ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/16財政金融委員会報告

2011年06月16日 (木)

本日の委員会では金融機能強化法の改正に関わる質疑が行われました。この法案は東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることを趣旨としたものです。
本来は二重債務問題に関わる対応等が先で、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきです。とはいえ、これはこれで必要な法律であるとの観点に立って本日質疑を行いました。採決は次回の委員会で行われる予定です。

法案関連に加えて、いわゆる「二重債務」の問題、更には6/14に閣議決定された東京電力原子力事故損害賠償スキームについても金融担当大臣、財務大臣に質しました。

質問については以下に記載しますが、本日眼をひいたのは野田財務大臣の答弁でした。いつもは決して財務省の範囲を出ない、ある意味ではまったく面白みのない官僚答弁を繰り返すのですが、本日は被災地の国による買い取りという国交省案件について、あえて財務大臣の認識を問うた際、「それだけでは面白味がないでしょうから」とかなり突っ込んだ内容の答弁をして頂きました。次期総理を狙っている立場として、ついに財務省という枠にとらわれない全体的な答弁を意識し始めたのかなと感じました。

動画は

○金融機能強化法等の改正案について

(1)特例の対象金融機関の範囲について、震災以前から業績が悪化していたような金融機関への「安易な資金注入」とならないようにするために、運用段階において、実際にはどのように見極めていくのか。

(2)信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けに対する資本参加に関して、国と中央機関の負担割合に関する基準が全く決まっていないということであるが、何らかの目安のようなものは必要なのではないか。

(3)中央機関は対象の協同組織金融機関と経営指導契約を締結するとあるが、具体的には何をどのような体制で指導していくのか。

○二重債務問題
(1)何らかの救済を行わなければ今後の生活が極めて困難となるという状況に理解を示しつつも、一方では被災者間の公平性の確保という視点も重要であるが、この点に関する金融担当大臣の認識を問う。

(2)例えば震災が発生する前の固定資産税の基準公示価格の何割とかで一律に国が被災地の土地を買い上げるという考えに対する財務大臣の所感を問う。

○原発事故損害賠償スキームについて
(1) 5/17の本委員会での私の質問に対して自見大臣は「個別の企業に関わることのコメントは差し控える」との答弁に終始したが、これに関する質問主意書に対して5/27に受領した答弁書では「国会の場においても広く議論していただきたいと考えている」との回答であった。本日以降、東電の賠償スキームに対する質疑において「コメントを差し控える」とか「個別企業の問題」とかいう答弁は行わないということを金融担当大臣は約束せよ。

(2)政府が14日に閣議決定した賠償スキームに関して、一民間企業である東京電力を「債務超過にさせない」とあり、市場のルールを無視したものになっていると考えるが、これに関して市場の公平性、秩序を守るべき金融担当大臣の見解を伺う。

(3) 関西電力、九州電力が相次いで6月中に予定していた起債を見送ったのは、政府が東電の賠償に関して、事故には責任のない他の電力会社に資金負担を求めたこと、加えて法的根拠のない浜岡原発の停止要請による他原発への影響等によるものであり、政府の賠償スキームに対する市場の「不信任」なのではないか。

(前日の質問通告レクの模様)

このページのトップへ
ここに

https://velotime.com.ua