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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

「国家公務員給与カット法案」を再提出しました!

2011年09月27日 (火)

昨日の9月26日に提出した「国会議員歳費カット法案」に続き、本日は「国家公務員給与カット法案」を国会に提出しました。

現在国会議員は月額50万円をカットする措置を行っており、その措置はこの9月末で期限を迎えます。その措置の延長は当然のことですが、みんなの党はそもそも期限を切らずに国会議員歳費は3割削減、ボーナスは5割削減すべきとの法案を、昨年の7月30日に提出して以来、毎回国会が開会されるたびに提出しています。今回で4回目の提出となります。

国家公務員給与カット法案は前通常国会開会中の8月5日に提出し、今回で2回目の提出となります。政府案では本省課長補佐、係長クラスで約8%、係員で約5%程度のカットという案になっていますが、みんなの党は公務員人件費総額の20%以上の削減を図るべく給与のみならず退職手当の見直しについても踏み込んだ内容となっています。

法案は基本的に国会開会中に可決成立しなかったものは閉会すると廃案となってしまいます。従って国会が開会するたびに提出をし直す必要があるわけです。言い続けることが大事、やり続けることに意味があると思います。みんなの党は正しいと思うことは愚直に行動をし続けていきます!

質問主意書《経済財政の中長期試算 その2》

2011年09月27日 (火)

議長提出:2011年09月15日
内閣転送:2011年09月16日
回答     :2011年09月27日(内閣総務官室より遅延の連絡あり) [ 続きを読む» ]

小斉太郎支部長主宰 早朝勉強会

2011年09月20日 (火)

今朝は衆議院東京1区支部長の小斉太郎さんが主宰する東京ヘラルド早朝勉強会で講師を務めました。会場は東京国際フォーラム内のカフェテリアでしたが、前職のオフィスが入っている東京ビルのすぐ隣りなので少々懐かしく感じながら会場入りしました。

勉強会では、ビジネスの世界から見た国会の特異性、東電賠償スキームの問題点、外国為替特別会計の復興資金への活用等々、お話しをさせていただきました。

参加者からは、韓国の停電、財務省の強さの源泉、原子力に代わる電力源、米国債に再投資しないことによる日米関係、東京都内に火力発電所を建設することの是非に関する質問が寄せられ、私見を述べました。

今週は野田総理が国連に出席ということで、国会は開店休業状態です。出来れば街頭活動に精を出したいところですが、台風接近ということでままなりません。台風による風雨には皆さんご注意ください。

台湾訪問報告(その2)

2011年09月12日 (月)

黄茂雄 東元電機株式会社会長

昨年まで中華民国工商協進会会長(日本でいう経団連会長)を務めていた黄茂雄会長とは経済、ビジネスを中心に議論させていただきました。

台湾経済は昨年の成長率が久々に10%を超えましたが、これは中国と締結したECFAによって中国公営企業が台湾との取引を拡大していることの恩恵が非常に大きいようです。ECFAの発効は今年からでしたが発効以前から機運は盛り上がっており、製造業に限っていえば収益は45%も伸びたということです。台湾の7割の人は中国との統合を望んでおらず、政治的には中国との距離感についていろいろ議論があっても、ビジネス機会が中国にあり、そしてそれに代わる市場が世界にない以上、中国とのビジネスに今は注力するしかないという、ビジネスマンらしい現実的な考え方です。しかしながら、言葉の端々に、“台湾の精神”と“台湾の経済”との葛藤とでもいうべき苦悩が垣間見えました。

いろいろと話した中で興味深かったのが中国や台湾でのビジネスのやり方についてのサジェスションです。

中国とのビジネスにあたっては人脈が決定的に重要となるので、日本企業が中国に進出する際にはダイレクトにいくよりも、回り道にはなるかもしれないが、言葉もわかり商慣習をよく知っている台湾企業と組んで進出するほうが結果としては近道なのではないか、と言っておられました。一例として、中国の国家主席は来年胡錦濤から習金平に交代するというのは衆目の一致するところだが、ではその次は誰か、ということに日本はあたりをつけているだろうか。黄会長は内モンゴルの胡春華書記の可能性が高いとして接触を図っているそうです。もちろん賄賂などはしないが、上層部に頻繁に会って人的関係を構築することが必要だと力説していました。

