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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書 《規制緩和》

2010年10月14日 (木)

議員は国会会期中、文書により国政一般について内閣に質問をすることができます。質問にあたっては、簡明な主意書を作成し、議長に提出してその承認を受けることとされ、議長の承認を受けた質問主意書は内閣に転送され、転送日から7日以内に内閣から議長宛てに答弁書が提出されることとなっています。質問に当たっては、議院の品位を傷つける質問や単なる資料を求めることはできないなど一定の制約はありますし、内閣が期限内に答弁ができない時は、その理由及び答弁することのできる期限を示した通知書を提出することとなっています。
提出には定められたフォームがあり、やや固苦しい表現、記述となっておりますが、ご了承ください。

議長提出:2010年10月01日
内閣転送:2010年10月06日
回答     :2010年10月12日

「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問主意書

規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。

本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、緊急的な対応の具体策の一つとして「日本を元気にする規制改革一〇〇」が掲げられ、具体的事項として示された八十五の事項を含む規制・制度全般について、平成二十二年度末を目途に取りまとめを行うとしている。
しかしながら、その内容には新成長戦略実現に向けた規制改革とは思えないような事項も散見されるようであり、その内容に関して疑問が生じたところであるので、以下のとおり質問する。

一 「日本を元気にする規制改革一〇〇」の「一〇〇」の意味を明らかにされたい。「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、具体的事項として列記されているものが八十五項目に留まっている一方、「(八十五の)事項を含む規制・制度全般について(中略)検討を進め」とも記載されており、検討対象を八十五の事項を含めた百項目に留めるとも解される。ここでいう「一〇〇」が具体的に何を指しているのかを明らかにされたい。

二 本経済対策が全般的に雇用創出効果を意識している中、「日本を元気にする規制改革一〇〇」では、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」、「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討がなされ、労働法制そのものに関わる規制・制度改革が入っていないが、その理由について明らかにされたい。

三 具体的事項として列記された八十五の事項は、「日本を元気にする」観点から選定されたと思料するが、選定の基準となった「元気」の定義を明らかにされたい。

四 具体的事項として列記された八十五の事項は、数ある規制・制度の中から、どのようなプロセスを経て検討対象として選定されたのか。例えば、各省庁へのヒヤリングを行って選定したものなのか、あるいは規制を受ける業界団体からの要望事項の中から選定したものなのか等について、具体的に明らかにされたい。

五 三及び四を踏まえて、具体的事項の一つとして列記されている「民間で運営・管理する博物館等の施設におけるけん銃の展示(所持)禁止の見直し」がどのように日本を「元気」にし、わが国の成長戦略に資するのかを明らかにされたい。

六 三及び四のプロセスで選定された八十五の事項を、どのような基準に基づいて「既定の改革の実施時期を前倒しする事項」及び「五分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項」に分別したのかについて明らかにされたい。

七 八十五の事項の中で、既に制度としては変更ないし改革が終了しており、残すところは周知のみとなっているものを特定されたい。

八 七で特定された事項が規制・制度改革の事項としてなぜ列記されているのか。また、その事項がどのように日本を「元気」にし、わが国の成長戦略に資するのかについても併せて明らかにされたい。

右質問する。

質問主意書PDFファイルはこちら

内閣参質一七六第三号
 平成二十二年十月十二日

                                         内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡武夫 殿

参議院議員中西健治君提出「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

参議院議員中西健治君提出「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「一〇〇」とは、一つでも多くの事項の規制・制度改革を推進したいという考えを表現したものである。

二及び三について
「日本を元気にする規制改革一〇〇」においては、潜在的な需要が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用剔出効果が 期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」 及び「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討を行い、規制・制度改革の具体的事項を選定したところである。

四及び六について
「日本を元気にする規制改革一○○」に盛り込まれた規制・制度改革事項のうち、「既定の改革の実施時期を前倒しする事項」は、「規制・制度改革に係る対処方針」(平成二十二年六月十八日閣議決定)及び「「国民の声集中受付月間(第一回)」において提出された提案等への対処方針について」(平成二十二年六月十八日閣議決定)等に盛り込まれた事項について、前倒しの可否を検討し、取りまとめたものである。また、「五分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項」は、経済界、有識者等からの意見聴取等に基づき、新規事項として選定したものである。

五について
お尋ねの「民間で運営・管理する博物館等の施設におけるけん銃の展示(所持)禁止の見直し」については、規制・制度改革を行うことにより、観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できると考えている。

七及び八について
「日本を元気にする規制改革一〇〇」に盛り込まれた規制・制度改革事項の中で、規制・制度の現状を周知することのみを内容とする事項は、「木造密集市街地における住宅等の建替え」、「農林漁家における「民宿」と「民泊」の区分の明確化」、「農地利用集積円滑化事業の要件の周知」、「就農研修資金の貸付対象に係る周知」及び「短時間勤務保育士について」である。

改革された規制・制度が必ずしも事業者や地方公共団体等の間に正確に理解されていないため、潜在的需要が顕在化しない、又は事業活動に無駄や非効率を生じていると考えられる場合には、当該規制・制度の対象となる事業者やその事務を担当する地方公共団体等に対し、改革された規制・制度の内容を周知徹底することにより、需要・雇用創出効果の発現が期待できると考えられる。
これらの改革事項は、こうした観点も考慮した上で選定したものである。

答弁書PDFファイルはこちら

(提出にあたって)

国会議員として初めての質問主意書は、『「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革100」に関する質問主意書』です。経済対策、成長戦略のスピーディーな実行が求められている中、民主党代表選中に政府が発表した「日本を元気にする規制改革100」は民間の意見を反映したものとは到底思えず、各省庁の思いつきの寄せ集めといった色彩が強く、政府の本気度は伝わってきません。そこで、以下のような質問主意書を提出し、内閣の考えを確認することとしたわけです。

(回答を受けて)

予想通り、質問には正面から答えないあるいは木で鼻をくくったような、いわゆる官僚的な回答が並んでおり、政府の規制改革に対する本気度がまったく伝わってこない内容でした。
真に日本の経済成長に資する規制改革を一つでも多く実施していくことにこれからも力を注いでいきたいと思っております。

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