ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国政報告(第176回臨時国会を終えて)

2010年12月04日 (土)

12月3日に臨時国会が閉会しました。みんなの党は、本来前回の臨時国会を夏休みを返上してでも会期を延長して経済対策国会をおこなうべきと主張していましたが、政府は民主党の代表選を優先し、約1ケ月半以上も国会を閉会し、10月1日に今国会を開会しました。

本国会の主たる目的は、現下の我が国の厳しい経済状況を立て直すための補正予算を組んで即効性のある施策を打ち出すことにありました。しかしながら政府案が提出されたのが10月末と大幅に遅れ、G20やAPECの国際会議日程の関係で、各委員会で実質的な議論が始まったのが11月中旬になってからでした。

その間、尖閣漁船問題、その後のビデオ流出問題、ロシア大統領の北方領土視察問題、検察証拠改竄問題、国際テロ関連機密資料流出問題等々、国家の根本である国民の生命、安全、財産(領土)にかかわる重大問題での政府の失態が続々と発生し、それに加えて大臣としての資質を疑う失言、対応が相次ぐ中、各委員会や予算委員会でもこうした問題に時間を割かざるを得ず、補正予算の中身になかなか時間が割けませんでした。前国会から引きずっている小沢氏の政治と金の問題にも全く進展が見られませんでした。

国民の皆様からは、現在の厳しい経済情勢のもと、「補正予算の議論をしっかりとやるべき」「いつまでも同じ議論ばかりしてるな」というご意見も数多く聞かれました。私もそうした気持ちはまったく一緒です。私は今国会で予算委員会で質問に立つ機会を頂きましたが、あえて尖閣問題等には触れずに政府提出の郵政民営化逆行法案をとりあげたのもそうした気持ちがあったからです。

しかしながら国会議員とは「国民の生命・安全・財産(領土ももちろんです)を守る」ことこそが最大の使命であると私自身は考えており、それに関わる事案に対する議論の時間が長くなるのはやむを得なかったかと思います。尖閣での漁船船長を、一地検が中国との関係に配慮して独断で釈放することを正当化する政府の姿勢には大きな問題があります。外交上の配慮ということに関して政府の判断がどこにも入っていないことでいいと言っているわけですから、今後もこうしたことが起こった場合、また繰り返される可能性が高いということになってしまいます。検察と法務省と海保を所管する国土交通省との権限、そして何よりも一連の動きを主導した官房長官の役割について最後までモヤモヤとしたままの政府の態度は到底納得できるものではありません。

今国会は、先の参議院選挙により民主党が大敗したことによる「ねじれ状態」であり、先の通常国会での民主党の強行採決をはじめとする強引な国会運営を民主党が反省し「丁寧な国会運営」を行い「熟議の国会」とするとの首相の表明から始まりましたが、審議時間、野党の意見に対する真摯な検討、法案への反映、問責決議案に対する対応、数々の公約の反故等、どれをとっても「丁寧な国会運営」「熟議の国会」には程遠い国会となってしまいました。

党首討論も結局行われず、2週間以上の会期のある国会で党首討論が行われないのは2000年の制度導入以来初めてだそうで、ワースト記録を更新中だそうです。立法府である国会において、内閣提出の法案37本のうち、成立は14本、法案成立率は37.8%で、これも2000年以来最低史上最低だそうです。私自身もそうした不名誉な国会に在籍していた国会議員の一人であることを忘れずに今後の国会活動にあたっていきたいと思います。形式的な議事だけのために貴重な1日が過ぎていくことが多すぎ、何とかこうした無駄なことを改善していかなければ国会のスピード感は変わらないなと強く思っている次第です。

こうした国会ではありましたが、私個人としては大変やりがいのある、まさに真剣勝負の国会でした。

在籍する財政金融委員会では4回質問に立つことができ、その中で自ら提言した、日銀によるREIT等のリスク資産の買い取りのスキームが実現したことは、提言することによって間接的には日銀の背中を押すことになったのかも知れず、今後の国会議員としての活動において、専門性を高めること、建設的提案を行うことの重要性を認識させてくれるものでした。日銀や東京証券取引所といった、私自身が質問に関与した施設への視察・意見交換ができたことも大変有意義でした。またNHKのテレビ中継の入る予算委員会での質問の機会も早々に与えていただき、補正予算採決の本会議ではみんなの党を代表して反対討論を行う機会も与えていただきました。

