ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/27 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月28日 (土)

本日は、総理出席の下で行われた集中審議で質問に立ちました。

冒頭、先日の委員会で取り上げた年金一元化におけるいわゆる「持参金」について、官を優遇する現政権の姿勢に対して再度質問を行いました。安住財務大臣そして野田総理大臣も、「今後の検討課題」だとして、人口推計を踏まえた検討を行っていくという考えを表明しました。

答弁時間を含めて30分という限られた時間の中で、今回は多くの議題を議論するのではなく、一点に絞ってじっくりと質疑をしようと思っていましたので、今回は消費税増税法案附則第18条に記載されている事項に関連して、財政健全化に対する政府あるいは共同提出者である自民党の考えを質すこととしました。

附則第18条には「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と3党合意で新たに記載されましたが、この「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる」状況の解釈について、これまでの委員会での質疑を見ていると、政府と、公共事業投資をどんどんと進めたい自民党の考えに齟齬があると感じていましたので、財政健全化目標との関連でじっくりと見解を質しました。

結果、安住財務大臣の考えと自民党法案提出者を代表して答弁された野田毅議員では明らかに考え方が違うということがはっきりとしたにもかかわらず、お互いを庇い合い、最終的に安住財務大臣は、今回の消費税増税によって13.5兆円も国民負担が増えるのに、新規国債の年間発行額を現在の44兆円から減らすことは難しいという考えを表明し、それでは政府債務残高は増税前と同じペースで膨れ上がっていくこととなり何のための増税なのか、私も思わず唖然としてしまいました。本日の審議を踏まえ、この点についてはこれからも機会があればとことん追求していきたいと考えています。先週もそうでしたが、NHKの中継が入っていましたので、質問後には議員会館、横浜の事務所に全国から激励の電話を多数いただきました。中には、これまで他党の支持者だったが、今日の質疑を見てこれからはみんなの党を支持するという声も相当数ありました。しっかりとご期待に応えていきたいと思います。

本日取り上げました質問の概要は以下の通りです。

 

【公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化における積立金について】

○先週も指摘したが、約45兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の24兆円しか持参しないこととなっている。共済に残る積立金約20兆円はかねてより公務員優遇と批判の多い、年金の職域加算旧3階部分の処理に充てるとされている。厚生年金にはもちろん余る部分などない。いくらなんでも共済に残す金額が多すぎるのではないかという私の指摘に対して、安住財務大臣は、公務員の年金の3階部分の過去債務は約18~19兆円であるということにも言及されたが、厚労省の平成21年財政検証資料と合わせて考えると、公務員年金の1階、2階、3階部分の過去債務は平成21年度末で、各々42兆円、113兆円、18兆円となっている。3階部分は全体の1割にしかすぎない。3階部分の積み上がったとするものをまるまる残すのではなく、少なくともこの比率で持参金を按分するのが正しいのではないか。単純計算すると、3階部分への積立金は5兆円弱で良く、15兆円ほど持参金を多くできることとなる。24兆円しか持参しないというのでは公務員に甘い制度設計だと言われても仕方ないのではないか。

○2階と3階部分の区別がないのであるから、3階だけ特別扱いをするのはおかしいと申し上げている。積立方式ではなく年金加入者が受給者を支えるという賦課方式であるのに、職域加算部分を特別扱いして、まるまる温存するのは理解しがたい。ましてや最近報道があったとおり、民間ではこの10年間で7割の企業が、3階部分、企業年金を廃止しているというのだから尚更ではないか。

そしてもう一つ。先日の質問で「厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きく、今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか」と指摘し、法案の持参金の考え方は見直すべきだと質したところ、安住財務大臣は「正確な将来推計は行っていない」と認めた上で、「そういうことにならないように運用を行う」と答弁されたが、具体的にはそうならないようにどうするのか、はっきりとテレビを見ている国民が理解できるように説明をしていただきたい。

○現実を直視すれば将来問題が発生することは目に見えている。将来の問題を取り除くために今やらなければならないことが持参金の積み増しであるのに、それをしないで公務員の既得権を守るというのでは到底国民の理解は得られないと思う。野田総理はこれで良いと思っているのか。

パネル(積立金仕分け)

【消費税改正法案附則18条について】

○消費税改正法案附則18条第2項にある「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」という意味について、安住財務大臣は「経済成長シナリオ以上の成長がなされれば余裕が生じる」と発言している。機動性が増すということは成長がシナリオを上回った場合のことであるということで良いか。

○この「機動的対応が可能となる」という解釈について、自民党修正案提出者は「これまで社会保障の分野に充てるために他で必要な予算が削られてきたが、今回の消費税増税がなされれば財政的余裕ができる」と発言している。同じ「余裕」という言葉を使っていても、言っていることが根本から違うではないか。どちらが正しいのか。政府の責任者である財務大臣の意見を再度伺う。

○財政的余裕が出来るのは経済成長シナリオ以上の成長によって税収が増えてからということであれば、ずっと先の話ということとなる。自民党修正案提出者は自民党の主張する公共事業投資「10年200兆円」は事業費ベースでの話であり、国費投入は約1/4とも答弁をされていたが、であれば毎年約5兆円となる。政府試算によれば消費税増税で13.5兆円増収となり、そのうち社会保障機能強化1%と基礎年金国庫負担増を除いた残りは7兆円である。もちろん消費増税分は社会保障に使うのだろうが、それによって余裕がでたうちの5兆円が公共事業投資に投入されるという、そういう規模感の認識を持って主張をされているのか。

○ではその財源はどこに求めるのか。

○本年1月に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、今回政府が消費税増税で13.5兆円と試算している経済成長1%の慎重シナリオの場合、基礎的財政収支は2013年度の▲22.5兆円から、2016年度の▲15.4兆円に、きちんと7兆円改善されている。この7兆円が、今回の附則第18条の規定により浸食されるということはないということで良いか。

○44兆円の新規国債発行額は37兆円に減るということで良いか。

○他の税収が変わらない場合には、現在年間約44兆円発行している新規国債をすくなくとも40兆円以下にするつもりはないのか。

○水道の蛇口をしっかりと締めるということを明言できないようではなんのための増税なのか。増税して使ってしまうのでは財政再建にも役立たず最悪だ。

 

 

このページのトップへ
220km.net

Узнайте про авторитетный веб сайт про направление https://cleansale.kiev.ua.
https://viagraon.com