ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

TBSテレビに出演しました!放送の模様がご覧いただけます!

2011年02月06日 (日)

TBSテレビ CS放送「TBSニュースバード」の 「国会トーク・フロントライン」にドン・ケニンが出演しました。

以下から放送の模様がご覧になれますので、ぜひご覧ください。

国会運営、税と社会保障の一体改革やTPP等についてドン・ケニンが熱く語っています!

 

神奈川県松沢知事来訪

2011年02月03日 (木)

神奈川県松沢知事が子ども手当における地方への負担の廃止を求める意見書を持って説明に来られました。
昨年の平成22年度予算編成時には原口総務大臣(当時)が「今年度だけは時間がなかったので何とか」と言っていたにもかかわらず、来年度予算でも引き続き地方の負担を継続するという政府予算案に対して、そもそも手続き面においても地方財政法に違反しており、神奈川県としては全額国庫負担を前提に予算編成をしていること、最後は法廷闘争も辞さないこと等を説明されました。

みんなの党は、そもそも財源が厳しい中ではこうしたバラマキ施策である子ども手当には反対の立場であり、また仮にそのような手当を支給する財源があるのであれば、全国一律で律するのではなく地方に全額渡して、地方が地方の事情に応じて使い道を決めればよいとの考えですが、松沢知事をはじめとするこうした地方の首長の方々の反対の動きともしっかりと連携していきたいと思います。

みんなの党第1回党大会

2011年01月31日 (月)

1/29、一昨年の8月の結党以来初めてとなる党大会が都内のホテルにて開催されました。
当日は現職国会議員、衆院支部長、現職地方議員、統一地方選公認候補予定者等をはじめ、500人を超える方々が一堂に会し、渡辺代表の挨拶の後、来賓を代表して堺屋太一様からのご挨拶を頂戴し、その後2010年情勢報告、2011年運動方針、ローカルアジェンダ・農業アジェンダ「尊農開国」発表、大会宣言採択等を行いました。最後は来る統一地方選挙でのステップ、衆院総選挙でのジャンプを期して、頑張ろうコールで気勢をあげて終了しました。
大会後には交流会があり、多くの候補予定者の方々と話しをすることができました。

民主党政権を一刻も早く解散総選挙に追い込み、真の平成維新を実現するために、統一地方選では500名以上、衆院総選挙では100名以上の候補者を擁立して、政権奪取のためのキャスティングボートを握るべく活動していきます。

今国会でも、前国会に引き続き、国民が望む前向きの提案型の政治を展開し、「脱官僚」と「経済成長」を最優先することにより、現内閣が財務省主導で推し進めようとしている「増税一直線路線」を阻止していきます。

みんなの党2011年運動方針

  

 

 

 

国会開会にあたって(2)

2011年01月24日 (月)

今国会の開会にあたって、もうひとつ触れておかなければならない問題があります。

菅総理はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について前向きな発言を繰り返していますが、与党である民主党内には参加への反対を主張する議員が多数いて、民主党として参加ということで一本化されておりません。これは最大野党である自民党も同じです。

「みんなの党」は、TPPをはじめとする他国との経済連携協定締結推進に、積極的に「賛成」の立場を明確にしているただ一つの政党です。

「関税撤廃による安価な農産物の流入により農業は壊滅的な打撃を被る」と反対派は異口同音に言います。ではこれまでと同じ政策を続けていって本当に日本の農業は維持できるのでしょうか。我々は、むしろTPP参加から10数年後に関税が撤廃されるまでの期間に、農地改革を断行し、農業の基幹産業化、成長産業化・輸出産業化に取り組まずして日本の農業の再生はなく、そのためにはこれまでの全国一律型の農政から脱却し、専業農家の経営の大規模化や新規参入を重点的に支援する必要があると考えています。近々、党としての農業アジェンダを発表することとしております。

政府は参加の可否を6月までに結論を得るとしています。予算審議を行う期間中はこの議論を避け、また4月に行われる統一地方選挙での地方の票を意識しているのでしょうか。民主党や自民党が党として現時点で「参加」と真正面から言えないのはそうした選挙対策が見え隠れします。

しかしながら、既にTPP参加表明国の間では交渉が開始され、2月には各国の主張が出揃うとの報道もあり、政府の検討マイルストーンではまったく遅すぎます。国内で逡巡している時間的余裕はなく、むしろ早い段階から関係国との交渉を開始することが必要です。関係国間で各々の参加国の置かれている様々な状況を正しく認識しあうことが正常な交渉の第一歩であり、今のスケジュールでは日本はそうした貴重な機会をみすみす失ってしまうことになりかねません。

菅総理が最近の演説の中で使用する「尊農開国」という言葉はもともと渡辺代表が一番初めに使ったものですが、見事にパクられてしまいました。是非言葉だけではなく、一刻も早く「参加」を表明し、関係国との交渉に入るよう、我々は主張していきます。

 

第177回通常国会の開会にあたって(1)