国会議員の本来の仕事である議員立法も郵政民営化推進法案、政策金融改革促進法案の2本を自身が提出者となり提出することができました。質問主意書もこの2ケ月で6本提出し、また間もなく発表することになるみんなの党としての参議院議員定数削減案(参議院選挙制度改革案)をとりまとめる勉強会の事務局も務め、無事党内の意見を集約することができました。

初登院から4ケ月で、色々な案件に携わることができ、まさに少数精鋭の政策立案政党であるみんなの党に所属しているからこそと感謝しています。

みんなの党としても、この他に、国会議員歳費日割法案を率先して議論を主導し可決するに至りました。また仙谷官房長官の問責決議案もいち早く提出し、自民党の決議案と合同提案の形で参議院で可決しました。劉暁波氏の釈放を求める決議案、岡崎国家公安委員長に対する問責決議案も提出し、法案も、給与法改正の修正案、日銀法改正案、財政見える化法案、国家公務員制度改革法案、幹部国家公務員法案などいくつもの法案を提出しました。残念ながら審議未了で廃案となってしまった法案もありますが、次回国会でも再提出をして、政府提出の法案が審議される際にはしっかりと対案として審議入りさせる取り組みをしていきたいと思っております。

なお、今国会で私が提出者となった「郵政民営化推進法案」は政府提出の郵政改革法案とともに、次期国会での継続審議法案となっています。対案を提出していたからこその効果です。

みんなの党は衆議院5人、参議院11人の計16人の国会議員しか在籍しておらず、かろうじて単独で法案を参議院に提出はできますが、単独で可決させるだけの力は残念ながらまだありません。かといって民主党や自民党のような大政党が我々の提出する法案にそのまま乗ってくるのも簡単ではありません。郵政民営化などについては自民党でさえ、反小泉勢力が復党し、意見が二分されていますし、当然に全党派賛成するであろうと思われた劉暁波氏の釈放決議案ですら乗ってこないのが実態です。

しかしながら我々は立ち止まるつもりはありません。前に進んでいきます。民主党や自民党を突き動かすのは世論です。我々の提案している日銀法改正、郵政民営化逆行法案反対等々、政府与党や最大野党である自民党の中には賛成をしている議員も数多くいます。世論が高まれば、党議拘束もかけにくくなり、何も政党単位で連合をしなくても、個々の議員の数で法案が賛成多数となることも十分にあり得ます。

是非「覚悟の政党」みんなの党に皆様方の引き続きのご支援を心よりお願い申し上げる次第です。

(写真)11/29 議会開設120周年記念式典で初めてモーニングを着用

 

質問主意書《日本郵政グループ その2》

2010年12月03日 (金)

議長提出:2010年11月25日 内閣転送:2010年11月25日 回答   :2010年12月03日 [ 続きを読む» ]

岡崎国家公安委員長に問責決議案を提出しました!

2010年12月03日 (金)

みんなの党は昨日12/2に岡崎国家公安委員長に対して問責決議案を参議院に提出しました。理由は以下の通りです。

○本年10月頃に発覚した警視庁公安部の情報流出の疑いについて、3週間程度経過していた11月19日の予算委員会での質問に対し、漫然と「調査中」との答弁を繰り返し、不誠実極まりない対応に終始するなど、有効な手立てを何ら講じてこなかった。

○この結果、国際テロに関する情報が20を超える国と地域に流出したと伝えられるばかりか、日本国内で当該情報内容を暴露した本が出版され、より広範にその情報が目に触れられる状況にまで被害を拡大させ、治安当局が蔑まれるといえる事態に至っている。

○これにより、捜査員、捜査への協力者の人権侵害、他国に対する監視情報掲載による日本に対する不信感・対立意識の助長、同盟国からの信頼失墜を生じさせてにもかかわらず、いまだに「調査中」として事態を放置するなど、危機管理能力を著しく欠いており、国民の生命・安全、公共の秩序を守る治安当局をつかさどる国務大臣としての資質を著しく欠いていることが明らかとなった。

○去る11月23日の北朝鮮による韓国大延坪島砲撃の際にも、秘書官からの報告を受けながらも議員宿舎に留まり、警察庁に登庁すらせず、自覚のなさ、危機認識の欠如、国民を守るという意識の希薄さは閣僚として不適格である。

