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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/21予算委員会報告

2011年11月21日 (月)

先々週の11/11、先週の11/17に続いて、3週間連続で予算委員会で質問に立ちました。  動画は

今回は先週の財務大臣や総務大臣への質問を踏まえて、公務員人件費削減の復興財源への織り込みについて野田総理の考えを伺いましたが、総理が指名されているにもかかわらず安住財務大臣が答弁するなど、相変わらず野田総理自らの言葉がなかなか聞けないことは本当に残念です。

本予算委員会で3次補正予算案3案は共産党を除く賛成多数により可決されましたが、その財源のための法案はこれから財政金融委員会で引き続き議論されますので、財政金融委員会の委員として引き続き本件を追及してまいります。

自民党や公明党までもがもはや増税路線になっている中、「増税なき復興」を実現すべく最後の最後まで主張してまいります。

質疑の概要は以下の通りです。

○川端大臣は政府が提出している国家公務員人件費削減7.8%法案は「震災のための、極めて臨時の非常の対応である」と答弁されたが総理も同じ認識か。
←内閣総理大臣)同じ認識である。厳しい財政状況及び大震災に対処するための極めて異例の対応。

○大臣は大震災のことしか言わなかった。財政状況を踏まえてということであれば、2年後に我が国の財政状況が良くなっているとは考えられないから、この法案は2年で切れるものではなく、引き続き継続されるということで良いか。
←内閣総理大臣)2割削減を目指しており、その一環をなすものと認識している。

○では2年後に新たな法案を出し直すということで良いか。
←内閣総理大臣)2年後、あるいはその間に総人件費抑制ということに関して必要なものは出していく。

○2年間の7.8%削減もマニフェストの2割削減もどちらも現時点で確定していないのには変わりがない。再度伺うが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)法案を提出している以上税率を前提に織り込んでいるが2割削減については具体的に法案を出している状況ではない。
←野田総理大臣)不確定ではあるが、政府として法律を出した以上責任を持ってやるということであり、提出しているものは整合を持って織り込んでいるということ。

○マニフェストで明確に書かれていることについては何ら道筋を示していない、一方でマニフェストには何も書かれていない消費税増税についていつまでに法案を出すなどという話をしているのは順序が逆なのではないか。
←安住財務大臣)消費税はそのまま社会保障の財源として使っていくという枠組みが決まっている。

○野田総理は、仮に復興のための費用が現在想定されている以上に膨らんだ場合、その財源として「更なる増税を行うのではなく歳出削減・税外収入の上積みを行う」と述べた。復興のための費用が膨らむとわかるのはいつごろを想定しているのか。
←安住財務大臣)まだわからないが、5年間の復興集中期間をしっかりとやり、その後地方の状況で積算が生まれてくると思う。

○ということは増税期間である25年以内の話であるのであるから、25年間の間に更なる歳出削減・税外収入の上積みができるということではないか。何故、今、雑巾を絞り切らないのか。
←安住財務大臣)現実にコンセンサスを得られていないものが郵政株式売却等、多数ある。現時点で織り込めるものは織り込み、埋まり切らないものは増税ということ。

○財務大臣は先週の本委員会において「財務省としては地方公務員の人件費削減の要請は行わない」と発言したが、地方公務員人件費削減はあり得るということか。地方任せか。
←安住財務大臣)戦後これまで強制したことは一度もなく、地方自治体と議会で決めて頂くべきこと。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」ということで、短期間、臨時的に増税で財源を確保するという当初の趣旨がもはや失われているのではないかと財務大臣にお聞きしたら、「今年生まれた人でも大学院に進めば25年後も税金は払わない」などと、お話にならない答弁をされたが、総理はどう思うか。
←安住財務大臣)政党間のコンセンサスで25年になった。
←野田総理大臣)そういう考えで10年でスタートしたが、国民負担を少しでもなだらかにということで25年になった。

○11.2兆の財源を25年間でということなら、たかだか年間4400億円程度であり、概算要求で100兆円を超えようという予算規模の中、何故この程度を歳出削減で賄えないのか。
←安住財務大臣)一般会計と復興をきちんと区分して行こうということ。財政状況をしっかりと考えるべき。

○「臨時」「次世代につけを回さない」といった前提は崩れており、増税にしがみつく必要はない。
←安住財務大臣)できるだけ税外収入を積み上げて増税を圧縮していくという考えは同じ。

○最後に衆議院選挙制度改革について、みんなの党はブロック単位で非拘束名簿に基づく比例代表投票を行い、それを全国で集計して、各党の議席配分を行うという画期的な「一人一票」比例代表制を提唱している。これは投票価値の完全平等化が図られ、かつ、多様な民意を忠実に素直に議席に反映できる選挙制度である。(総理は選挙制度のことは国会の議論を見守るという答弁をされているが、)1国会議員として、そしてこの国の総理大臣として、投票価値の平等化についての考えを伺いたい。ある人が1票権利行使するのに対し、他の地域の住人は0.6票や0.7票分しか権利行使できないでよいと考えているか。たとえ0.9でも1.1でも住所による差別であり、許されるものではないのではないか。
←野田総理大臣)一票の格差は極力是正されるべきであり、違憲状態は一日も早く脱しなければならないと考えている。一票の格差をどこまで詰めていくのかについては政党間の協議が大事と考えており、見守りたい。

動画は

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