2011年01月24日 (月)

いよいよ本日第177回通常国会が開会しました。予定では6月22日までの150日間の長丁場です。
天皇陛下を開会式でお迎えしたり、多くの議員が和服を着ているのを見たりすると、やはり国会召集日には責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。

「脱官僚・国民生活第一」を掲げて政権交代を実現した民主党はいまやその原点を忘れ、予算政府案の編成が終わるや、増税路線急先鋒の与謝野元財務大臣を経済財政担当大臣に、これまた財務省出身の藤井元財務大臣を副官房長官に任命し、「税と社会保障の一体化改革」の議論を始め、大増税路線へと突き進みはじめました。

こうした民主党政権を一刻も早く退陣に追い込む必要があると思っていますが、我々みんなの党は、政局ではなく、提案型の政策主張を行うことで今国会前半の来年度予算審議の論戦を行っていきます。

週末のテレビでは民主党の安住国対委員長は政府予算案について、野党との協議の結果、修正に応じることもありうるとの前向きな発言を行っており、過去、国会で審議はするものの政府案を丸飲みするか否かだけの審議が行われてきていることを考えれば、こうした発言自体は評価したいと思います。

国の財政健全化のために収支構造を抜本的に見直すことに異論はありません。その中で思い切った税制改革が必要であるとの認識も同じです。

しかし、税収を増やす手段は「消費税率のアップ」だけではありません。長らく続くデフレから脱却させ、日本経済を回復・成長させることこそを最優先に考えるべきです。現在の景気で消費税を上げるようなことをすれば、せっかく先行きに明かりの見え始めた景況感をすぐに冷やしてしまい、税率は上がるが税収は減るなどということにもなりかねません。

収入が厳しいのであれば支出を削減することも必要です。政府予算案には国会議員定数・歳費削減、国家公務員人件費2割削減、天下り根絶など、覚悟さえあればすぐにでもできることが全く反映されていません。そうした削減策に関わるマニフェストでの国民との約束は平気で反故にする一方、子ども手当、高校無償化、高速道路無償化、農家戸別補償制度といった「ばらまき4K」施策については相変わらず来年度予算案に盛り込まれています。

昨年7月の参議院選挙でみんなの党は「増税の前にやるべきことがあるだろう!」と国民に訴え、議席を大幅に増やさせて頂きました。

民主党は歴史的な大敗を喫したものの、代表選や党内抗争に明け暮れ、「やるべきこと」は何一つやってきていません。国家公務員人件費削減を前回の臨時国会に提出せずに来年度予算では人事院勧告どおりの削減にとどめたことは記憶に新しいところですが、国の出先機関廃止に関する法案のように、今年度中に提出するはずであった法案を先送りにするのみならず、その内容も廃止から単なる移管に変えたような骨抜き案をこっそりと年末に出すなど枚挙にいとまがありません。

しっかりと経済を復活させる施策に予算を使い、無駄使い・効果のない施策の費用を徹底的に削り、その上で、我が国のプライマリーバランス(基礎的収支)を改善するためにどのぐらいの財源が必要なのか、現状の税制・社会保険料体系はどのように見直していくべきなのかを議論すべきです。

増え続ける社会保障の維持のために保険料と税を一体的に管理する仕組みをどう作っていくのか、増税をするならばどういう税金を見直していけばよいのか、消費税の税率を上げる必要があるのか、どのぐらいのアップなのか、地方の税収が法人税に依存している現状を見直す中で、法人税は国税に戻す中で消費税は地方財源とすべきではないのか、そうした議論が出てくるわけです。本来「税と社会保障の一体化」は所得再配分の議論であり、ここでいう税とは「所得税」のことであって、決して逆進性すら指摘される消費税のことではありません。

低い経済成長率を前提に、かつ無駄遣いはそのままにして、消費税を社会保障の目的税化して10%程度のアップが必要だ!などと何故言えるのでしょうか。子ども手当の財源だけでも来年度予算では2.4兆円、消費税に換算すれば1%に相当するのです。公務員人件費総額は国・地方合わせて27兆円ですので、2割削減すれば5.4兆、消費税に換算すれば2%強。それだけでも昨年の参議院選挙の時に菅総理が「10%」と言っていた消費税増税は6-7%になるのです。

今「やるべきこと」はすべて早急に実行に移し、それと並行して、将来を見通した上での本質的な議論を行うことが必要です。今国会の予算審議では、小手先の細々とした案件の修正のみでなく、本質的な議論・主張に対して、政府がどこまで耳を傾け修正を行うのか、まさに政府の覚悟が問われてくると思います。

1/11農場視察

2011年01月21日 (金)

去る1/11に党の農業政策の勉強会の一貫として静岡県菊川市の「野菜くらぶ」農場を視察しました。(ようやく写真が届きましたので、アップが遅くなってしまいすみません。)