○もともと岡崎大臣は、かつて国費を用いて韓国に赴き、日本の国旗にバツが描かれたポスターの前で、日本大使館に向けて、すでに日本政府が条約において解決済みとしているいわゆる従軍慰安婦に対する個人補償問題を取り上げ、反日デモに参加していたことがあるにもかかわらず、このことに真摯に反省を示していない。

○もはや、このまま任に当たらせることは、国民の生命・安全、財産、公共の秩序、さらには人権、国益を守ることは困難である。

本日臨時国会は閉会となりますが、政権与党のみならず、自民党をはじめとする他党の本件に対する対応がどうなるか、有権者の皆さんにはしっかりと見ていていただきたいと思います。 

 

政策金融改革促進法案を提出!

2010年11月30日 (火)

本日、「政策金融改革を促進する法案」を、渡辺代表と同僚議員とともに提出してきました。

正式には「政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律(案)」という長い名称なのですが、内容は、政府系金融機関(日本政策投資銀行、商工中金)の完全民営化と、それに伴い政策金融を日本政策金融公庫に集約する法案で、政策金融改革が必ずしも2006年当時の行政改革推進本部が決定した設計どおりに円滑に進行しているとは認められない現状にかんがみ、必要な政策金融改革の着実な達成を図るために今回提出することとしたものです。

先に提出した郵政民営化推進法案が財政投融資改革の「入口」とすれば、本法案は「出口」にあたるものです。

現在設立法で特殊会社として株式会社化されている政府系金融機関(日本政策投資銀行、商工中金)を、H24年4月以降、会社法にもとづく一般会社にし、H27.3.31までに政府保有の株式を完全売却するという内容です。あわせて、現在政投銀や商工中金で実施している危機対応業務(内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融)を政府がその株式を100%保有している株式会社日本政策金融公庫法に一元化することも規定しています。

また政府が株式を保有する間は、政投銀と商工中金については役人の天下りをさせないための条項も設けています。(完全民営化後はその会社の判断で誰が役員になろうと基本的にはその会社の経営判断となります)

政局は流動的でもやるべきことはやっていきます。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」「郵政民営化推進法」「日銀法改正」を提出しており、今回は第3弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

政策金融改革促進法案 要綱はこちら

政策金融改革推進法案 概要図はこちら

政策金融改革推進法案 法律案はこちら

 

仙谷官房長官に対する問責決議案を提出、可決しました!

2010年11月27日 (土)

昨日11/25にみんなの党は仙谷官房長官に対する問責決議案を提出しました。

その後、自民党が本日になって仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対する問責決議案を提出したことから、仙谷官房長官についてはみんなの党と自民党の共同提案の形とし、馬淵国土交通大臣問責決議案については自民党単独提出の形で、本日本会議で補正予算等の採決が行われたあとの3回目の本会議で採決しました。結果、参議院として賛成多数で両名の問責決議が成立しました。みんなの党は馬淵大臣の問責決議案にも賛成しました。(社民党を除く野党が賛成)

問責決議は法的拘束力はないものの、これまで問責決議が可決された閣僚については全員が辞任もしくは衆議院が解散ということになっており、菅総理大臣が両名の職責継続に関しどのような判断を行っていくのかが注目されることとなります。

問責決議案については、自民党、公明党が、北朝鮮問題も踏まえて、予算成立後に提出しようという気運で調整が進む中、みんなの党は独自に予算案採決の前日に提出しました。これに対し他の野党からは「空気の読めない党」との批判も受けましたが、我々は、現下の北朝鮮砲撃に関わる緊急事態下、もはやこれまで数々の失態を繰り返してきた仙谷官房長官に我が国の安全を任せるわけにはいかないと真剣に考え、それであれば予算成立前に問責決議案を提出しなければ効果がなく意味のない形だけのものになるとの考えから単独で提出したわけです。

こんなに経済が大変な時に予算審議をストップしてまでという声があるのも事実ですが、国会会期は12/3まであと1週間もある訳で、問責決議案をだしたから予算審議に応じないなどという頑なな態度に固執せずに予算審議を続ければよいことで、やはり国民の生命・財産に関わる事案が最優先されるべきであるとの判断をしました。まさに「覚悟の政党」を身をもって示したと考えています。