また、黄会長は台湾でモスバーガーの経営を行っていますが、「郷に入っては郷に従え」で台湾流のビジネス展開をしたかったのが、モスバーガー日本本社となかなか折り合いがつかず、5年間の確執の末やっと経営の実質を任せてもらい、すべての店舗をフランチャイズではなく直営店にすることで品質とサービスの質を引き上げて黒字化に成功し、現在では203店舗まで増やすことができたそうです。そうした点からすると台北近くに進出してきた日本のある老舗旅館は海外でのビジネスのやり方に変えていかないと経営は厳しいのではないか、という見方をしていました。

黄会長は1949年以来の蒋介石による戒厳令下の独裁政治について批判的でしたが、蒋介石が残した二つの遺産として
①    台湾式ではなく中国流の歴史、文化、言語教育
②    中国全土の20種類以上の様々なおいしい料理
の二つを挙げていました。確かに中国中のおいしい料理を食べられるのは台北だけなのかもしれませんね。

馬英九総統

 

馬総統は台湾大学で学んだあと、ニューヨーク大学で法学修士、ハーバード大学で法学博士を取得し、台北市長を98年から8年間勤め、2008年の選挙で総統に就任しました。民主化されて以降の3代の総統(李登輝、陳水扁、馬英九)はすべて台北市長を経験しているということになります。

総統府で行われた会談にはマスコミも多数集まって、冒頭、馬総統から最近の台日関係の進展に関して具体的な言及がありました。

①    日本の国会で「海外美術品等公開促進法」が可決されたことにより、故宮博物館の展示会を日本で開催することの最大のハードルが取り除かれた。過去10数年の間に、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、フランスでは展示会を行ったが、アジアではまだ開かれていない。東京国立博物館との間で打ち合わせをしているところで、順調にいけばアジアで初の海外展示会となる。
②    ワーキングホリデービザ制度が実施され、アルバイトをしながら勉強ができるようになった。
③    2009年に札幌に日本国内では5つ目の便事所が開設された。
④    台北松山空港―東京羽田便が一日に4便運航するようになり、ビジネス・観光の促進が期待される。
⑤    「3.11震災」後、台湾は「架け橋プロジェクト」として、日本企業との連携を加速させようとしている。一例として、日本企業が自社のデジタルコンテンツを中国大陸企業に盗用されそうになった際に、台湾企業と協力することによって、日中間にはないが、台中間ではECFAに基づき締結した知的財産権保護協定によって、盗用問題を解決することができた。

馬総統は背も高く大変見た目も映える方ですが、だいぶ疲れているのか覇気に乏しい感じがしました。私自身はもちろん初めてお目にかかったわけですが、これまで何度かお会いした方によると、前回の選挙時のようなオーラがなくなっている、小さくみえる、ということでした。前回の選挙は圧勝だったわけですが、それだけ今回の選挙が厳しいからなのでしょうか。

総統府の建物は、戦前の日本統治時代に台湾総督府として建築されたもので、歴史を感じさせる重厚なものです。重厚ではありますが、白壁に窓が大きくとられ、明るい採光で風通しがよく、緑が各所に配置されて、いかにも南国風です。敷物の一部は畳が使用されています。後藤新平もここで仕事をしたということです。

蔡英文民進党主席

蔡英文主席とは、彼女が主宰するシンクタンクのミーティングルームでお会いしました。総統選準備で忙しいのか面談時間は多くとれませんでした。民進党は「台湾はすでに主権独立国家」として中国との関係が冷え切った時期がありますが、政権奪還のために現実路線に修正してきており、最近発表した政策綱領「10年政綱」では「両岸(中台)の経済活動はグローバル経済の重要な一部。世界と歩調を合わせて中国と交流すべきだ」とし、またECFAに関しても「内容と履行状況を点検し、調整する」と条件付きで容認する立場になっています。そうなってくると総統選、立法院選の争点も不明瞭になってきているのかもしれません。対中関係以外に一応争点となりそうなのが、「脱原発」です。日本同様地震大国の台湾には現在4基の原子力発電所があり、うち1基は新規で未稼働、残りの3基で全電力の18%を賄っているということです。民進党は「脱原発」を主張しています。

