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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

太陽光発電関連施設見学

2011年07月19日 (火)

7/17にみんなの党小野次郎議員のアレンジで、山内康一議員とともに、山梨県に太陽光発電関連の施設を見学してきました。

前日は長野県で以前お世話になった学校の施設を先生とボランティアが夏休み前に補修するという作業に参加したために、当日は朝6時に黒姫駅を出発し、信越本線と中央本線を乗り継いで山梨県の小淵沢駅に行きました。

まずは農地に太陽光パネルを設置し発電・売電を行っている山梨自然エネルギー発電株式会社の谷戸太陽光発電所で、360枚設置されているパネルやインバーターを見ました。昭和シェル、京セラ、シャープ、サンテックなどのパネルにくわえ、ドイツのシーメンス社や中国のアモルファス社のパネルも設置していました。ここでは年間約43,000kWhの発電実績があり、全量を東京電力に24円/kWhで売電しています。また農業用水路の1.5mの高低差を利用した小水力発電機もあり、毎秒35リットルで約200Wの発電も行っていました。現在の農地法では、農業法人は売電収入比率に制約があり、発電所としての参入が規制されているためにごく小規模にしか行うことができず、農業を行いながら、売電により本来のコストの穴埋めを行うことができずにいます。農地法そのものを改正して、農地に誰でも何の制約もなく太陽光パネルを設置できるようにしてしまうと、売電で初期投資費用を回収し、ある程度儲かったらすぐに事業から撤収してしまい、農地の荒廃を招くといったことも懸念されるので、農業法人にも売電への参入障壁を撤廃していくことも大事であると感じました。

清里村の「萌黄の村」で、震災後に、ご自身が22年前に始められた「清里フィールドバレエ」で被災3県25ケ所で慰問ツアーを回られた舩木さんのお話しを伺いながら名物のカレーを頂いた後、昨年度までNEDO(独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が国家プロジェクトとして大規模電力供給用の実証研究を行い、今年度より北杜市市営の「北杜サイト太陽光発電所」として稼働している発電所に立ち寄りました。中央高速沿いに様々なメーカーのパネルが様々な角度で設置されていましたが、山梨県は日照時間が日本でいちばん長いとのことでここが研究場所として選定されたそうです。

続いて、グループとして半導体製造装置のメーカーとして国内第1位、世界でも第3位の実績を誇る、韮崎市の東京エレクトロン山梨㈱にお邪魔しました。この会社は震災後の計画停電による影響を受け、24時間運用しなければならないクリーンルームの安定的な電力供給を確保するため、急遽自家発電計画を立案し、わずか2ケ月で最大約2000kWhの発電容量の太陽光パネルを設置したとのこと。これは工場の従来の契約電力18,000kWhの10%を超える量の電力を自家発電で賄える規模です。お伺いしたときはカンカン照りの晴天でしたが、2000kWhのパネル容量に対して7割弱にあたる1340kWh前後が供給されていました。天気や日射角度によっても発電効率は大きく変わり、曇りの日は1割以下、また1年を通じてその場所では10月が日射角度的にベストだということでした。設置費用として13.5億円かかったとのことで、それに対する補助は県からの2000万円のみとのことで、初期費用は大変重いものですが、メンテナンスにはあまりコストはかからないということです。この自家発電は東電には一切売電をしておらず、すべて工場内で利用しており、本来は東電との契約電力を減らした分で投資回収を図る計画でしたが、こうした取り組みを行っている企業においては、現在政府が検討している再生可能エネルギー法案での全量買取による電気料金値上げは、自家発電への投資に加え二重の負担となり、寧ろ企業競争力の弊害になってしまうこととなります。

この会社では自家発電に合わせ、従来の土日休みから、輪番制による休日の分散化を図っており、お邪魔した日曜日は全社員が出勤という形で企業努力をされており、工場内に土日出勤のための託児所まで開設していました。

最後に山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センターで、「HiPer-FCプロジェクト」を推進している渡辺センター長の話しを伺いました。このプロジェクトは2008年から2014年までのもので、「劣化機構解析とナノテクノロジーを融合した高性能セルのための基礎的材料研究」として、カネカ、東レ、富士重機、田中貴金属、パナソニック、島津製作所、自動車業界などとともに基礎研究を行っています。電気自動車(EV)の場合、どうしても充電に時間がかかり、しかも移動距離が長い場合には限界があり、水素燃料を用いた自動車(FCV)の実用化実証を行っています。燃料電池の実用化のスピードによっては、現在推し進めている電気自動車のための充電ステーションがすぐに不要となってしまう可能性もあり、今後限られた予算をEC/FCVにどう効率的に配分していくかの見極めが必要であると思います。

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