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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/30財政金融委員会報告

2011年03月30日 (水)

本日の財政金融委員会では3点を質問しました。

1つ目は先日の3/22の予算委員会、3/24の財政金融委員会でも質問した「税と社会保障の一体改革」の検討スケジュールについてです。

3/24の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は「(4月、6月という)与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だ」と言っていたのですが、その翌日3/25の枝野官房長官は記者会見で「より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくる」として、6月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送りがあり得るとの認識を示し、また与謝野経済財政相も同じ25日の記者会見で「残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対応で追われている」として「政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが、4月末までのことまで約束しがたい部分もある」と発言したと報道されました。また29日の予算委員会では検討スケジュールの先送りを求めた公明党議員の質問に対して、菅総理までもが「現在の状況を何とか軌道に乗せていくことに全力を挙げており、その後の税と社会保障といった重要なテーマについてどのような形で進めていくかについては、この状況が一定度方向性を得た中で改めて検討することが必要」と当初予定していた6月から先送りする考えを表明されました。

関係閣僚が相次いで野田大臣と違う見解を示すことについて、野田大臣に
・野田大臣の答弁の後、急に政府内に延期の話しが出てきたのか
・主要閣僚がこうした発言をするにあたって、事前に野田大臣には相談があったのか
・あらためて現時点での野田大臣自身のスケジュールに関する認識
を質しました。
野田大臣は、「スケジュールは閣議で決定しており、変更の閣議を行っていないので4月、6月というスケジュールに関する政府の考えは一切変わっていない。官房長官や総理の発言はスケジュールの先送りを示唆しているわけではない。個別の相談があったわけではないが基本認識は一致している。スケジュールに変わりはない。」と菅総理や枝野官房長官の発言を覆す発言を行い、閉口してしまいました。

まずは復興政策をきちんと策定し、予算上の規模や財源をしっかりと決めた上で、それを踏まえた経済成長、経済戦略、財政健全化戦略をきちんと作った上で、あるべき社会保障のために今後どれだけの税金を投入するのかといった議論をすべきであり、野田大臣の考えには到底納得できません。震災のドタバタの中で、消費税増税を目論む財務省の思い通りにさせることは許されず、本件については今後ともしっかりと議論していきます。

2つ目は震災対応にあたっての、国と地方の財源の分担に関して財務大臣に質問をしました。
財務大臣は「財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたい」との発言を繰り返し述べられており、このことは、被災者や被災企業には大きなメッセージとなったと思い評価しています。
一方で、実際の支払い段階になると、国と地方の分担の問題、地方の中でも県と市町村の分担の問題で個々に調整が必要となり、いちいち調整していると支払いに支障が出るようなことも考えられることから、政府として総体的に調整をしていくという考えはないのかを質しところ、野田財務大臣は「負担方法については個別の案件ごとに判断していくが、支払いを躊躇することがないよう先見対応していきたい」と答弁しました。

私からは、いちいち国と地方の調整を行わないで済ませるためにも、「復興庁」という行政組織の下、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような公社機関が復興事業を担い、独自ファイナンスを行うといった従来にないアイディアを検討することを提案しました。独自債券を発行し、必要に応じて政府保証を付けていけば、赤字国債とは明確に別建てのものとすることとなり、財政規律の透明性にも寄与できるスキームです。これに対し野田財務大臣は「体制整備の一つのご提言ととらえさせて頂きたい」との答弁がありました。

最後に、中小企業円滑化法の期限延長法案を提出した金融庁に、この法案に関する質問をしました。
震災が発生する前の段階では、いわゆるこの「モラトリアム法」は金融機関の「隠れ不良債権」を助長し、また中小企業の団体からも「資金繰りは金融危機以前の水準に回復してきている」「必要なのはお金ではなくて仕事」という意見が多くなってきていたことから、単純な期限延長には反対しようと思っていたのですが、今般の震災は、被災地の多くの企業のみならず、部品等のサプライチェーンの分断により影響は全国に及ぶことが想定されることから、1年間の延長につき賛成することとしました。

