日には広島高裁岡山支部が、やはり「違憲で無効」とする判決を言い渡し、こちらは無効判決の猶予期間を設けなかった。他の高裁においても「0増5減」では格差是正とは言えない旨の判決が出されているが、総理はこうした判決が出ている中でも、昨日の衆議院での答弁でも「0増5減を早期に行いたい」との考えを表明されているが、「0増5減」の措置を行えば憲法には抵触しないという考えかを確認したい。

(安倍総理大臣)各地の高裁判決は厳しい判決と真摯に受け止めている。昨日格差を2倍未満とする区画改定案を受け取ったところであり、その勧告を受けて法改正することにより格差を是正したいと考えている。昨年の国会において自公民3党で賛成に至った「0増5減」を実現することが国会の責務であると考えている。

○今回の区割り改定案は、2010年の国勢人口調査に基づいて、かろうじて2倍未満である1.998倍となっているもの。今は既に2013年であり、次の選挙の際には2倍を超えている可能性が非常に高いのではないか。次回の選挙に耐えられない公職選挙法改正にどんな意味があるのか。

(安倍総理大臣)2倍以内に抑えていくという最高裁判決を踏まえて3党で協議し、昨年3月に定数削減と切り離してやろうとなったもの。まずは勧告を現実問題として確定していくことが使命と考えている。

○次回2倍を超える可能性が高いのであれば、選挙で使えない公選法改正となる。意味がないという指摘に対する答弁を願いたい。

(安倍総理大臣)院において、ご指摘の点、最終的に最高裁の判決を注目しているが、良く議論して頂きたいと考えている。

○総理としては「一票の格差の是正」と「定数削減」どちらがより重要と考えているか。

(安倍総理大臣)違憲状態を解消しなければならないので、0増5減を優先すべきと考えている。

○私も憲法上の事情の方が重いと思っている。小選挙区制度を維持するのであれば、人口比例に近づけるために、もっと大胆に格差を是正すべきであるし、であれば小選挙区制度そのものに正面から向き合うべきではないかと考えるが、これは総裁としての考え方になるかもしれないが、お考えを伺いたい。

(安倍総理大臣)自民党として比例30減ということで案がまとまった。各党の合意を得るのが難しい中で、結果を出していくということで案を出しているということ。

【暫定予算】

○民主党政権下でのことではあるが、昨年の特例公債法案の審議の際には、財務省は特例公債法成立前には、償還見込みのないものには短期の資金繰りのための財務省証券は発行できないとしていたにもかかわらず、本暫定予算にあたっては、財源として財務省証券の発行により対応するとしている。平成25年本予算が未だ成立していない現時点において償還見込みがあるとは言えず、どのような理屈で証券を発行するのかについて政府の見解を伺いたい。

(麻生財務大臣)財政法7条では国庫の財政上の必要のための財務省証券による資金調達が認められているが、発行した場合には年度内の歳入で償還しなければならないこととなっており、平成25年度の税収などの歳入で償還できることは明らかである。昨年の審議過程においては、特例公債法が発行しない限りとなっていた。

○良くわからない。昨年は特例公債法が成立していなかった。今年は予算が成立していない。同じなのではないか。

(麻生財務大臣)法人税、所得税、住民税、消費税などの税収は確実ということ。

○公共事業関係費については、25年度予算額の3割を50日間で計上しているが、全体では14%という中で計上が過大であると感じる。特に公共事業に関しては先に成立した補正予算において大きな額が計上されていることも併せて考えれば、過去3年の執行率を参考にしたという理由では納得しがたいものがある。公共事業費について全体の3割を今回の暫定予算に計上する納得のいく理由をお聞かせいただきたい。

(麻生財務大臣)平成25年度暫定予算における一般公共事業費については、継続事業に支障が出ないように3割とした。従来から個別の事情を考えてということはやっておらず、機械的に計算したもの。新規事業には着手せず、継続分の50日分として3割となった。

○補正予算の際にも議論になった、人手や物資の不足という、いわば建設業におけるクラウディングアウトの状態を更に加速させてしまう、特に被災地の復興に影響が出るという懸念に対する配慮はないのか。

(麻生財務大臣)現場における問題が生じていること知らなかったわけではない。補正予算は7-9月のGDPがマイナスになったことから大型のものにしたが、その時にも消化できるかという議論はあった。確実に執行していくための措置は取ってきており、補正予算分も3月末で97.6%執行できるという状況になっている。

【成長戦略の取組体制】

○政府は、成長戦略の企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として「日本経済再生本部」を立ち上げた。「経済財政諮問会議」との連携のもと進めていくとしているが、もともとミクロ/マクロと言っていたが最近あまり聞かない。再度各々の役割はどうすみ分けているのか教えて欲しい。

(甘利経済再生大臣)経済財政諮問会議は大きな方向性、方針などの基本設計を、経済再生本部は競争力会議で上がってきた案件を受けてロードマップに関わること、実施の部分を担当するということ。

○日本経済再生本部は閣議決定、一方経済財政諮問会議は法律で設置が定められているものであるが、優劣とか重さ軽さに違いはあるのか。

(甘利経済再生大臣)同列と考えている。両方とも法律で決めれば良かったのかもしれないが、成長戦略をスピード感をもって進めるという観点から閣議決定で設置させて頂いた。

○日本経済再生本部の下の「産業競争力会議」でも成長戦略における規制改革とイノベーション強化が最重要との認識が示され、またそれとは別の「規制改革会議」でも「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と大臣が発言しており、どちらが旗振り役をやるのかが分かりづらい。ここの棲み分けはどうなっているのか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議は経済再生本部の下、その横に規制改革会議という形。競争力会議で出てくるテーマは色々とあるが、それが再生本部に上がって、本部から規制改革会議に投げるということ。またその逆の場合もある。規制改革会議の議長は産業競争力会議の委員にもなっており、キャッチボールをしながら進めるという体制となっている。

○「キャッチボールをしながら」ということは、明確に分かれているわけではないということかと思うが、例えば、規制改革会議の太田弘子委員が指摘した「岩盤のような規制」すなわち、役所だけでなく関連業界・団体が強く反対し、長年解決がつかない、医療・介護・保育・農業などの官製市場分野の規制、雇用関連規制などについては集中的に産業競争力会議で議論し、方向性の結論を出す。規制改革会議ではもう少し細かい規制改革について結論を出す等、わかりやすく整理したらどうか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議では産業競争力を高めていくためのものの一つとしての規制改革を議論するということであり、そうした仕訳にはしていない。閣僚で構成される経済再生本部において、総理指示が出るというのがミソである。

○成長戦略におけるプライオリティーは確かに必要ではあるが、それにしても自民党自身が先の衆院選の公約で掲げた「道州制の推進」「公務員制度改革」といった事項が見えてこない。安倍一次内閣の際にあれだけ正面から取り組んだ公務員制度改革について、安倍総理の決意を伺いたい。

(安倍総理大臣)公務員改革は重要であり、公務員改革基本法が成立した時と決意は何も変わっていない。国際的な大競争時代における改革は必要である。基本法が提出された際に様々なご意見があったことも踏まえて、しっかりとやっていきたい。

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