ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書《復興財源》

2013年02月05日 (火)

議長提出:2013年02月05日
内閣転送:2013年02月13日
回答予定:2013年02月19日

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質問主意書《警戒区域内の家畜の活用について その2》

2013年01月30日 (水)

議長提出:2013年01月30日
内閣転送:2013年02月04日
回答予定:2013年02月08日

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質問主意書《法人税に係る欠損金繰越控除制度》

2013年01月28日 (月)

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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質問主意書《日本郵政社長人事》

2013年01月28日 (月)

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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第183回国会開会にあたって

2013年01月28日 (月)

本日2013年通常国会が開会されました。昨年末に行われた衆議院選挙後に行われる初めての本格的な国会となります。みんなの党会派の国会議員も衆議院18名、参議院12名の計30名となり、控室や会議室も随分とスペースが広がりました。

私自身は、これまでと同様、予算委員会、財政金融委員会、倫理選挙特別委員会の委員として、また党では新たに政策調査会筆頭副会長として、みんなの党の掲げる政策実現に向けて頑張って参ります。

今国会では先の衆院選挙を受けて自民党が政権与党に復活し、自民党・公明党あわせて衆議院の議席の2/3を超える議席を有する一方、参議院では政権与党は過半数を満たしていないために、参議院における審議がきわめて重要な意味を持ちます。

参議院で12議席を有するみんなの党会派は、野党では民主党に次ぐ議席を有していることから、法案審議におけるキャスティングボートをしっかりと握っている存在となっています。

これから議論される今年度の10兆円規模の補正予算、それに続く来年度本予算の内容が、一時的な景気対策ではなく、真の日本の経済成長に持続的に資する内容に重点的に使われているのか、財政規律も同時にしっかりと守っていくためにも、財源を公債発行に依存するだけではなく、同時に歳出削減、特別会計剰余金の活用といった民主党政権で実施されなかった案件にも前向きに向き合っているか等々、具体的な対案を提示しながら議論を行う「政策提言型の健全野党」としてしっかりと政権運営をチェックしていきたいと思っております。

経済対策・デフレ対策については、私自身も最優先課題として現在政府が取り組むべきであるとの考えですが、「緊急経済対策」として補正予算の裏付けとなっている具体的な施策についても、民主党政権下で策定した「日本再生戦略」で列挙された項目がほぼ網羅的に含まれている一方で、肝心のTPPやFTA等の経済連携政策や電力市場の自由化といったことには一切触れられておらず、今夏の参議院選挙を控え、エネルギー政策やTPP参加などの重要案件については、党内の意見が対立することを恐れ、参院選後まで議論を先送りするというあからさまな選挙対策政権運営を行おうとしているように見えます。こうした政府の姿勢に惑わされることなく、議論すべきは議論するという姿勢で、しっかりと国会審議に臨みたいと思います。

デフレ脱却は極めて重要なテーマであり、自民党も先の衆院選では「2%の物価目標を政府と日銀のアコード(協定)で定め・・・・金融緩和の実効性を高めるために日銀法の改正も視野に」とはっきりと公約で謳っていますが、先週の日銀政策決定会合で日銀が物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%と発表し、政府と日銀の共同声明を発表したことで、一件落着の雰囲気となっています。しかしこれでは何の法的な拘束力もなく、実質的には大きな変更とは言えません。物価安定目標の値を決定するのは政府、指示された目標達成に向けて自主性をもって金融政策を運用するのが日銀、といった政府と日銀の各々の役割の明確化や、その結果に対する責任を法律でしっかりと規定しておくために、やはり日銀法改正は必要であるというのが我々の考えですので、国会開会早々に、連携しうる他党にも呼びかけを行いながら法案提出を行っていく準備を現在行っているところです。

同様に、増税の前にやるべきことがある!として、公平で公正な保険料徴収を実現するため、昨年提出した歳入庁設置法案についても、これもまた考えを一にする政党との連携もにらみながら、再度提出をする準備を行っています。

選挙制度改革も引き続き担当させていただきます。自民党と民主党は解散直前の党首討論を踏まえ、今国会での議員定数削減の実現を合意していますので、一票の格差の廃止、そのための抜本的な選挙制度改革と併せて定数削減を図っていくという、みんなの党の提案している「完全一人一票比例代表制度」の実現に向けて、尽力していきたいと考えているところです。

みんなの党 党大会

2013年01月27日 (日)

日銀法改正案勉強会

2013年01月15日 (火)

早期のデフレ脱却を目指すため、元日銀政策審議委員・中原伸之氏、学習院大学教授・岩田規久男氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏及び嶋中雄二参与をお招きし、通常国会への日銀法改正案提出の前に勉強会を行いました。

 

「選挙におけるインターネット活用法案」及び「日銀法改正案」を参議院に再提出致しました!