「野菜くらぶ」はモスフードというメジャーな外食産業とのコラボを行っていることからも名前が知られています。

一年中安定的に野菜を供給する、コストを引き下げる、販路を自前で拡大するための有機や無農薬といった品質へのこだわり、を実現するために数々の工夫がみられました。

標高や気候は異なっているが首都圏への物流は容易な、群馬、青森、静岡の3箇所に農場を持ち、野菜の一年を通じた安定供給を図っています。

資本投下を抑えるために、農地は一切所有せず賃借するという考え方で、視察したレタス農場は、夏場は稲作に用いている田んぼを冬場だけ裏作用として借り受けてレタスづくりを行っているというものでした。

ビニールハウスで栽培しているトマトは品質管理が徹底しており、作っているトマトのうち約25パーセントに当たる大玉のL球がハンバーガー用としてモスフードに、残りの多くが品質重視の生協パルシステムに供給されています。

社長やスタッフのかたにいろいろと話を聞きましたが、農家自身が農協に依存しないですむように勉強、自立すべきであること、耕作放棄地が増えているが治水も含めた農地の構造改善に行政が取り組むべきであること、農地の集積化のためには行政や農家からの縛りがない民間の賃貸借の仲介業者が必要であることなど、多くの貴重な意見をいただきました。

みんなの党では強い農業を実現するための農業政策を近く発表する予定です。現場のかたの声を政策に活かしていきたいと考えています。

それにしても、直かもぎをして食べたレタスやトマトのなんとおいしかったことか。、

(写真の「サングレイス農場」は「野菜くらぶ」の農場のうちモスバーガーに提供する野菜を専用に作る農場とのことです)

両院議員総会

2011年01月12日 (水)

去る1/7に両院議員総会が行われました。

これまで暫定的に使用していた参議院党控室がようやく本来の場所に移り、今までよりも大きな部屋になり、冒頭の「頭撮り」には多くのマスコミの方にもお越しいただきました。

議事堂内の各部屋の割振りは所属議員数比に応じて決められることとなっており、昨年の参議院選挙で躍進したみんなの党にも大きな部屋が割り当てられ、各党が順番に引っ越しをしていき、ようやくわが党も新しい部屋に引っ越すことができたというわけです。何をやるにも時間のかかる国会ですね。困ったものです。

総会では代表が新年のあいさつの中で、みんなの党の今年の目標は「政権奪取のためのキャスティングヴォートを握ること」と宣言されました。

いよいよ予算審議が始まりますが、現在政府案をじっくりと分析しているところです。
予算政府案はあくまで一つの「たたき台」であり、国会審議の中で審議をしっかりと行い、政府案の修正、予算の組み替えを行なっていきたいと思います。

 

選挙制度改革案を西岡参議院議長に説明!

2010年12月21日 (火)

渡辺代表とみんなの党の同僚議員とともに、参議院選挙制度改革案を西岡武夫参議院議長に30分ほど説明、懇談をしてきました。

代表が概要を説明をされた後、「詳細は中西議員から」という振りとともに、代表が議長の横に席を代わってくださり、細部を説明させて頂きました。2013年の参議院通常選挙から実施するためには、その後の諸準備を考えると、今度の通常国会で公選法を改正することが必要であり、時間はありません。

西岡参議院議長ご自身も、一票の格差是正の観点から参議院選挙制度を改革すべく、各会派協議会を開催しており、今後の議論を進める上で他党に先駆けていち早く党としての案を取りまとめ、議長に説明できた意義は大きいと思います。

また西岡議長はかつて自民党から飛び出して新自由クラブを設立した経験があり、新党を設立することの大変さ、苦労話しの話題で渡辺代表との話に花が咲きました。

説明後は代表とともにぶら下がりの取材を受けました。

 

ASEAN常駐代表委員会との意見交換

2010年12月21日 (火)

今後ASEAN諸国との連携を深めていくことが非常に重要と考えていることから、超党派のASEAN交流推進議員連盟に加入しました。

本日は総会に引き続き、ASEAN常駐代表委員会一行と、2015年ASEAN共同体構築に向けた取り組みと日本の支援の在り方、日本とASEANの協力強化の必要性、世界規模の問題に対する協力促進等について意見交換が行われました。

議員会館1階にある特別会議室は初めて入りましたが、同時通訳をはじめ、大変素晴らしい施設を有した国際会議室で、もっと多くの外国の方をお迎えし、こうした会議室を頻繁に活用つつ交流を深めていかなければならないという思いを強くしました。

文化放送「くにまるジャパン」

2010年12月16日 (木)

文化放送のラジオ番組にコメンテーターとして出演しました。

進行の野村邦丸さん、レギュラーコメンテーターの伊藤惇夫さんと、途中にニュースを挟みながら約1時間にわたり、円高や政府の経済政策、来年の日本経済の見通しなどにつき、お話をさせていただきました。

AM放送が聞けるラジオをお持ちでないかたが増えているようですが、PCや携帯のアプリケーションを使って視聴してくださったかたもいらっしゃったようです。

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