 (写真) 上:参議院事務総長に問責決議案を提出  下:マスコミの注目の大きさ

国政報告-本会議でH22年度補正予算案に対する反対討論を行いました

2010年11月27日 (土)

本日の参議院本会議にて平成22年度の補正予算案が審議、採択され、反対多数(みんなの党、自民党、公明党、共産党、たちあがれ日本)で否決されました。与党が過半数を占める衆議院では去る16日に賛成多数で可決されましたので、衆議院と参議院で異なる採決結果となったわけです。

その後、両院協議会で意見調整を行うための協議委員の選挙のために2回目の本会議を開催。選出された協議議員(みんなの党は水野参議院国対委員長)で両院協議会を開催しましたが、衆参間の話し合いによる調整が整わなかったことから、憲法の規定(予算に関わる事項については衆議院の優越権が定められています)により、衆議院の採択結果をもって補正予算が成立する旨の報告のための3回目の本会議が22時過ぎから行われました。報告のあと、問責決議案の採択が行われましたので、結局3回目の本会議が散会となった時はすでに24時30分を回っていました。

政府提出の補正予算案については、みんなの党は反対票を投じました。それに先立ち各会派が賛成や反対の意見討論を行い、みんなの党からは私が党を代表して反対討論を行いました。

本会議場の演壇に立って発言をするのは自身初めての経験であり、また党を代表しての反対意見ですので、できるだけわかりやすい表現で、またできるだけ国民の皆さんに伝わりやすいようにと原稿を何度も手直ししました。
実際に立って話しを始めると、ヤジの大きさにびっくりしましたが、持ち時間10分をフルに使って(ちょっとだけオーバーしてしまいましたが)、みんなの党の主張をしっかりと行うことができたと思います。途中喉がカラカラになってしまいましたが、それも今後につながる良い教訓でした。

以下は私が述べた反対意見の全文です。

本会議の動画はからご覧いただけます。


【ドン・ケニンの反対討論全文】

みんなの党のドン・ケニンです。

私は、みんなの党を代表して、平成22年度補正予算3案に対し、反対の討論を行います。

まず冒頭に申し上げます。私は民間の金融機関で、日々スピード感のある市場を相手に21年間仕事をして参りました。そうした経験からすると、本補正予算が当初提出予定としていた時期よりも大幅に遅れた10月末になってようやく提出されたというそのスピード感の欠如、またそこに象徴される現下の経済状況に対する危機感の欠落に大きな違和感を覚えたことをまず指摘しておきたいと思います。

菅内閣は、残念ながらもはや政権の体をなしていません。尖閣漁船問題、その後のビデオ流出、ロシアとの北方領土事案、TPP交渉への対応、国際テロ情報の流出、相次ぐ閣僚の失言。どれをとっても、何の定見も戦略もなく、その場しのぎの対応、答弁をしては大失態をおかすことの繰り返しです。

数々の弱腰外交で国益を損ね、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の釈放を世界が声をあげているにもかかわらず、「釈放することが望ましい」などと、まるで人ごとの案件であるかのような態度に終始し、政府自身の見解を一切示していません。みんなの党では「劉暁波氏の釈放を求める決議案」を提出しておりますが、菅総理はこれについてもイニシアティブを一切発揮することなく、各党の議論に任せるとの態度に固執しています。

現在の経済状況を考えたとき、世の中にお金をいかに回すかということが求められています。政府が主導して貴重な予算を配分するという従来型の発想を大きく転換しなければ、長らく続くデフレを脱却することはできません。民間の活力をいかに引き出すかが問われているにもかかわらず、菅内閣はむしろ国家主導の、政府主導の経済政策ばかりを考えています。

財源が厳しいにもかかわらず、国民の多くが反対している子ども手当、高校無償化、高速道路無料化といった社会主義政策を推し進め、費用のばらまきを国家主導で行い続ける結果、補正予算規模は地方交付税増額分を含めても4兆8千億円規模にとどまっています。

総理はTPP参加への意思を表明しながらも、「関係国との協議を開始する」という程度の結論しか出せなかった。そんな菅総理にリーダーシップは不在です。来年6月までに基本方針を策定するなどという悠長なことで、本当に平成の農地改革を推し進めていくつもりはあるのでしょうか。一方では農家への戸別所得補償制度をそのままにしておく現政権に「平成の開国」の覚悟があるとは到底思えません。