蔡主席は台湾大学を卒業したあと、コーネル大学で法学修士、ロンドン大学政治経済学院(LSE)で法学博士を取得し、帰国後は大学で教鞭をとっていました。お会いしてみると、地味で目立たない、物静かそうな方で、こうした方が総統選の候補者になっていること自体に、台湾国民の意識の高さは現れているのかもしれません。時間があまりなかったので、通訳を介さずに英語でやりとりをしましたが、国民党政権がまた4年間続いてしまうと、中国との関係が密接となるあまり取り込まれてしまい、政治的にも”point of no return”(後戻りできない地点)に行ってしまうのではないかとの懸念を強く主張していました。


 

台中へ

面談の合間をぬって台北から台中に足を伸ばしました。交通手段はもちろん日本製の新幹線です。時刻表通り1分もたがわず運行しており、台北から台中まで49分で着きました。内装もいつも見慣れた日本の新幹線そのままです。

台中は台北、高雄に次ぐ台湾第3の都市ですが、台北よりもずっとゆったりとした感じです。台中は台湾の高い山々に登るベースともなっているようです。台湾の最高峰は玉山(旧称:新高山、ニイタカヤマといったほうがわかりやすいですね)で標高3952メートル、3000メートル超の山も28座あるそうです。

台中ではまず「白冷圳」(はくれいせん)と呼ばれる、日本人の技師が開発した灌漑、生活用水の施設を見学しました。日本統治時代に台湾のインフラ整備に携わった多くの日本人が今でも感謝されています。

次いで台湾に骨を埋めた日本人の遺骨が納められており、また、台湾出身の元日本兵3万3千人の鎮魂慰霊碑が建立されている宝覚寺を訪れました。毎年お彼岸に駐台湾日本代表が、京都からの僧侶とともに供養に来られるそうです。

台中でどうしても訪れたかったのが「921地震教育園区」です。ここは1999年9月21日の大地震で崩落した中学校の校舎をそのまま残し、地震の悲惨さをありのままに伝えるものです。中学校は断層上に位置していたために、校舎は崩れ、グラウンドは隆起していましたが、道路一つ隔てて隣接する小学校は無事で今も普通に授業が行われ、子供たちの声が聞こえてきていました。また建物の構造により液状化などをシミュレーションできる模型や、実際に発生した地震の震度を体感できる部屋等もあり、こうした地震の被害をありのままに残し、今後の教訓にしていくような場所が、東日本大震災の被災地にもあるべきなのではないでしょうか。この地震教育園区では日本語や英語の外国語ガイドもついて、地震の怖さを伝えています。

今回の訪問では多くの関係者に大変お世話になりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。多くのキーパーソンの方々とお話しをさせて頂き、あっという間の4日間でしたが、大変有意義な訪問でした。

台湾訪問報告(その1)

2011年09月11日 (日)

9月6日から9日まで江口克彦参議院議員を団長としてみんなの党の議員6人で台湾を訪問してきました。江口団長はこれまで30回以上台湾を訪れており、25年以上に及ぶ李登輝元総統との関係をはじめ、台湾の政界、経済界に多くの知己を持っています。今年は孫文の辛亥革命からちょうど100年の節目の年であり、また来年1月14日には総統選と立法院の同日選挙が行われます。政治的な関心が高まりつつある時宜を得たときであり、またなんといっても世界の国々に比して突出した台湾からの東日本大震災被災者への200億円という義援金について謝意を表する良い機会であったと思います。

王金平立法院長

まず初めにお会いしたのが王金平立法院長です。名前が示すとおり立法府の長ということで、一院制議会の議長として1999年から今日に至るまで12年の長きにわたって議会の要の仕事をしています。

日本の「国対政治」では各党の国対委員長が話し合って国会の日程や審議する法案などを決めてしまうわけですが、台湾では議長が主催する合議で議会の審議予定を取り仕切るということです。したがって議長の出席する会合の数は大変多く年間3000回に及ぶということでした。台湾の議会でもう一つ特徴的なことは、すでに議員定数の大幅削減が行われたということです。台湾では日本の衆議院の選挙制度と同じ小選挙区比例代表並立制を採用していますが、2008年の選挙から議員定数は225人から113人に半減となりました。日本でも議員定数の削減は叫ばれていながら議員自らが身を削る改革が進展していないのに対し、「では何故台湾で実現できたのか?」という問いへの答えは「民意がそれだけ強かったので、各党ともに公約として掲げないという選択肢はなかった」ということでした。台湾では常に中国との緊張感があるので、国民の政治に対する関心が高い、要求が強い、ということなのだろうと思います。

