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活動報告

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国会活動

政治主導確立法案を提出しました!

2011年03月04日 (金)

昨日、小野次郎参議院議員が中心となって取りまとめられた、今国会みんなの党議員立法法案案第1号となる「政治主導確立法案」(正式には「政治主導の確立のための国の行政機構の改革に関する法律案」といいます)を橋本参議院事務総長に提出しました。

みんなの党は、アジェンダの中で、政治主導を確立するために、首相直属の「国家戦略局」を設置し、国家経営の基本政策をそこで決定、実際の予算編成事務作業(予算査定や財政投融資、税制企画立案業務等)についても「内閣予算局」を創設し、政治主導の予算編成を実施することを示してきております。
今回提出した法案も、このアジェンダに沿った内容となっており、内閣官房長の下にではなく、内閣に、すなわち首相直属機関として「国家戦略局」および財務省の主計局を廃止して「内閣予算局」を置くこととする、政府案に対する「対案」となっています。

そもそも、この話しは、予算編成を政治主導で行うということから始まっています。現在のように財務省主導だとどうしても予算編成にメリハリをつけることができず、一律削減(シーリング)のような手法がとられ、各省庁の既得権は温存されてしまうといったことが問題だとされたわけです。

自民党の橋本内閣の時に、予算の基本方針などを調査審議する組織として、首相直属の「経済財政諮問会議」が創設されたものの、調査審議という形にとどまり「政治主導」には至っていませんでしたが、その後、小泉内閣において竹中経済財政担当相が諮問会議を最大限に活用し、小泉首相もすべての諮問会議に議長として出席し、「官邸主導」で予算編成を行なったことは記憶に新しいところです。しかしながら小泉首相、竹中大臣退陣後は諮問会議は再び形骸化してしまいました。

こうした中、これまでの経済諮問会議よりもより強い権限を持った「国家戦略局」を設置し「政治主導での予算基本方針の策定」を目指していこうというのがそもそものこの法案の意味するところです。

民主党は2009年の衆議院選挙で、政治主導で予算の骨格を策定することを目的に、総理直属の「国家戦略局」を設置するとし、政権獲得直後の2009年9月には、暫定先行組織として、内閣官房に「国家戦略室」を設置し、国家戦略室長には内閣府副大臣のうち1人を充てました。また、その業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」を置き、初代担当大臣は当時副総理であった菅現総理が就きましたが、暫定組織である「国家戦略室」には法的権限がなかったため、2010年度予算編成作業の中で、概算要求が大幅に遅れて日程が狂ってしまったこともあり、当時の藤井財務大臣が「予算は財務省の仕事」として戦略室に予算編成を関与させなかったことにより、早々に「腰砕け」となり財務省に屈服する形となってしまいました。

その後、2010年通常国会に、2010年4月1日から内閣官房に国家戦略局を設置することを盛り込んだ「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を提出しましたが、もともと民主党は国家戦略局を「総理直属」としていたにもかかわらず、この法案では「内閣官房」の下に置くこととしてしまい、局長も大臣ではなく、内閣官房副長官のうちの一人を総理が指名し充てることとしました。
その後の鳩山政権の迷走、菅内閣誕生、通常国会の強引な閉会、参議院選挙実施等により審議が行われることなく、以降ずっと継続審議となっています。

1月に発足した菅改造内閣において、再び「戦略室」を「戦略局」に格上げしようと考え直したのか、現在は玄葉民主党政策調査会長が国家戦略担当大臣と戦略室長を兼ねてその職に就いています。

是非、政府はみんなの党の提出した案に耳を傾けて、今国会で真摯に審議をして欲しいものです。

政治主導確立法案の概要はこちら(PDFファイル)

政治主導確立法案はこちら(PDFファイル)

(写真:事務総長控室での提出前のひと時:左から小野・松田・寺田・江口議員)

 

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