国会議員歳費削減、国会議員定数削減、公務員制度改革にしても掛声ばかりです。代表選で菅総理が「国家公務員人件費は人事院勧告以上の深堀を目指す」と公約としたにもかかわらず舌の根も乾かないうちに撤回し、来年の通常国会でなどと言い出す始末です。国会議員定数削減も年内に案を取りまとめると言っていたのが先送りとなっています。国家財政が厳しいのであれば、それを司る政治家みずからが身を切るという当たり前のことすらできない現政権に、国家財政を論じる資格はありません。
みんなの党は国会議員の歳費3割カット、期末手当5割カット、日割り計算への変更、今期末手当の自主返納が公選法で定める寄付には当たらないこととする内容の歳費削減・日割法案を提出しておりますが、現政権の動きは大変にぶいものです。
天下りの根絶に関しても、現役出向という、従来以上に官の影響力を増してしまう制度に変更し、また無駄遣いの典型と言える雇用能力開発機構も形を変えて温存させる看板の掛けなおしのみを行おうとしています。法律に定められている再就職等監視委員会の委員についての選定も再三の指摘にもかかわらず行わないなど、行政改革についての進展もまったくありません。

政府は前国会で廃案となった「郵政改革法案」をまたしても今国会に提出しています。ユニバーサルサービスを実施する上でも、将来的なリスクを有するゆうちょ銀行、かんぽ生命をグループ会社として存続させる必要はありません。みんなの党は「郵政民営化推進法案」を対案として提出しました。民間にできることは民間で。これが我が国を「活力のある日本」に再生させ、経済成長戦略を実現していくための必要最低条件です。

民間の活力を引き出すこと。そのための整備基盤作りとして規制緩和を進めることも極めて重要です。政府は「日本を元気にする規制改革100」を策定していますが、中をみれば既に決定している規制緩和を周知徹底するといったものまでが含まれており、各省庁が数合わせで出したものを列挙したとしか思えず、真剣に改革を行おうという気概が全く感じられません。

今回の政府提出の補正予算も、定見と戦略なき政権運営の一端を示しています。

菅総理はこれまで、「増税で景気回復」「雇用を起点に景気回復」といったキャッチフレーズを唱えました。最近まで民間で仕事をしてきた私から見れば、「増税で景気が良くなる」とか「景気回復の前に、まず雇用が増える」とかいったことは、およそあり得ない、荒唐無稽な話としか思えません。案の定、補正予算の内容を見れば、そんなプランは消し飛んでしまったようです。その代わり、一度はみずから凍結した、かつての麻生政権での補正予算の内容を復活し、旧来型の団体を介した助成に重きをおくなど、自公政権の延長上の施策ばかりが並んでいます。

菅総理は「有言実行内閣」と口にされましたが、もはや国民は誰も菅総理の言葉など信用していません。自らの信念で国をよくしていこうという気概、そのための具体的な戦略、それをやりぬく覚悟。こうしたものが、今の菅総理からは全く感じられません。もしないならば、即刻、政権の座を明け渡して頂きたい。それが国家と国民のためだと考えます。

みんなの党は、有効なデフレ対策・経済活性化策を大至急講ずべきだと考えます。
そのため、まず、財政措置とあわせて本格的な金融措置を講ずる必要があります。みんなの党は、今臨時国会に日銀法改正案を提出しましたが、政府はまるで聞く耳を持ちません。また、日銀の創設した基金についても、現下の経済状況を見れば更なる規模の拡大が必要であり、財政政策の色彩の強い本施策の実施にあたっては、国による補償を制度として行っていくことが必要であるにもかかわらず、政府は受け身の態度に終始し、積極的に行動しようとはしません。

経済活動の主役は民間です。どのような分野に投資すれば、より多くの富が得られるのか、政府の官僚が知っているわけではありません。投資先の選定は民間に委ね、新たなチャレンジを後押しすることにこそ、政府は注力すべきです。
このため、みんなの党は、政府案の「緊急経済対策」に代えて、民間投資を促進するための減税措置、具体的には自由償却制度を盛り込むべきと考えます。
この措置を講ずれば、約4兆円の減税措置に対して、少なくとも13兆円程度の設備投資増加が見込まれ、さらに波及効果により、現在のGDPギャップ30兆円弱をかなりの程度埋めることが可能であります。