王金平院長は大変な親日家で、震災後だけですでに3回も日本を訪れており、5月には300人の北海道観光団を自ら率いて「日本は安全」というメッセージを送ったということですし、7月には家族旅行で小樽に行き台湾からの観光客が8割くらいに回復しているのを自分の目で確かめたそうです。

李登輝元総統

李登輝元総統にはご自宅に伺わせていただきました。88歳という高齢にもかかわらず矍鑠とされており、背が高く背筋をピンと張って機関銃のように話し続けられる姿は今でも強いオーラを感じさせられます。日本統治時代に京大で学び、その後コーネル大学で農業経済学博士号を取得し、政治の世界では、1978年に台北市長、88年に蒋経国総統が死去された際に副総統から総統となり、その後民主化を推し進めて96年には総統の住民直接選挙を実現させ、2000年に惜しまれる中、自らスパッと身を引いたという身の処し方も含めて、アジアのみならず世界で有数の政治家に挙げるかたが多いと思います。

日本の現状を大変憂えており、バブル崩壊以降の政府・日銀の政策が間違っているので日本国民は疲れてしまっている、というのが元総統の見立てです。元総統の考えの一端を紹介すると「経済が疲弊しているときに増税はおかしい」、「米国債をなぜ買うのか」、「日本国債をもっと発行して日銀が引き受けるべきだ。」、「台湾中銀は法令によって政府の指示で動くことになっている。日本では経済金融政策が政府と日銀の共同責任であることを明確化するためにも日銀総裁を内閣にいれるべきだ。」、「明治時代に決められた現在の都道府県という行政単位に変えて道州制を実現すべきだ。」といったもので、我々みんなの党の主張と重なり合う点が数多くありました。

民主党政権にも大変手厳しく、「民主党は党内のことしか考えていないのではないか。本当に国家のことを考えているか。」と疑問を投げかけており、「未熟な政治主導のもとでは官僚は時勢に合わない法律を守ることだけに汲々とする。」として、細部を熟知した政治家が指導力を発揮していかなければならないとおっしゃっておられました。

領土問題についても当然に明確な主張をもっており、馬英九現総統など他の台湾の政治家と異なり、「歴史的に見て尖閣諸島は日本の領土であり、台湾のものでも、ましてや中国のものではない」と言い切っています。日台間には領土問題はなく、尖閣は領土問題ではなく、漁場としてどう扱うかだけを決めるべきだとしています。歴史的に沖縄からも台湾からも多数の漁船が出てきた豊饒な漁場であり、沖縄の漁船も台湾で水揚げをすることも多く、台湾の漁港には沖縄の漁師の家族が多く暮らしている。そうした実態にあった取り決めをすればよい、と提案されています。中国の領有権については、清朝時代に西太后に対して釣魚島近くでとれた海藻をもとに作った薬が献上された、ということが微かに文献からうかがえるだけで、まったく正当性がないという立場です。

台湾政治に関しては、総統選では、かつて所属し、今は袂を分かった国民党の馬英九総統ではなく、野党民進党の蔡英文主席を支持しています。元総統は、現政権の中国寄りの政策に懸念を強く持っており、特に昨年締結され、今年から発効したECFA(Economic Cooperation Framework Agreement)に否定的で、中国市場を重視するあまり台湾が中国に取り込まれてしまうことに危機感をもっています。中国も台湾もWTOのメンバーであるのであくまでWTOの場で貿易の自由化を進めていくべきだという見解です。

自宅での面談のあとイタリアン・レストランに場所を移して話を続けたので、李登輝元総統には我々のために5時間もの時間を割いていただきました。ご高齢であり、かつご多忙だということを考えると破格の待遇をしていただいたのだと思います。それもこれも、元総統が日本での初めての著書を出版するにあたって、江口団長が大変な尽力をしたことに始まっているということです。お陰様で大変有意義な時間を過ごすことができました。

最後に李登輝元総統が国のリーダーはかくあるべきであるという5つの条件を挙げておられましたので、紹介したいと思います。

①    信仰をもて。自分以外の神の存在を意識せよ。

②    権力は自分のものではないと肝に銘ぜよ。

③    公私のけじめをつけよ。

④    嫌な仕事こそ進んで取り上げて解決せよ。

⑤    カリスマの真似をするな。誠実に国民に対峙せよ。

 

長くなってしまっているので続きはまた後日アップします。

第177回通常国会閉会に当たって

2011年08月31日 (水)

