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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

通常国会を終えるにあたって

2012年09月08日 (土)

今年の1月24日に召集された第180回通常国会は、通常の150日間の会期が79日延長されたことにより229日間行われ、本日閉会します。
国会法の改正により会期延長の回数が1回に制限された1958年以降では、2番目に長い通常国会だそうです。一番長い通常国会は鈴木善幸内閣の第96回通常国会の244日間ですが、年末召集で1ヶ月近い年末年始の「自然休会」があり、実質は211日間でしたので、今国会は、実質的には最長の通常国会だと言えます。

しかしながら、実質的に最長であった今国会は、田中防衛大臣、前田国交大臣の2大臣への問責決議案可決、消費税増税法案採決に伴う民主党分裂や、終盤での野田総理問責決議案の可決などによる空転が相次ぎ、政府が今国会に提出した83本の法案の成立率は60%半ばに留まる見通しで、民主党政権になって法案の成立が進まない状況となっています。

「身を切る改革」の象徴的な案件である国会議員定数削減は、民主党の解散先延ばし戦術により成立の見込みのない衆議院選挙制度改革法案をわざわざ強行採決して頓挫させてみたり、参議院選挙制度改革においても定数削減ゼロの法案が参議院本会議で昨日可決してしまうなど、本質的な改革が全く進んでおらず、また国会議員歳費・国家公務員人件費削減も「2年間限定」というその場しのぎの内容、社会保障制度の維持・強化のためと説明していた消費税増税については、社会保障制度改革は軒並み先送りにする一方、いつの間にか増税の目的が財政健全化のためではなく公共事業投資へのバラマキに変貌していってしまったにもかかわらず、国民の目の届かない場所での密室談合である「3党合意」により可決成立をしてしまうという、国民の意に反することばかりは法案が成立するという国会でした。

自身の活動に関して言えば、今国会では、財政金融委員会、予算委員会、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(社保特)、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の委員を拝命し、特に予算審議の行われた3月から4月にかけては予算委員会と財政金融委員会、4月中旬には郵政民営化逆行法案を巡る総務委員会での審議において対案である郵政民営化推進法案の提出者として参加、7月から8月にかけては社保特と財政金融委員会での質問が連日続き、目まぐるしいながらも大変中身の濃い日々を送りました。

本会議での郵政民営化逆行法案に対する反対討論をはじめ、予算委員会ではNHK中継2回を含む6回の質問に立ち、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会ではNHK中継2回を含む8回、財政金融委員会では1日に2回質問に立つ日もあり、のべにすると10回の質問に立ちました。他にも決算委員会、倫選特での質問にも立ちました。

財政金融委員会でのAIJ社長への参考人質疑や対応策の提言について、日経新聞や神奈川新聞にも取り上げて頂き、また社保特での年金一元化における官優遇の実態については毎日新聞に、自民党が消費税増税の裏側で3党合意により法案に盛り込んだ公共事業ばらまき投資に関する質問は朝日新聞に大きく取り上げて頂きました。

みんなの党は今国会においても、選挙におけるインターネット活用法をはじめ、数多くの議員立法法案を提出していますが、私自身も、3月に歳入庁設置法案を提出しました。

大変忙しい国会ではありましたが、会期中も3ケ月に一度、定期的に国政報告会を開催し、5月には初めて川崎で開催、渡辺代表にもお越しいただき、その後、代表と共に、久米英一郎支部長の街頭演説の応援に駆けつけました。

これからしばらくは、民主党の代表選、自民党の総裁選が話題の中心となりそうですが、特例公債法や衆議院選挙制度改革などの重要案件も山積しており、秋にはまたすぐに臨時国会が開かれますので、閉会中もしっかりと来るべき臨時国会の準備に、そしていつ起こってもおかしくない衆議院総選挙のための神奈川県内支部長の応援に励みたいと思っております。

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