延長するにあたり、来年再延長するかどうかを判断するためのデータ収集をしておく意味でも、金融庁として条件変更を2度3度と要請している融資先がどのぐらいあるのかを把握しておくべきであることを指摘しました。
なお「本円滑法の延長が期限を迎えたときには、2009年12月に改訂した金融検査マニュアルはどうするのか」を質したところ、「マニュアルを元に戻すことは考えていない」と自見大臣は明言しました。マニュアルの変更により金融機関の経営に支障が出ることはなくなるとのことですのでそれは評価したいと思います。と同時に、それであれば検査マニュアルそのものの実効性をきちんと検証していくことが必要であることを付言しておきました。

本日の委員会では各党の質疑の後、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案」「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の採決を行い、みんなの党はすべてに賛成し、4法案とも可決され、明日の参議院本会議で採決されることとなります。

動画は

 

 

3/25財政金融委員会報告

2011年03月28日 (月)

3/24に引き続き財政金融委員会で質問に立ちました。

まず1点目は自見金融担当大臣に震災直後の先週株式市場を開けておいたことの判断のポイントそして最大で21パーセント下落し市場がクローズするのではないかという観測が出た中で市場とのコミュニケーションが十分だったかの認識を尋ねました。 個人的には今回の東証の判断は正しかったと思いますが、担当大臣には常日頃からあらゆる状況を想定し、必要に応じて介入することも辞さないという覚悟を持っているという危機管理能力が問われていることから、大臣の認識を聞いてみようと思ったのです。

先週株式市場を開いたことは、結果として相場がある程度戻したので良かったという評価が大勢ですが、あの切迫した状況で微妙な判断だったと思います。首都圏の交通がマヒし神奈川や千葉からも東京に仕事に行けない、被災地近くの方々が参加出来ないといった公平性の観点からそんな時に東証を開いておくべきか、また相場が下落すること自体が不安を増幅したのではないかとの思いもあります。更には、これは質問後に発表された財務省発表のデータでも確かめられましたが、余震が続く中で冷静な判断が難しい個人投資家がパニック売りをして外国人投資家に格好の買い場を提供したのではないかとの見方もあり、果たしてあの相場の下落場面で外国人投資家が逆に売りじかけをしていたとしたらそのまま市場を開けていたのだろうかとの思いもあり質問をしました。

こうした質問に対して、自見大臣は「右顧左眄せず、きちっと市場を開くことを決めたことで外国プレスからも評価された」という答弁で、判断のポイントには何度聞いても答えて頂けませんでした。
自見大臣には金融商品取引法で規定されている「公益」や「投資家保護」に関する具体的な原理原則、判断のポイントを示してもらいたかったと思いますが、そうした言葉が一切出てこなかったのは金融担当大臣として非常に心もとないと感じた次第です。

また自見大臣の今週の答弁は関係ないことを延々と話したり、官僚が用意した答弁書の違う質問用の箇所を読み上げたりと、あまりのことに委員長からも直接大臣に注意が行われました。みんなの党のような少数の議員しか議席を有していない政党は、わずか10分という質問時間、それも、予算委員会以外は大臣の答えの時間も入れて10分という短い時間しか与えられていないのですから、きちんとした答弁をお願いしたいものです。

2点目は、復興・復旧にかかわるコスト算定における為替レートや原油価格変動をどう考慮していくのかについて野田財務大臣に質しました。外為特会に積みあがっている米ドルをうまく活用するにあたっては、復興のためにこれまでの介入で得た米ドルを使うかもしれないと予めアメリカ当局に通知しておいたほうが良いのではないかとの提言を行いました。

今後復興のために膨大な量の一次産品をドル建てで輸入することが予想され、コモフレーションとも呼ばれる資源価格の上昇に備える意味でも有効かと思いますし、企業経営者であればこうしたコストの変動リスクを軽減するのは当たり前のことですので、政府としてもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

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3/24財政金融委員会報告

2011年03月25日 (金)

昨日3/24財政金融委員会が開催され、質問に立ちました。もともとは15日に予定されていたのですが、震災の影響で先週1週間は国会審議が中断していました。

昨日は3/10に行われた、財務大臣の財政政策等の基本施策に関する所信演説、金融担当大臣の金融行政に関する所信演説に対する質疑でした。

今回は予算審議のあり方、そして税と社会保障の一体改革の2点を質問しました。

ます、予算審議のありかたについては、今回予算案と予算関連法案が一体となって参議院に送付されてきておらず、予算の主要な項目についても衆議院での審議によっては内容が変わりうるという、大変不確かな予算案であることについての財務大臣の認識、また本予算の主要な項目について、予算案本体の修正ではなく、補正予算で修正すれば良いという政府の考え方について財務大臣の見解を質しました。