地方経済の活性化のためにも財源を地方に抜本的に移譲する道筋も示さずに、地方交付税をわずかながら増額し、地域活性化交付金を創設する一時しのぎのやり方では、地方は将来に不安を感じるだけです。みんなの党は財源を大胆に地方に移譲するための道州制を主張しております。

こうした真に有効な対策から目を背け、定見と戦略なき政権運営を続ける菅内閣に対し、強く抗議の意を表します。

以上、反対討論といたします。

(写真) 上:本会議開催直前の議員総会  中:いわゆるマスコミの「頭取り」の様子  下:事務所で練習をしているところです

質問主意書 《自転車利用促進に向けての環境整備》

2010年11月22日 (月)

議長提出:2010年11月10日
内閣転送:2010年11月15日
回答     :2010年11月19日 [ 続きを読む» ]

11/19予算委員会報告

2010年11月19日 (金)

本日、初めて予算委員会で質問に立ちました。

これまで財政金融委員会では毎回質問に立ってきていますので、質問すること自体には随分と慣れてきたのですが、予算委員会は総理大臣以下全閣僚が出席、またNHKの中継も入るということで、やはり一段と気合が入りました。

財政金融委員会は持ち時間が10分の場合、質問と答弁をあわせて10分という約束なのですが、予算委員会は10分といった場合には、質問のみで10分もらえることとなっています。答弁がだらだらと長かったり、的外れな回答で時間を費やされてイライラしたりする必要がないので、その点では質問者にとっては、決められた質問時間の中でいかに関係大臣から本質的な答弁を引き出す質問ができるかが重要となります。

政治とカネの問題、外交問題、閣僚失言問題等、数多くの大問題をさらけ出し続けている現政権を追い込んでいくために、そうした問題を取り上げ、一気に総辞職に追い込んでいくことは野党として重要なことですが、こうした問題についてはみんなの党のみならず、他の野党も数多くの議員がこの予算委員会で質問を繰り返していますので、私はあえてそうした問題ではなく、経済にかかわる事案、その中でも法案が今国会に提出されているにもかかわらず、あまり議論されていない「郵政民営化逆行」問題を取り上げることとしました。

前回の国会で与党が「郵政改革法案」(民営化逆行法案)を提出し、衆議院でのわずか6時間余りの審議で強行採決し可決させたものの、鳩山内閣辞任に伴う民主党支持率の回復を受けて、参議院選挙をできるだけ早くに実施したいとの政局で、国会を閉会した結果、参議院では議案未了となり廃案となったことはまだ記憶に新しいと思います。

与党は今国会でもまた同じ法案を提出してきており、補正予算可決成立後、社民党の推す労働者派遣法改正案とともに、国民新党の推す本法案の審議入り、可決を目指していますので、なんとしてもこれを阻止させなければならないことから、質問したいことは山ほどある中、今回はこのテーマをとりあげたわけです。

質問に先立って、私自身が準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」を渡辺代表立会いのもと、みんなの党参議院議員の皆さん(私が提案者、10名の他の参議院議員全員が賛同者になります)とともに提出してきました。

もともと質問時間は10分を予定していたのですが、小野議員の質問に対する馬淵国交相の答弁がこれまでの国会審議との整合性がないことから追及が本格化したため、私が質問に立った時には残り7分となっており、用意していた質問を大幅に削り、以下の5点に絞って質問をしました。

○7月の参議院選挙で郵政民営化の逆行に対する民意が示されたことに対する、民主党代表でもある総理の所見。
←(菅総理大臣)質問には答えず「今国会運営を丁寧にやるよう心がけている」との的外れな答弁。

○TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加には郵政民営化の議論も避けて通れないことについての総理の所見。
←(菅総理大臣)アメリカから郵政民営化が条件という話は聞いていない。両立させてやっていく。

○自見金融担当大臣の総務委員会、本会議での「中国でも郵便・貯金を全国でやっているので是非郵政改革を進めたい」との発言に関する総理大臣の感想。
←(菅総理大臣)全国一律だから共産主義ということではないと思うので、質問の趣旨がよくわからない。(自見大臣の論理展開がおかしいのではという質問には答えず)

○総務大臣が本年4月、6月に寄稿した郵政民営化逆行に関連する記事についての質疑。郵政民営化逆行に反対する意見は今も変わりはないのか。
←(片山総務大臣)あの記事は当時の考え。今は内閣の一員として連帯してやっている。(考えが変わったかには答えず)

