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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/21財政金融委員会報告

2010年10月21日 (木)

本日財政金融委員会が開催され、2回目となる質問を行いました。
19日に開催された委員会で野田財務大臣、自見金融担当大臣が所信表明演説を行いましたが、それに関する質疑応答です。

委員会は今日4時間、来週火曜日の26日に2時間開催されることとなっており、みんなの党は2回あわせて30分割り振られましたので、今日20分、火曜日に10分質問することにしました。参考までに他党は、民主党75分、自民党145分、公明党50分、共産党30分、たちあがれ日本30分となっています。1回目のときの10分と違い、比較的時間に余裕がありましたので、前回よりはゆっくりと話すことができたかなと思っています。

今回は以下の5点を質問しましたが、特に自見大臣は聞かれたことに答えないばかりか、官僚の書いたペーパーの棒読みで、正直失望しました。引き続きゆうちょ銀行の問題についてはしっかりと追及していきたいと思います。

1.10月5日に日銀が発表した追加的金融緩和策において、35兆円規模の基金を創設し、うち5兆円を資産の購入に充てることを発表したが、日銀法43条但書きに基づき、財務大臣および内閣総理大臣は認可を与えるのか。また基金の創設に関する財務大臣の評価。

野田財務大臣答弁:現在日銀が内容を検討している段階であり、認可申請はまだ来ていないが、来たら適切に対応する。基金設立については歓迎したいと思っている。

2.基金については臨時の措置ではなく、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大してべき。政府が財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であると考える。政府が基金に対して保証を行う、またはリスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は例えば日本政策銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有することを提案するが、それに対する財務大臣の考え。

野田財務大臣答弁:日銀が検討中の段階であり、日銀の主体性を損ねることとなるから、今は政府として言う段階ではない。

3.ゆうちょ銀行の突出した国債保有額に関して、流動性リスク・金利リスクの現状の尋常ならざる大きさ、預入限度額の引き上げがゆうちょ銀行のリスクを更に増大するであろうことについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行は経営者が民間人の一般金融機関であり、健全性を確保する観点からリスクを分散し、多様性を実現するポートフォリオを目指していると聞いている。

4.大きなリスクを抱えたゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを担う場合、ユニバーサルサービスとして提供するとされている役務は簡易な貯蓄、送金、決済のみであり、巨大なリスクをもった運用を行う必要性があるのか。ゆうちょ銀行が赤字になった場合にはユニバーサルサービスはどうするのか。結局税金を投入するのか、ユニバーサルサービスを諦めるのかについての金融担当大臣の考え。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行の経営の責任下で行われるべきもの。金融上の問題も経営としてしっかりと認識しながら、ユニバーサルサービスも受けられることが保障されるモデルを作った。安定的に継続なサービスが可能である。

5.ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率(*)が、他の大手行と比して圧倒的に高い上に、平成20年度から21年度にかけて上昇までしている。金利リスクの削減には十分工夫の余地があるのに、あまりに無為無策なのではないかと考えるが、ゆうちょ銀行はどのような対応を行うつもりなのか。
また、特殊な設置法でなく、銀行業法上の銀行にしておきながら、金融庁の指針により、ゆうちょ銀行は「法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案する。」とされている。安全資産の保有が法令上義務付けられていることを勘案しても、スワップ等の金融手法を用いて金利リスクを削減することは十分可能であると考えられるが、最大の市場参加者であるゆうちょ銀行になぜ他行と同じ基準を適用しないのかについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:信用リスクが1番少なく問題ないとゆうちょ銀行は言っている。アウトライヤーについては1つの指標ではあるが、ただちに経営の改善を促すものではなく、国債の保有を義務付けられている中、画一的なルールを適用すべきではない。金融庁としては引き続き注意深く運用を見守っていきたい。

 

(*)アウトライヤー規制とは

金融庁の監督行政の中の、Basel IIの第2の柱としていわゆるアウトライヤー規制というものがあり、金融機関が過大なリスクを抱えないように、金利リスクの数値が自己資本の20パーセントを超える場合には、金融庁が聞き取り調査を行ったうえで適切な対策や業務改善を促すことになっています。

 

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動画はでご覧頂けます。

議事録はこちら

 

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