本日、1/24に開会され、通常の会期より70日間延長した通常国会が閉会されました。会期は220日で、1月に召集された国会としては最長の国会だったそうです。私自身としても初めての通常国会でありました。
臨時国会がいつ召集されるかまだ不明ですが、震災、円高と緊急の案件を多く抱えているこの国難の時期、一刻も早く開催し、実質的な通年国会への道筋をつけていくべきと考えております。 

今国会は、H23年度の予算審議において、財源が十分に確保されていない中で、「バラまき4K施策」を継続し、結果、税収を上回る赤字国債を発行して帳尻を合わせるという政府予算案を巡って、冒頭から審議が難航し、衆議院で成立したのは年度内自然成立の期限ぎりぎりである3/1。それも予算本体のみを衆議院で可決させ、その財源の裏付けとなる特例公債法案については衆議院での採決を見送るという極めて異例の事態が発生しました。結局予算案本体は3/29に参議院で可決成立しましたが、特例公債法案に至っては、その後6ケ月もの間衆議院で放置され、参議院ではわずかに審議は1日6時間という中で、菅総理の退陣の条件のバーターとして成立しました。

小沢元代表の強制起訴を巡る処分で民主党が党内論理を優先、その後参議院での予算本体の審議が始まった直後に、前原大臣が外国人からの献金が発覚して外務大臣を辞任、菅総理も外国人から献金をもらっていたことが発覚し、もはや退陣間際。そんな雰囲気の中、3/11にあの大震災が発生いたしました。

その後は会議体乱発による指揮命令系統の乱れ、原子力発電所事故の情報隠し、後手後手の対応、遅々として進まない復旧、復興。しまいには初代復興大臣の被災地での暴言による辞任、経済産業大臣と総理の軋轢、辞任するしないの大騒動、最後は内閣総辞職と新総理大臣の指名で閉会と、波乱に満ちた国会となってしまいました。

そうした国会ではありましたが、今国会では委員である財政金融委員会での16回にわたる質疑のみならず、予算委員会で2回、決算委員会で1回、同僚議員の代役として厚生労働委員会と国土交通委員会でも1回づつ質問に立たせて頂きました。加えて本会議でも2回、原子力賠償支援機構法案に対する質疑および特例公債法案に対する反対討論を党を代表して行わせて頂きました。昨年の臨時国会での補正予算に対する反対討論もいれればこの1年間で3回本会議に立ったこととなり、これは参議院議員としてはこの一年間では一番多かったのではないかと思います。こうした討論や質疑の際には必ず自分なりの建設的な提言を行うことを心がけています。他党の議員からも声をかけられる機会が多くなり、国会における自身の存在感を微力ながらも増すことができてきているのではないかと実感しているところです。

さて、野田新総理が次回開催される臨時国会でどのような所信表明演説をするかはわかりませんが、閉会にあたって、私は2つの点だけ指摘させて頂き、今後の新政権の取り組みを注視していきたいと考えております。

1点目は増税についてです。野田新総理は財務大臣として、「税と社会保障一体改革」の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税などについて、その方向性を容認されている方です。むしろ推進派といってもいいでしょう。復興需要のために来年度は成長率が3%程度期待できるから増税可能などという思惑も持っている印象を受けますが、とんでもありません。2010年度の名目GDPは475.8兆円まで落ち込みました。リーマンショック以前の2007年度は515.8兆円で現在の108.4%の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。

2点目は電力についてです。既に東京電力は、原発から火力発電への代替による燃料費の増加分を電力料金に反映するための10%超えの値上げを検討しているとの報道もあります。東京電力の試算では9月に15%値上げすると月額約1000円の値上げとなるとのことですが、私の事務所で試算したところでは、勤労者世帯の平均でみれば月額約1300円の値上げになります。電気料金で言えば、これ以外にも、1000億円程度といわれている原子力賠償支援機構への負担金や先日法律が成立した再生可能エネルギー買い取りのためのコスト負担分、各々10兆円規模といわれる原子力事故の賠償金や廃炉費用も勘案して同様の試算を行うと、先の1300円の値上げに加えて更に月額約4500円の値上げとなります。これだけの電力料金の値上げが行われる以上、やはり、これまでみんなの党として主張してきている、発送電の分離、徹底した電力市場の自由化による競争促進で少しでも電力料金が安くなるという仕組み作りが急務であると考えています。

