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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/15 財政金融委員会報告

2012年11月16日 (金)

動画

昨日は、野田総理が解散の条件としていた2つの法案が衆議院で可決成立し参議院に送付されたことを受け、特例公債法案に関して財政金融委員会で、一票の格差是正に関しては「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」で、掛け持ちで質問に立つこととなっていました。事前に2つの委員会審議における私の質問の時間が重ならないよう調整をお願いしていたのですが、結局、選挙制度に関する委員会の開会が遅れたために、財政金融委員会の質問が19:55~、選挙制度委員会での質問が19:57~と重なってしまい、事前の質問内容の通告までしてあったのですが、急遽、選挙制度に関する質問は小野次郎議員にお願い致しました。

最後の最後まで、民主党の行き当たりばったりの国会運営に振り回されることとなり、大変後味の悪い臨時国会となりました。

財政金融委員会では、城島新財務大臣に対し、もともと財政法第4条第1項で禁じられている赤字国債を、特例として発行するための法律である特例公債法案を、今後4年間もの長い期間にわたってその発行を認めるという今回の特例公債法案について、財政規律を守る立場である財務大臣としての観点からいくつかの質問をしました。

しかしながら、財務大臣の前に国会対策委員長を務めていたせいでしょうか、城島財務大臣は、そうした財政規律への思いよりも、むしろ国会運営が今後円滑になることを優先しようとする姿勢が前面にでた答弁の繰り返しで、大変残念であると同時に、こうした政権にはとても今後の日本の財政運営は任せられないという思いを一層強くしました。三木内閣の時の大平大蔵大臣が、「毎年毎年苦しみぬいた上で特例公債は発行するんだ」として多年度にわたる公債発行を拒んだという、先人の気持ちはとても現政権にはわからないのだろうと思います。

委員会終了後も、民主党の財政のエキスパートである数名の議員から、民主党の執行部に対して、「何でこんな筋が悪い法案を提出するのか理解できない」「自民党にお土産まで付けての弱腰な対応だ」といった言葉が出ていました。

最後に反対討論を行い、みんなの党は反対票を投じましたが、賛成多数で本法案は可決成立をしてしまいました。

私が問題提起をした点について反対討論に盛り込みましたので、反対討論を掲載させて頂きます。

動画

【特例公債法案に対する反対討論(全文)】

みんなの党の中西健治です。私はみんなの党を代表して、特例公債法案およびそれに関する修正案に対して反対の立場から討論を行います。

まずは手続きの問題です。本法案は、財政法第4条第1項で禁じられている赤字国債を、特例として発行するための法律である特例公債法案を、今後4年間もの長い期間にわたってその発行を自動的に認めるという極めて重要な法案です。

本法案が成立すれば、今後の参議院における予算質疑が形骸化されかねないという懸念があるにもかかわらず、参議院では本会議質疑も行わずに委員会質疑のみで行うという参議院軽視、国会軽視の姿勢に、ただただ愕然とするばかりであります。

しかもこうしたことを、民主・自民・公明の3党のみで、国民の見えないところで勝手に合意し、国会審議は形式的に行うという、これまで子ども手当、復興増税、消費税増税等で散々国民不在の政治として怒りを買った手法をまた繰り返すという、この無神経さに、この3党の国民感覚の欠如をあらためて痛感しているところであります。

既に年金特例公債や復興国債の発行などによって、実質的に順守されていない中期財政フレームとの整合性も疑問であり、また27年度までを目標としているプライマリーバランスの赤字額半減が期中で見込めなくなった場合の見直し規定もなく、特例公債は減らしてもその他の国債を増加させるという抜け道もふさいでおらず、財政規律が守れるという担保が何もない「ザル法」であるとしか言いようがありません。

復興基本法の「活力ある日本の再生を図る」という一文が、中央省庁の餌食になってしまったことの反省もせず、またこうしたことで財政規律のタガを緩める本法案には反対であると申し上げ、あわせてこうしたやり方を3党合意で続けるのであれば、必ずや消費税増税についても、また全国の防災・減災の名の下に公共事業バラマキに使われる懸念があることを申し添え、私の反対討論と致します。

 

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