野田大臣は、衆議院での審議の結果やむなくこうした形になったと弁明しましたが、予算案本体の修正については「この段階ではもうできない」と答弁しました。歳入の裏付けとなる関連法案はまだ衆議院で審議すらされておらず、一方で子ども手当等については民主党自らが既に予算案と異なる内容の案(現時点での内容を9月末まで延長するというつなぎ法案)を国会に提出しており、この財政金融委員会で一体何を審議するのか、何の意味があるのかを考えると、国民の皆さんの負託を受けた参議院議員の一人として、非常にじくじたる思いです。

次に税と社会保障の一体改革について、一昨日の予算委員会での与謝野経済財政大臣が「予定通り4月に全体像、6月に税と社会保障の一体改革案を出す」と発言したことに関して、野田財務大臣に検討の順序、スケジュールを質しました。

私は被害総額約10兆円で、5兆円を超える国費を投入した阪神大震災を遥かに越える被害が発生している今回の大震災の復興策をまず策定し、それを踏まえたマクロ経済戦略を練り直し、その戦略に基づいた中長期試算を計算して将来の税収などを概観した上で、社会保障改革の財源の話しをしていくというのがあるべき順番であると考えています。

野田財務大臣は、中長期的な試算は当然変更されるし、新成長戦略についても基本的な柱の考えは不変ではあるものの個別の施策は見直していくものもあると発言しましたが、それでも「復興戦略と経済戦略」と「税と社会保障の一体改革」は同時並行して議論していけば良いとの回答に固執しました。

被害額はまだ確定できないとの発言を繰り返し、また内閣府が昨日発表した震災の経済への影響試算(約16兆~約25兆円の社会資本・住宅・民間企業設備の毀損額推計)には電力供給に制約が出ることの影響や全国的な消費者マインド低下による需要の減退はまったく加味されておらず、マクロ経済に与える影響すらまだ把握できていないことは大臣自らが認めているところです。そうした中、復興政策を含めた中長期的な経済財政政策、中長期的な見通しも持たずに「中長期的な税と社会保障」の結論を出そうとしていることには大きな違和感を覚えます。

今後もこの問題はしっかりと議論をしていきたいと思います。

動画は

 

3/22予算委員会報告

2011年03月22日 (火)

本日、3/11に発生した東北地方太平洋沖地震後、中断されていた参議院での国会審議が再開され、予算委員会で質問に立ちました。

各党とも主として被災地選出の議員が中心となって現状に関する質問をしていましたが、福島が地元のみんなの党の小熊しんじ議員は本日も被災地を回って支援活動を行っており、党を代表して私が質問させていただきました。

未だ被災地の復旧の目処が立っておらず、また原子力発電所事故も引き続き注視しなければならない現時点においては、これまで起こってしまったことの原因を細かく追及することはせず、被災地の皆さん、国民の皆さんが今まさに知りたがっていること、少しでも対応を改善したほうが良いと思われることを中心に質問、というよりも事実関係の確認することが大事と思い、対策本部の体制、原子力発電所事故にかかわる広報発表や避難命令対象範囲の件、夏場に向けての電力供給能力、被災地での物資や応援人員の偏在の問題等について政府の対応の事実確認を行いました。

各党同じような質問が午前中から続いていました、私からは上記に加えて、経済復興策に関する質問も与謝野経済財政担当大臣、野田財務大臣に行いました。
被害総額が約10兆円と言われた阪神大震災をはるかに凌ぐ被害となっているこの震災から復興するために、復興策の策定を何よりも優先させること、また政府が昨年夏に策定した「新経済成長戦略」の大幅な見直しが必要であること等から「税と社会保障の一体改革」の検討はその後にすべきではないかとの主張を行いました。
また、復興のための枠組みを考えるにあたって、1933年アメリカがニューディール政策で実施したテネシー川流域開発公社(TVA)のような枠組みを参考に、一足飛びに道州制とまではいかないとしても、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような機関の創設を検討すべきと提言しました。
既存の県の枠を超え、かつ単純な現状復旧にとどまらない、環境・経済・インフラ・農業・漁業等の分野での「強い東北・北関東」として再生することが可能となるような仕組みを、独自のファイナンスを含めて創設することは、雇用創出にも大きく寄与することとなり、ぜひ政府には前向きに検討を行ってほしいと思います。

