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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書・国会質疑を受けて政府より前進回答がなされました!《警戒区域への一時立入許可基準》

2013年03月11日 (月)

東日本大震災から今日で2年経ちました。先ほど国立劇場で行われた追悼式典に参列して、お亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興に向けて、地に足をつけてより一層活動をしていくことをお誓いしてまいりました。

福島第一原発事故で設定された警戒区域への一時立入許可証問題について、被災者の方々の立場に立った運用の柔軟化を行うよう、私自身がこれまで質問主意書や参議院予算委員会において対応を求めてきた問題で、3/7の原子力災害対策本部での避難指示区域見直しに関する決定を踏まえ、本日、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームより、以下の措置を行う旨の連絡を頂戴しました。

区域見直しが施行される前であっても、立ち入りが制限されない「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編されることが決定した区域であれば、一時立入許可書の発行は不要ではないかとの主張は警備上の問題等から聞き入れられませんでしたが、この運用見直しにより、申請から許可書発行までの期間が大幅に短縮されることとなります。

特に支援チームの皆さんは、私の問題提起に対して、前向きに取り組んでくださり、現地にも足を運んで各部署と調整を行って実現してくださいました。

被災者の立場に立って、問題をひとつづつ、少しでも改善に向けて前進させていくことが今何よりも求められていると考えています。

(以下、内閣府よりの連絡内容)

先日の質問主意書、国会質疑を受け、浪江町等の避難指示区域見直しに関する原子力災害対策本部決定(3/7)から施行日(4/1)までの公益立入手続の効率化措置について、オフサイトセンター(OFC)から各市町村に対して以下の通知を行いました。

1.継続業者の方の申請に関しては、改めてOFCへの協議は不要です。

2.継続業者の施設の一部に警戒区域があり、立入りに支障があるケースがあり、改善する必要がある場合、一体として処理します。

なお、敷地外の警戒区域、帰還困難区域を通過する場合は引き続き手続きが必要です。

また、4/1以降「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に見直される区域は、これ以降、立入手続は不要となります。(警戒区域や帰還困難区域を通過する場合には引き続き町の手続きが必要です)

 

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