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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

2/20 予算委員会報告

2013年02月20日 (水)

参議院予算委員会(安倍内閣の基本姿勢)で質問に立ちました。昨年の7月の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」以来のNHK中継も入って質疑となりました。

自民党に政権交代してから初めての質疑となり、安倍総理大臣や麻生財務大臣と国会では初めてのやりとりとなりましたが、全体的に丁寧な答弁をして頂いたという印象を受けましたが、質問の答えに窮したり、あるいは質問に対して正面から答弁しなかったりという場面も多々あり、質問が本質を突いていたのだろうと思っています。

内容としては先般行われたG7・G20声明を踏まえての今後の為替政策、補正予算について、日銀総裁人事、福島第一原発警戒区域における復興促進について安倍内閣の見解を質しました。

為替政策については日銀による外債購入は否定されていないということを確認し、また、閣僚による為替市場への影響をもたらすような発言については慎重に行うべきという安倍総理の認識も確認できました。

補正予算については、昨年の衆議院解散の際に成立した特例公債法の際の条件であった「減額補正」が今回の補正予算では実現できていないではないかという観点から質問をしました。民主党政権のバラマキ施策をあれだけ批判し、年度内に減額すべきと主張していた自民党が、そのバラマキ施策の見直しを新たに行うことなく公共事業に予算を追加することに対しての認識を伺いましたが、「12月に発表された第3四半期の成長率の数字で方針転換した」「バラマキ見直しは平成25年度予算ではやらないが、平成26年度からはやることとしている」といった苦しい答弁に終始しました。

日銀総裁人事については、2006年の量的金融緩和の解除を行った日銀の政策に携わり、解除に賛成票を投じた委員は安倍総理の言う「考えの近い人」にはならないかということを確認しましたが、「この場で固有名詞が思い浮かぶ方のことについては具体的には申し上げられない」とかわされてしまいました。

最後に原発事故で警戒区域に設定されている区域における問題点について政府の見解を質しました。一時立ち入り基準の柔軟な運用、今なお警戒区域内で生き続けている被ばくした牛を殺処分することなく今後の研究等に活用していくこと、飼養管理している農家の方々が結果として「放れ牛による2次被害を避ける囲い込み」を実施していることに鑑みた金銭面での支援を行うべきでること等につき質したところ、茂木経産大臣、林農水大臣、安倍総理から「真摯に検討したい」との発言を頂きました。今週金曜日に回答が予定されている私が提出している質問主意書への答弁書で、本日の国会での大臣発言を踏まえた前向きな回答がなされることを期待します。

以下質疑の概要です。

【G7・G20】

○先週のG7声明、週末のG20会合について、「通貨の競争的な切り下げは回避する」と明記されたことで、金融政策の範疇といえるものはともかく、政府は今後直接的に為替相場に影響をもたらす財務省の為替介入は政策手段としてとれなくなったという認識か。

(麻生財務大臣)デフレ脱却のためであり直接為替に介入したわけではない。新政権ではこれまで為替介入はしていない。前政権では数回行ったが、さほど効果はなかった。

○麻生財務大臣は昨日「外債購入する気はない」という発言をされたと報じられているが、日銀の手段に踏み込んだ発言ではないのか。

(麻生財務大臣)財務省として外債の購入をするつもりはないということ。

○ではマスコミの誤報として受け止めておく。

○自民党が公約で掲げた「官民協調外債ファンド」は今後できなくなるという認識か。

(安倍総理大臣)昨年10月か11月に決めた際には「検討する」としていたが、現時点では大胆な金融緩和策を打ち出したことにより状況が変わってきており必要性は薄まってきている。

○菅官房長官は、1ドル89円ぐらいで推移していた1月16日の記者会見において、当時、甘利大臣や石破幹事長から円安を容認しないような発言とも受けとめられかねない発言が相次いでいたことを受けて、「政府の見解としては、過度な円高が是正されている段階、ということだ」と発言された。現在は1ドル94円程度で推移しているが、「過度な円高が是正されている段階」という政府見解が現状でも維持されているのか、官房長官から政府の見解を伺いたい。

(菅官房長官)真意は安倍内閣においてはデフレ脱却が最優先ということを前後で加えての説明をした。為替水準についてのコメントは差し控えるが、デフレ脱却についての考えは変わっていない。