本格的な復興のための3次補正予算あるいは来年度予算に審議過程で、上記2点については徹底して新政権に迫ってまいります。

首班指名選挙(本会議報告)

2011年08月30日 (火)

本日、昨日行われた民主党代表選を受け、衆参両院の本会議にて首班指名選挙が行われました。

衆議院では野田民主党代表が308票を獲得し、投票総数の過半数を超えたため、1回の投票で決しましたが、参議員では1回目の投票で、野田民主党代表110票、谷垣氏自民党総裁85票、山口公明党代表19票、渡辺みんなの党代表11票、志位共産党委員長6票、福島社民党党首5票、平沼たち上がれ日本代表3票、舛添新党改革代表2票で、過半数を獲得した人がいなかったため、上位2名による決選投票となり、その結果、民主党の野田代表が110票、谷垣自民党総裁が107票、白票が24票となり、野田民主党代表が第95代総理大臣に選出されました。みんなの党は1回目の投票は渡辺代表、決選投票では白票(投票用紙に何も記入しないで投票)を投じました。

首班選挙の際には各議員の席に投票用紙が3枚用意されており、そのうち2枚は2回の投票で使い、残りの1枚は持ち帰りが可能でしたので持ち帰ってきました。

首班指名の後に、新旧総理が相次いでみんなの党の控室に挨拶に来られました。野田総理に対しては、「これまで(財政金融)委員会でお付き合いいただきましたが、これからは(予算委員会などの)別の委員会でも論戦よろしくお願いします」と申し伝えました。

昨年が国会開設120周年ですが、95代目ということですので、単純に平均すると1人当たりの任期は1年3ケ月程度。やはり短すぎると言わざる得ません。

これから野田総理による人事が行われます。民主党の党内人事には興味がありませんが、増税、エネルギー政策、復旧・復興が新内閣の下での懸案ですので、財務大臣、経済産業大臣そして復興大臣が誰になるのかに注目しています。

(写真)実際に首班指名選挙で使われる投票用紙です。あらかじめ私の名前がスタンプで押してある投票用紙に、総理にしたい人の名前を記入して投票します。2回目の投票はまさにこの状態で投票をしたということです(白票)。

(写真左)実際に首班指名選挙で使われる投票用紙です。
あらかじめ私の名前がスタンプで押してある投票用紙に、総理にしたい人の名前を記入して投票します。
2回目の投票はまさにこの状態で投票をしたということです(白票)。

(写真中)野田 新総理大臣  (写真右)菅 前総理大臣

「福島原発事故調査委員会設置法案」を提出しました!

2011年08月30日 (火)

みんなの党は本日「東京電力福島原発事故調査委員会設置法案」(正式名称:国会法の一部を改正する法律案)を提出いたしました。

本法案は

○主体的に、かつ、両議院における国政に関する調査と一体となって、その原因を究明するための調査、講じられた措置の効果を検証するための調査、これまでの原子力に関する政策の決定等についての調査を適確に行う
○両議院に対し、これらの調査の結果を報告し、これらの調査に基づいて原子力に関する基本的な政策及び行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止および原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のための施策、措置について提言を行う
○上記により、国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に努める

ことを目的に、事故調査委員会を1年間の期限を切って設置するという内容の法案で、委員長、委員は、広い経験と知識を有する民間の方から任命すれることとしております。

関係者のみでの事故調査では、どうしても都合の悪い内容については目をつぶる傾向がありますので、こうした委員会を設立して、透明な調査を行うことにより、今後の対応策立案につなげていくための基礎となる重要な法案です。

今国会は明日閉会してしまいますが、一刻も早い成立に向けて活動してまいります。

要項はこちら
条文はこちら
新旧対比表はこちら

 

質問主意書《経済財政の中長期試算》

2011年08月30日 (火)

議長提出:2011年08月30日
内閣転送:2011年08月31日
回答     :2011年09月06日

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8/26財政金融委員会・本会議報告

2011年08月26日 (金)

本日、本来であれば8/23の財政金融委員会、8/24の本会議で行われることとなっていた特例公債法案の採決が行われました。日程がずれ込んだのは民主党が子ども手当が存続すると書いたビラを国民に配布したことや、民主党が自民党提出の2重ローン救済法案の審議入りを拒否している等に対して、自民党が反発したことによるものですが、各々の党の思いはあるでしょうが、みんなの党も数多くの法案が審議入りしていないのは同じであり、もはやこういう事態なのですから、民主党には一刻も早く代表選を行ってもらい、新体制下で重要法案を審議するということの方が大事かと思います。

