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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国政報告(臨時国会序盤)

2010年10月14日 (木)

先週、日銀が追加的金融緩和策を発表しました。私が9月9日に行った参議院財政金融委員会での白川日銀総裁に対する提言事項はすべて含まれており、これまでの日銀のスタンスからすれば思い切った内容で、またよく考えられた施策であると思います。基金の規模に関しては国債の買い取りという量的緩和の観点からは力不足ですが、13日の衆議院予算委員会における総裁の答弁では今後の拡大に前向きな発言もされており、「日銀券ルール」の適用除外とされている基金において量の増加は十分に期待でき、是非とも実行に移していってもらいたいと思います。

日銀がこうした金融緩和を実施していく中、政府は覚悟をもって効果的な経済政策を速やかに実行に移していかなければなりません。ボールは政府、国会に投げ返されているのです。規制緩和、法人税減税、FTA/EPA推進などやるべきことはほぼ出そろっています。あとはどれだけ真剣にかつスピード感をもって実行していくかにかかっています。

しかしながら、残念なことに政府の本気度を疑わせるようなことが沢山あります。一例を挙げれば、民主党の代表選中の9月9日に政府から発表された「新成長戦略の実現に向けた3段構えの経済政策」における「日本を元気にする規制改革100」からは政府の規制改革に対する真剣度合が見えてきません。100と言いつつ85事項しか記載されていないのですが、その85が厳選されているものなのかというと、既に規制改革は終了していて残るは周知徹底などという事柄がいくつも含まれています。更には「博物館等の施設における拳銃の展示(所持)禁止の見直し」のようにこれでどうやって「日本を元気にする」というのかまったく理解できないものもあります。もっと他にやるべき規制改革が山ほどあるのではないか、民間の声が反映されていないのではないか、省庁の思いつきの寄せ集めを羅列したにすぎないのではないかとの思いで、政府に対し質問主意書を提出し、先日答弁書が返ってきました。内容は1つ前の「活動報告」に掲載させて頂きましたが、先程の「拳銃の展示」については「観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できる」という答弁でした。皆さん、どうお感じになりますでしょうか。

民主党政権は「見出しは立派」「キャッチコピーは目をひく」ものであっても「中身には考えが至っていない」「安普請」ということです。普天間基地問題での「最低でも県外」、「東アジア共同体」、「友愛の海」、そして直近の尖閣問題での「粛々と我が国の国内法に則って処理をする」と、どれも言葉に覚悟が伴っていません。

先週金曜日の8日に政府は補正予算案となる緊急総合経済対策を閣議決定しました。詳細を吟味しているところですが、総じて新味には乏しいし、経済刺激効果のインパクトは物足りないのではないかと思います。政府がこの経済対策を決定した同じ閣議で、郵政民営化逆行法案や派遣労働に大きく規制を加える法案を今国会に提出することを決定しました。経済対策というなら当然民間企業に元気になってもらわなければならないのに、民間に負担を強いるような法案を同じ日に閣議決定するこの政権の姿勢は反民間ビジネスと言わざるをえず、やはり本気で経済を浮揚させる覚悟も見通しもないのだろうと解さざるをえません。

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