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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

財政金融委員会視察《日本銀行・取引所》

2010年11月11日 (木)

11日の財政金融委員会の後の午後は日本銀行、東京工業品取引所、東京証券取引所へ、財政金融委員会の視察に行ってきました。

日銀には前職のときにも、何度もお邪魔していましたが、今回初めて地下の大金庫に入らせてもらい、40億円が一単位のお札の束が沢山あり、総額では想像を超える新札、旧札の山を拝ませてもらいました。

その後の日銀幹部との懇談では、総裁、副総裁のほかに6人の審議委員が勢ぞろいしてくださったので、私は真っ先に質問をさせていただき、政策決定会合で反対意見を述べて異彩を放っている須田美矢子委員に、包括的緩和の評価について聞きました。須田委員は、リスク資産の買い取りについては民間の投資を促す呼び水としての役割を期待できるので「賛成」、金利に働きかける量的緩和には、もう既に十分に低水準の金利へのプラスの効果はほとんど期待できないとして「反対」というはっきりした物言いでした。私自身はこれまでも述べているように、今のデフレ状況下では両方とも必要と考えているので意見を異にするわけですが、須田委員のおっしゃることは一つの明快な意見だと思います。白川総裁は、リスク資産の買い取りは「一歩か二歩財政政策に近付いている」という認識を示し、しかしながら「政府は予算にしばられる」という制約があるので、日銀が現段階でできることをやった、という趣旨の発言をされていました。私は政府はまさに予算に縛られるべきで、財政政策だということを明示して、このリスク資産の買い取りを政府が積極的にサポートすべきである、ということを財政金融委員会の場でも主張しておりますが、今後もこれは訴えていくつもりです。

取引所視察のあと、視察した2つの取引所のほかに東京金融取引所も懇談に加わり、総合取引所及び取引所の統廃合についての意見交換をしましたが、取引所側からは否定的な見解が相次ぎ、将来の姿をどのようにしたいのか、という考えがみえなかったのが残念です。どうもできない理由をさがしているような発言が多かったので、事務所に帰ってから、経営陣の経歴を調べてみましたが、東証を除き、見事なまでに旧大蔵省、通産省の役人でした。要するに天下ったということでしょう。こうしたことが前向きな事業展開を阻む大きな要因となっているという思いを強くしました。

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