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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

財政金融委員会視察《名古屋》

2011年03月02日 (水)

2月21日、22日と財政金融委員会の地域経済視察ということで愛知県に行ってきました。

日本銀行名古屋支店や東海財務局からの景気の現状に関するヒヤリング、地元金融機関および中小企業団体との意見交換、大村愛知県知事、河村名古屋市長との意見交換、さらには伝統的な毛織物工場と先進的な航空宇宙システム製作所見学といった盛りだくさんの内容でした。

愛知県経済は、中国・ロシアへの自動車、及びスマートフォンの輸出が主導で、全般的には持ち直し基調にあるものの、設備投資は足踏みという状況のようですが、日銀資金繰り判断DIがプラスということにみられるように資金繰りは落ち着いているようです。その点で印象的だったのは、中小企業からは、資金繰りに関しては金融危機前の水準に回復してきており、必要なのは「お金」ではなくて「仕事」、という声が非常に強かったのに対して、金融機関は異口同音に金融円滑化法の延長を求めていたことです。法律施行時とはまったく逆になっています。

金融機関が円滑化法の延長を求めるのは、条件変更に応じても不良債権に分類しなくてもよい、という金融庁の方針により、制度施行から1年経つ間に、実は、恩恵が中小企業から金融機関に移ってきたことを意味しているのではないかと強く感じた次第です。

直近の選挙で大勝した県知事・市長は、地方が自立するためには、自主的課税権、総務省の許可制ではなく自由に起債をする権利と責任が必要であること、二重行政の無駄を徹底的に排すべきこと、国会議員ならびに地方議員の非家業化を図るための多選禁止など、重要なポイントを指摘しておられましたが、お二人の持論である「一律減税」については、私見では一人当たり一月平均400円(県)、800円(市)程度の減税の景気浮揚効果については懐疑的に考えざるをえませんし、中京都構想についても、愛知と名古屋の合体といっても市を廃止するわけでもないので、結局制度的・組織的な担保をしないのであれば、県知事と市長の属人的な関係に依存するので持続性について大きな疑問を持たざるをえません。とはいえ、忙しい合間をぬって、忌憚ない意見交換の場に参加していただき感謝しています。

一宮にある長大株式会社の毛織物工場では生産がバブル期のピーク時に比べて7割減というショッキングな事実を伺いましたが、仕立て・縫製をベトナムの自社工場に外出ししたり、決済をすべて円建てで行い円高のリスクを回避するなどの企業努力が続けられています。ただし、昨年秋からの羊毛の値段の2割急騰には頭を悩ませているようです。

三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所では、最新のH2A,H2Bロケットの製作現場を見せていただきました。組み立てたロケットは海沿いにある工場の岸壁からそのまま種子島宇宙センターに船で運ぶそうです。名古屋の工場ではロケットのほかにも自衛隊のF-2戦闘機、ボーイング787の主翼部分の生産を行っているということでした。日本は科学技術で世界をリードすべきであることを再確認しました。

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