2012年12月27日 (木)

解散により全ての法案が審議未了で廃案になったため、

本日みんなの党は松田公太議員が発議者の「選挙におけるインターネット活用法案」及び

私が発議者の「日銀法改正案」を参議院に再提出しました。

選挙におけるインターネット活用促進法案案文はこちら

選挙におけるインターネット活用促進法案要綱はこちら

 

 

「日銀法改正案」は、今回で4回目の参議院提出となりますが、

今回の改正ポイントは「雇用の安定」の明記と基金における国債、社債の買い入れに

「外債」を新たに加えたところです。

日銀法改正案案文はこちら

日銀法改正案要綱はこちら

 

 

 

11/15 財政金融委員会報告

2012年11月16日 (金)

動画

昨日は、野田総理が解散の条件としていた2つの法案が衆議院で可決成立し参議院に送付されたことを受け、特例公債法案に関して財政金融委員会で、一票の格差是正に関しては「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」で、掛け持ちで質問に立つこととなっていました。事前に2つの委員会審議における私の質問の時間が重ならないよう調整をお願いしていたのですが、結局、選挙制度に関する委員会の開会が遅れたために、財政金融委員会の質問が19:55~、選挙制度委員会での質問が19:57~と重なってしまい、事前の質問内容の通告までしてあったのですが、急遽、選挙制度に関する質問は小野次郎議員にお願い致しました。

最後の最後まで、民主党の行き当たりばったりの国会運営に振り回されることとなり、大変後味の悪い臨時国会となりました。

財政金融委員会では、城島新財務大臣に対し、もともと財政法第4条第1項で禁じられている赤字国債を、特例として発行するための法律である特例公債法案を、今後4年間もの長い期間にわたってその発行を認めるという今回の特例公債法案について、財政規律を守る立場である財務大臣としての観点からいくつかの質問をしました。

しかしながら、財務大臣の前に国会対策委員長を務めていたせいでしょうか、城島財務大臣は、そうした財政規律への思いよりも、むしろ国会運営が今後円滑になることを優先しようとする姿勢が前面にでた答弁の繰り返しで、大変残念であると同時に、こうした政権にはとても今後の日本の財政運営は任せられないという思いを一層強くしました。三木内閣の時の大平大蔵大臣が、「毎年毎年苦しみぬいた上で特例公債は発行するんだ」として多年度にわたる公債発行を拒んだという、先人の気持ちはとても現政権にはわからないのだろうと思います。

委員会終了後も、民主党の財政のエキスパートである数名の議員から、民主党の執行部に対して、「何でこんな筋が悪い法案を提出するのか理解できない」「自民党にお土産まで付けての弱腰な対応だ」といった言葉が出ていました。

最後に反対討論を行い、みんなの党は反対票を投じましたが、賛成多数で本法案は可決成立をしてしまいました。

私が問題提起をした点について反対討論に盛り込みましたので、反対討論を掲載させて頂きます。

動画

【特例公債法案に対する反対討論(全文)】

みんなの党の中西健治です。私はみんなの党を代表して、特例公債法案およびそれに関する修正案に対して反対の立場から討論を行います。

まずは手続きの問題です。本法案は、財政法第4条第1項で禁じられている赤字国債を、特例として発行するための法律である特例公債法案を、今後4年間もの長い期間にわたってその発行を自動的に認めるという極めて重要な法案です。

本法案が成立すれば、今後の参議院における予算質疑が形骸化されかねないという懸念があるにもかかわらず、参議院では本会議質疑も行わずに委員会質疑のみで行うという参議院軽視、国会軽視の姿勢に、ただただ愕然とするばかりであります。

しかもこうしたことを、民主・自民・公明の3党のみで、国民の見えないところで勝手に合意し、国会審議は形式的に行うという、これまで子ども手当、復興増税、消費税増税等で散々国民不在の政治として怒りを買った手法をまた繰り返すという、この無神経さに、この3党の国民感覚の欠如をあらためて痛感しているところであります。

既に年金特例公債や復興国債の発行などによって、実質的に順守されていない中期財政フレームとの整合性も疑問であり、また27年度までを目標としているプライマリーバランスの赤字額半減が期中で見込めなくなった場合の見直し規定もなく、特例公債は減らしてもその他の国債を増加させるという抜け道もふさいでおらず、財政規律が守れるという担保が何もない「ザル法」であるとしか言いようがありません。

復興基本法の「活力ある日本の再生を図る」という一文が、中央省庁の餌食になってしまったことの反省もせず、またこうしたことで財政規律のタガを緩める本法案には反対であると申し上げ、あわせてこうしたやり方を3党合意で続けるのであれば、必ずや消費税増税についても、また全国の防災・減災の名の下に公共事業バラマキに使われる懸念があることを申し添え、私の反対討論と致します。

 

質問主意書《警戒区域内の家畜の活用について》

2012年11月13日 (火)

議長提出:2012年11月13日
内閣転送:2012年11月19日
回答予定:2012年11月22日

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