○12/1に採用予定の日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化において、回答日の10/29現時点でも費用増加額を未定とし、コスト増吸収の検討がなされていないことに対する総務大臣の所見。
←(片山総務大臣)その後11/8に人数を確定し広報発表している。(採用1ケ月前の時点でコスト計算も行っていない杜撰な経営についてはコメントなし)

予算委員会の動画はからご覧頂けます。

下写真:質問の前日に行われる各省庁への事前レク(質問の事前通告)の模様
財政金融委員会の時の違い、多くの省庁関係者が来たため、部屋は立ち見を含めて溢れ返ってしまいました。

「郵政民営化推進法案」を提出!

2010年11月19日 (金)

本日、みんなの党から2つ法案を提出しました。

1つは私が提案者として準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」(正式には「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」という長い名称です)、もうひとつは桜内議員が準備されてきた「日銀法改正法案」(正式には「日銀法の一部を改正する法律案」)です。

郵政民営化については、政権交代によって大きく舵が切られ、逆戻りしています。民間にできるものは民間に委ね、どうしても国民生活にとって必要最小限のユニバーサルサービスにはしっかりと国費を充てて運営を維持すればよいだけの話しなのですが、現政権では非常に大きなリスクを抱えているゆうちょ銀行やかんぽ生命を引き続き日本郵便会社の子会社として存続させようとしています。簡易な貯蓄、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、各々の地元の銀行あるいはコンビニでの銀行などと提携すればよく、巨大なリスクを抱えた銀行や保険会社は必要ありません。
本日の予算委員会でも郵政民営化逆行について短時間ながらも厳しく追及しました。
今回提出の法案は、政府が前回国会に引き続き今国会に提出してきた「郵政改革法案」への対案となり、これまで進めてきた郵政の民営化をストップさせないための法案です。

日銀法改正については、なかなか我が国が長期間のデフレから脱却できないで苦しんでいる中、政府と日銀で物価変動に関わる目標を共有し、日銀はその目標の達成に向け、独自性をもって金融政策を実施していこうとする法案です。あわせて結果に対する責任を明確にする観点から、現在の法律では、破産や禁錮刑、心身の故障以外の理由では任期中の解任が禁止されている日銀総裁を含む役員について、解任しうるようにする条項も設けました。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」を提出しており、今回は第2弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

郵政民営化推進法案 概要はこちら 日銀法改正案 要綱はこちら

郵政民営化推進法案 要綱はこちら 日銀法改正案 本文はこちら

郵政民営化推進法案 全文はこちら

(写真)法案提出後、代表と一緒に初めての「ぶら下がり取材」を受けました。多数のマスコミの方に来て頂きました。

 

 

 

 

11/11財政金融委員会・11/12本会議報告

2010年11月12日 (金)

昨日財政金融委員会が開催され、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」案について質疑および採決があり、全会一致で可決され、それを受けて本日の本会議で参議院として全会一致で採決されました。

保険業法については従来「不特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業のみを法律の対象としており、任意団体等で「特定」の者を相手方として保険業類似の事業を行うものについては法規制や監督官庁がなく、いわゆる「マルチ商法」等の問題を引き起こしてきたことから、平成17年に法改正が行われ、契約者保護の観点から保険業の定義を見直し、「特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規定を適用することとし、また公益法人については「当分の間」共済事業を行うことができるとの経過措置を設けました。

しかしながら公益法人については、その後の公益法人制度改革により平成25年11月までに新法人(一般社団・財団法人等)に移行することとなり、新法人移行後はそのままの形態では共済事業を行うことができないこと、また法改正以前から共済事業を行ってきた任意団体等の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易ではないものも存在していることから、今般、既存団体のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間その実態に即した監督を行うこととする改正を行うこととしたものです。本法律施行後、5年を目途として改正後の実施状況、共済に係る制度の整備状況等を勘案し、再度適当な見直しを行う旨もあわせて規定してあります。

財政金融委員会では「一定の要件に該当する」とするその運用内容について金融庁に確認を行い、あわせて当該団体の顧客への重要事項の説明や監督官庁の検査等が実効的になされるよう意見を表明した上で、賛成に票を投じました。

 

財政金融委員会の動画はからご覧頂けます。

また本会議の模様は参議院ホームページ()からご覧頂けます。

 

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