○89円では公式な政府見解をだし、94円では政府見解を明らかにしないというのは、それでけで政府の為替水準に対する見方が表れているととられるのではないか。一たび市場の動きに対して政府見解を出せば、局面が変わったときに再度政府見解を聞かれるのは当然のことであるが、89円で政府見解を出したことの是非をどのように認識しているか。

(菅官房長官)政府としての課題を申し上げただけ。

○安倍政権発足後の閣僚等からの相次ぐ為替相場に関する言及について総理はどのように考えているのか。おしゃべりが過ぎるのではないか。

(安倍総理大臣)為替についての考え方の説明の1つのセンテンスを捉えられて報道され、市場に影響を及ぼすこともあるということを常に念頭に置きながら、慎重でなければならないと考えている。

【補正予算】

○昨年11月16日衆議院解散の日に特例公債法は成立したわけであるが、その3日前、自民党が主導して、自民党・公明党・民主党の3党が取り交わした確認書には「2012年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度の特例公債発行額を抑制するものとする」と明記され、成立した特例公債法でも附則に規定された。本補正予算において行われた政策的経費の見直しは、既定経費の減額1.7兆円のうち、国債費の金利差分による1.4兆円を除いた0.3兆円のみということで良いか。

(麻生財務大臣)補正予算でいえばその通りであるが、時間が限られていたこともある。H25本予算でいえば公債発行が税収を下回るという予算を組むことができている。

○安倍総理自身も、特例公債法案の審議に関して、自民党総裁として「2012年度予算の無駄遣いをなくしてください、と組み替えを含めて要求している。」と述べ、「減額補正」にたびたび言及された。ところが政権について提出された補正予算は減額とは正反対の超大型増額補正となっている。総理の言っていた「減額補正」とはどういう意味だったのか。

(安倍総理大臣)特例公債を軽減するためにH24当初予算の減額、とりわけバラマキ4Kについて主張をしていた。昨年12月に7-9月のGDP▲3.5%という数字が発表されるという事態に直面し、大型の補正予算編成が必要ということになった。

○7-9月のGDPについては11月段階から既に大幅なマイナスになることはわかっていたことであり、今の説明にはやはり無理があると言わざるを得ない。

○補正予算策定に当たっては時間的な余裕がなかったと麻生財務大臣は答弁されていたが、来年度の本予算においても、何ら対応されていない。民主党の「コンクリートから人」はそのままにして、さらにコンクリートを追加するという「コンクリートのかさ上げ」予算になっているのではないか。

(安倍総理大臣)政権運営を行うに当たって、すぐには農家も変えられないという現実でH25についてはそういう方針とした。

(麻生財務大臣)見解が違う。高速道路無料化・子ども手当については既に凍結しているし、「コンクリートのかさ上げ」というが、公共事業を減らし続けた結果、笹子トンネルが起こったのではないか。

○夏の参院選を意識して、票目当てのために、これまで「バラマキ」と批判してきた歳出削減を先延ばししているのではないか。

(安倍総理大臣)子ども手当、高速無料化はH24当初予算に盛り込んでいないし、高校無償化もH26に所得制限を導入するとしている。農家戸別所得補償もH25はそのままだがH26から見直しを行うとしている。

○われわれはこの補正予算および来年度の本予算につき大変問題が多いと思っている。だからこそ我々は対案として、官主導の公共事業や官民ファンドに莫大な資金を注ぎ込むのではなく、民間の活力を引き出す自由償却、基礎科学研究などにこそ資金を振り向けるという補正予算の修正動議を衆議院で提出をした。衆議院では否決をされたが、参議院では他の野党とも共闘の道を探っている。

【日銀総裁】

○日銀総裁・副総裁人事案はいつ国会に提出する予定なのか。今後の政治日程との関連で説明してほしい。

(安倍総理大臣)明日から訪米するので、訪米後から検討する。3/19の任期に影響がないようにしたい。まだこれから最終的に候補者に当たっていく必要がある。

○安倍総理は2006年3月に日銀が決定した量的緩和解除がデフレ長期化の大きな要因だということを繰り返し述べており、また同時に、次期日銀総裁は首相の「考え方に近い人」を選ぶということをこれまでに何度も発言されている。ということは、確認であるが、2006年の量的緩和解除の際に日銀政策委員であって賛成票を投じた二人は「考え方が近い」とは言えないということでよいか。