動画は

東北地方太平洋沖地震 緊急募金のお願い

2011年03月15日 (火)

被災地の皆さまに 心からお見舞い申し上げます。

 

【東北地方太平洋沖地震 被災者支援のための緊急募金】

みんなの党では、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆様を支援するため、募金を始めました。

皆様からのあたたかいご支援を、心よりお願い申し上げます。

皆様からお預かりした募金は、自治体やNPO法人等を通じ、被災者の方の支援、被災地の復興などに役立役立たせてていただきます。

下記口座へのお振込みでお預かり致します。

<振込先>
【ゆうちょ銀行】

□ゆうちょ銀行から
みんなの党募金(記号)10070(番号)41711191

□他行から
みんなの党募金(店名)〇〇八(店番)008(種目)普通預金(口座番号)4171119
 ※店名の読みは『ゼロゼロハチ』です。

【りそな銀行】衆議院支店・普通預金
みんなの党募金(店番)328(口座番号)0037635

「国会議員給与3割・ボーナス5割カット法案」を提出!

2011年03月11日 (金)

本日、上野ひろし議員が提案者となり「国会議員歳費カット法案」を参議院事務総長に提出しました。
当分の間、国会議員の歳費(給与)を3割カット、期末手当(ボーナス)を5割カットしようという法律案です。

昨年の7月参議院選挙直後の臨時国会においても同様の法案を提出しましたが、残念ながら民主党はじめ、自民党も含めた与野党の賛同が得られずに廃案となってしまいました。
公務員人件費削減については民主党も自民党も政策として掲げていますが、未だ実現への道筋が全く立っておりません。みんなの党と同様に公務員人件費2割削減をマニフェストで謳っていた民主党政権は、1割カットを内容とする「腰砕け法案」を検討しているとの報道もあります。

隗より始めよ!
「覚悟の政党」であるみんなの党は、自ら身を切る覚悟のほどを具体的な法案提出で皆さんにお示しします!

質問主意書《日本郵政グループ その3》

2011年03月10日 (木)

議長提出:2011年02月28日
内閣転送:2011年03月02日
回答     :2011年03月08日 [ 続きを読む» ]

政治主導確立法案を提出しました!

2011年03月04日 (金)

昨日、小野次郎参議院議員が中心となって取りまとめられた、今国会みんなの党議員立法法案案第1号となる「政治主導確立法案」(正式には「政治主導の確立のための国の行政機構の改革に関する法律案」といいます)を橋本参議院事務総長に提出しました。

みんなの党は、アジェンダの中で、政治主導を確立するために、首相直属の「国家戦略局」を設置し、国家経営の基本政策をそこで決定、実際の予算編成事務作業(予算査定や財政投融資、税制企画立案業務等)についても「内閣予算局」を創設し、政治主導の予算編成を実施することを示してきております。
今回提出した法案も、このアジェンダに沿った内容となっており、内閣官房長の下にではなく、内閣に、すなわち首相直属機関として「国家戦略局」および財務省の主計局を廃止して「内閣予算局」を置くこととする、政府案に対する「対案」となっています。

そもそも、この話しは、予算編成を政治主導で行うということから始まっています。現在のように財務省主導だとどうしても予算編成にメリハリをつけることができず、一律削減(シーリング)のような手法がとられ、各省庁の既得権は温存されてしまうといったことが問題だとされたわけです。

自民党の橋本内閣の時に、予算の基本方針などを調査審議する組織として、首相直属の「経済財政諮問会議」が創設されたものの、調査審議という形にとどまり「政治主導」には至っていませんでしたが、その後、小泉内閣において竹中経済財政担当相が諮問会議を最大限に活用し、小泉首相もすべての諮問会議に議長として出席し、「官邸主導」で予算編成を行なったことは記憶に新しいところです。しかしながら小泉首相、竹中大臣退陣後は諮問会議は再び形骸化してしまいました。

こうした中、これまでの経済諮問会議よりもより強い権限を持った「国家戦略局」を設置し「政治主導での予算基本方針の策定」を目指していこうというのがそもそものこの法案の意味するところです。