(安倍総理大臣)2人の固有名詞頭に浮かぶ方も多いと思うが、今この場で具体的に申し上げることはできない。強い意志と能力を有してデフレ脱却を進められる人を人選する。

○総理は衆議院予算委員会で、みんなの党の江田幹事長の質問に呼応して「国際金融マフィアになりうる人」とも言及しているが、一部にはこの発言をひいて「国際金融マフィア」イコール「通貨マフィア」イコール「財務省財務官経験者(黒田)」という憶測も生まれているが、もっと広い意味で、つまり国際金融当局とも渡り合える人という意味であると考えてよいか。

(安倍総理大臣)マフィアというと悪い響きがあるかも知れませんが、海外に向けてしっかりと説明できる人、人脈があってインナーとして迎えられる人という意味である。

○日銀総裁人事と合わせて、新体制下で初めて開催される4月3日・4日の政策決定会合を世界中が注目しているということを総理は認識しているか。

(安倍総理大臣)G7・G20でも日本の金融政策があれだけ世界から注目を集めたわけであるから、そういう認識である。

○国債の買い入れの多少の増額や長期化やETFなどの買い増しというだけでは市場の期待は失望に変わりかねないということをしっかりと認識して対応をして頂きたい。

【復興】

○現在、東京電力福島第一原発から20km以内の警戒区域に立ち入る場合には、一時立入り許可申請を行って立ち入ることとなっているが、警戒区域は、新たに3つの区域に再編されつつあり、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編された場合には、24時間いつでも自由に立ち入ることができるようになる。既に再編計画が町村で決定されていて、原子力災害対策本部の正式決定を待っているような町村においては、行政手続きに時間がかかるのであれば、それまでの間、許可申請に関わる被災者の負担を軽減する観点から、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」に再編される予定の地域については、立ち入り基準の柔軟な運用を行うべきであると考えるが、復興大臣の見解を伺いたい。

(茂木経済産業大臣)11市町村のうち6つは再編が完了し、残り5つを急ぐべき。できうる柔軟な対応を考えたい。

○これまでの6つのうち、被災地が議会の承認を得て決定した区割を原子力対策本部が変更したことはあるのか。

(茂木経済産業大臣)確認した上でお答えしたい。

○未だに警戒区域内で殺処分に同意せずに被ばくした牛を飼養管理している農家の方々がいる。国として今なお生き続ける被ばく牛については、原則殺処分という方針を見直し、今後の放射線研究の貴重なデータ収集等のために活用することを前向きに考えるべきではないのか。殺処分した牛の臓器保存等だけでは、被ばく後に生まれた子牛への放射線の影響等の研究には役に立たないではないか。

(林農林水産大臣)警戒区域内で飼養管理している農家は20戸、区域内には約860頭の牛がいると認識している。大学や研究機関から具体的な提案があれば対応していくということですでに4件実施されている。これからも検討協議して真摯に検討したい。

○本件は、自民党の石破現幹事長も衆議院予算委員会で民主党政権に対して対応を促していたことであり、是非前向きに検討をお願いしたい。

○結果としてこうした農家は、警戒区域内での放れ牛を農場に囲い込むことによって住宅等への2次被害を食い止めることとなっているが、国としてとして、補償とは別に、必要な予算を計上し、こうしたことに対する対価を支払う等、飼養管理を支援するべきであると考えている。安倍総理は年頭所感や所信表明演説で「被災者の心に寄り添っていかなければなりません」「ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業」「今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す」と述べている。総理夫人も先日警戒区域内の牧場の視察に行かれたようだが、是非こうした細かいことを一つ一つ解決して行って頂きたいと思っているが、両大臣のご発言も踏まえて、総理の決意をお伺いしたい。

(安倍総理大臣)どう運用で対応できるか、両省、県とも真摯に検討していきたい。

○本件については、これまで2回、民主党政権と自民党政権に対して質問主意書を提出してきたが、どちらも何も変わらない回答がなされている。3つ目の質問主意書が今週金曜日に回答が予定されているので、本日の答弁を踏まえてた前向きな回答がなされることを期待している。

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