民主党は2009年の衆議院選挙で、政治主導で予算の骨格を策定することを目的に、総理直属の「国家戦略局」を設置するとし、政権獲得直後の2009年9月には、暫定先行組織として、内閣官房に「国家戦略室」を設置し、国家戦略室長には内閣府副大臣のうち1人を充てました。また、その業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」を置き、初代担当大臣は当時副総理であった菅現総理が就きましたが、暫定組織である「国家戦略室」には法的権限がなかったため、2010年度予算編成作業の中で、概算要求が大幅に遅れて日程が狂ってしまったこともあり、当時の藤井財務大臣が「予算は財務省の仕事」として戦略室に予算編成を関与させなかったことにより、早々に「腰砕け」となり財務省に屈服する形となってしまいました。

その後、2010年通常国会に、2010年4月1日から内閣官房に国家戦略局を設置することを盛り込んだ「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を提出しましたが、もともと民主党は国家戦略局を「総理直属」としていたにもかかわらず、この法案では「内閣官房」の下に置くこととしてしまい、局長も大臣ではなく、内閣官房副長官のうちの一人を総理が指名し充てることとしました。
その後の鳩山政権の迷走、菅内閣誕生、通常国会の強引な閉会、参議院選挙実施等により審議が行われることなく、以降ずっと継続審議となっています。

1月に発足した菅改造内閣において、再び「戦略室」を「戦略局」に格上げしようと考え直したのか、現在は玄葉民主党政策調査会長が国家戦略担当大臣と戦略室長を兼ねてその職に就いています。

是非、政府はみんなの党の提出した案に耳を傾けて、今国会で真摯に審議をして欲しいものです。

政治主導確立法案の概要はこちら(PDFファイル)

政治主導確立法案はこちら(PDFファイル)

(写真:事務総長控室での提出前のひと時:左から小野・松田・寺田・江口議員)

 

みんなの党は「予算修正案」を提出しています!

2011年03月04日 (金)

みんなの党は、2月28日衆議院予算委員会において、政府予算案に対するみんなの党の修正案である「予算組み替え動議」を提出いたしました。
残念ながら、みんなの党予算案は予算委員会での採決で否決され、その後政府案が採決の結果可決されましたので、衆議院本会議に政府案が上程され、深夜3時30分過ぎに衆議院で政府予算案が可決されました。

今回は、歳入の裏付けとなる「公債特例法案」や「税制改正関連法案」、歳出の根拠となっている「子ども手当法案」等の「予算関連法案」は衆議院で採決をしていないため、予算案のみが参議院に送付されるという極めて異例な事態が発生しておりますが、予算案の審議はいよいよ参議院で始まることとなります。

みんなの党が衆議院予算委員会に提出した「みんなの党予算案」の考え方・概要は以下のとおりですが、全体として、大胆な法人税率の引き下げ(40%→20%)などにより歳入は▲5.4兆円と減りますが、歳出も徹底したムダ・バラマキの排除等で▲30.6兆円と大きく減るため、国債発行額は25.2兆円も減らした19兆円にまで絞ることができるという案です。これであれば借金が税収(みんなの党案では約27兆円)を下回るという形での予算編成が可能となります。

本来、政権交代のときに民主党が国民に約束していた「総予算の全面組み換え」とはこういうものだったのではないでしょうか。国民はこうした予算が執行されることを望んでいるのではないでしょうか。

◇みんなの党 予算修正案◇

【1.増税の前にやるべきことがある!】

「徹底したムダの排除」

○議員歳費の3割削減、国家公務員人件費2割削減  :          費用▲1.2兆円
○補助費・委託費・庁費等の2割削減   :                   費用▲4.4兆円
○歳入庁創設による徴収増に伴う年金及び医療会計の負担減 :      費用▲3.0兆円

「埋蔵金の活用」

○労働保険特別会計積立金取り崩し     :                                          歳入+5.0兆円
○政府保有株式売却(日本たばこ(JT)/日本郵政/日本政策投資銀行/商工組合中央金庫の保有株式の1/4):
歳入+3.5兆円 
○国債償還の定率繰り入れ停止(過去11回実施)  :                           費用▲9.8兆円

【2.世界標準の経済政策の遂行を!】

「ばらまき施策の廃止~経済効果の薄い死金の根絶」

○「ばらまき施策」の廃止   :                                                           費用▲3.7兆円
(内訳)
・子ども手当の廃止(▲2.4兆円)(*1)
・高校無償化の廃止(▲0.4兆円)(*1)
・高速無料化の廃止(▲0.1兆円)
・農家戸別所得補償の廃止(▲0.8兆円)(*2)
(*1)相当額を地方の財源として確保(以下3参照)
(*2)別途「農業開国対策費」を地方の財源として確保(以下3参照)
○経済危機対応予備費等の廃止    :                                                費用▲1.2兆円

「強化すべき施策には大胆に費用を配分!」

○法人税率の半減       :                                                                歳入▲3.7兆円
○科学技術開発・育英事業の拡充    :                                            費用+0.3兆円
○農業開国対策費新設(以下3参照)   :                                       費用+1.0兆円

【3.地域主権型道州制の導入で格差の是正を!】

○消費税の全額地方移管       :                                                          歳入▲10.2兆円
○義務教育費国庫負担金の廃止 :                        費用▲ 1.6兆円
○消費税の地方移管に伴う、地方交付税交付金の減額 :                        費用▲10.2兆円
○新たに「地方一括交付金」を創設し地方に配分  :                                  費用+ 3.2兆円
(内訳)
・子ども手当・高校無償化相当額の地方財源への再配分(+2.8兆円)
・地方公務員人件費2割削減に伴う基準財政需要額の減額(▲0.8兆円)
・教員給与の2割削減を織り込んだ義務教育費国庫負担金からの移管:(+1.3兆円)
・農業開国対策費の地方への配分(+1.0兆円:上記2で計上済み)

財政金融委員会視察《名古屋》

2011年03月02日 (水)

2月21日、22日と財政金融委員会の地域経済視察ということで愛知県に行ってきました。

日本銀行名古屋支店や東海財務局からの景気の現状に関するヒヤリング、地元金融機関および中小企業団体との意見交換、大村愛知県知事、河村名古屋市長との意見交換、さらには伝統的な毛織物工場と先進的な航空宇宙システム製作所見学といった盛りだくさんの内容でした。

愛知県経済は、中国・ロシアへの自動車、及びスマートフォンの輸出が主導で、全般的には持ち直し基調にあるものの、設備投資は足踏みという状況のようですが、日銀資金繰り判断DIがプラスということにみられるように資金繰りは落ち着いているようです。その点で印象的だったのは、中小企業からは、資金繰りに関しては金融危機前の水準に回復してきており、必要なのは「お金」ではなくて「仕事」、という声が非常に強かったのに対して、金融機関は異口同音に金融円滑化法の延長を求めていたことです。法律施行時とはまったく逆になっています。

金融機関が円滑化法の延長を求めるのは、条件変更に応じても不良債権に分類しなくてもよい、という金融庁の方針により、制度施行から1年経つ間に、実は、恩恵が中小企業から金融機関に移ってきたことを意味しているのではないかと強く感じた次第です。

直近の選挙で大勝した県知事・市長は、地方が自立するためには、自主的課税権、総務省の許可制ではなく自由に起債をする権利と責任が必要であること、二重行政の無駄を徹底的に排すべきこと、国会議員ならびに地方議員の非家業化を図るための多選禁止など、重要なポイントを指摘しておられましたが、お二人の持論である「一律減税」については、私見では一人当たり一月平均400円(県)、800円(市)程度の減税の景気浮揚効果については懐疑的に考えざるをえませんし、中京都構想についても、愛知と名古屋の合体といっても市を廃止するわけでもないので、結局制度的・組織的な担保をしないのであれば、県知事と市長の属人的な関係に依存するので持続性について大きな疑問を持たざるをえません。とはいえ、忙しい合間をぬって、忌憚ない意見交換の場に参加していただき感謝しています。

一宮にある長大株式会社の毛織物工場では生産がバブル期のピーク時に比べて7割減というショッキングな事実を伺いましたが、仕立て・縫製をベトナムの自社工場に外出ししたり、決済をすべて円建てで行い円高のリスクを回避するなどの企業努力が続けられています。ただし、昨年秋からの羊毛の値段の2割急騰には頭を悩ませているようです。

三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所では、最新のH2A,H2Bロケットの製作現場を見せていただきました。組み立てたロケットは海沿いにある工場の岸壁からそのまま種子島宇宙センターに船で運ぶそうです。名古屋の工場ではロケットのほかにも自衛隊のF-2戦闘機、ボーイング787の主翼部分の生産を行っているということでした。日本は科学技術で世界をリードすべきであることを再確認しました。

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