さて、特例公債法案ですが、財政金融委員会、その後に行われた本会議で、みんなの党を代表して私から反対の討論を行い、その上でみんなの党は反対票を投じましたが、残念ながら共産党および2名(現時点ではどなたかがわかりません。自公民からの造反があったのかもしれません)以外の賛成票多数により法案は可決されました。

ある意味では、これで例年の予算上の手続き的にはようやく3月末の状態になったわけで、本格的な復興予算となる3次補正、あるいは来年度本予算に向けて、スピード感を持って国民の皆様の負託にこたえていかなければならないと思っております。

以下、本会議での反対討論の全文を掲載させて頂きます。本会議では自民党所属議員からも声援がありました。本会議の後、党派を問わず多くの方に「良かった!」と声をかけられました。本心では本法案に反対と思っている方も多いのではないでしょうか。

本会議の動画は

 

【2011年8月26日 参議院本会議 特例公債法案反対討論】(全文)

みんなの党のドン・ケニンです。

私は、みんなの党を代表して、平成23年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。

みんなの党は本年度予算の策定にあたって、本年2月28日の衆議院予算委員会において、大胆な組み替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後参議院での審議をへて、本年度予算は3月29日に成立いたしました。それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。

歳入面では、復興を確実なものにし、また経済成長を促し、長らく続くデフレからの脱却を図るための施策を積極的に行うことによって、税収の改善を図ることが先ず何よりも大切であります。「税と社会保障一体改革」の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税など、菅内閣では経済成長よりも増税のことばかりに力点が置かれてきました。復興需要のために来年度は成長率が3%程度期待できるから増税可能などという思惑が一部に出ているようですがとんでもない!2010年度の名目GDPは475.8兆円まで落ち込みました。リーマンショック以前の2007年度は515.8兆円で現在の108.4%の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。レームダック内閣により外交は不在、経済外交も停滞、経済連携協定も進んでいません。円高に対する対応も全くと言っていいほど切迫感がありません。

歳入面で不確実なのであれば、「地方の自主性に任せるべきことは任せる」という発想で「小さな政府」を推進することによる、思い切った歳出削減が求められているのではないでしょうか。そういう「中央から地方へ」という意識がないから、初代復興担当大臣が上から目線で地方に対して非礼極まりない態度をとったのではないでしょうか。

歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。3党合意も内容があいまい、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。一体何を目的に3党は調整を行ってきたのでしょうか。歳出削減という大事な目的が置き去りにされているのではないでしょうか。子ども手当の見直しではこれまでの年間支出との対比でもわずか4~5000億円程度、今年度に至っては1000億円程度と歳出削減効果は極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。

民主党が政権交代の時に、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数120名削減、歳費2割削減、国家公務員人件費2割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。歳出削減についての政府としての覚悟、真面目さが全く感じられません。

企業の厚生年金未払い解消のためにみんなの党が今国会で主張してきました、日本年金機構が法務省の保有する法人の登記簿情報を受け取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていくという提言については、厚生労働省は来年中にはシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始するとして前進は見られたものの、われわれの試算では最大約12兆円にも上る徴収漏れとなっており、財源確保のためにも来年中などと悠長なことを言ってないで一刻も早く始めるべきであり、全く危機意識を持っているとは思えません。

国債整理基金特会・労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用等、みんなの党が真摯に提案してきた数々の案についてはこの5ケ月間一顧だにせず、自民党・公明党とのみ水面下で調整を行い、3党合意として国会に押しつけ、国会ではほとんど審議をしないというやり方はもはや議会制民主主義の危機としか言わざるを得ません。この特例公債法案も2月15日に衆議院に付託された後、約6ケ月間衆議院にあり、参議院では8月22日に審議入り、財政金融委員会での審議もわずか1日、たった6時間でした。国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。

民主党の次期代表選挙に名乗りを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのためにこれまで信念を持って主張してきていたはずの政策については、あえてあいまいな表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。

内閣府が8月12日に発表した「経済財政の中長期試算」では、経済成長が名目で3%成長しても債務残高のGDP比が増加し続けるとなっていたり、消費税を10%に上げても2020年度には基礎的財政収支は目標である均衡を達成するどころか18兆円の赤字となるとしていますが、その計算の前提となる税収見積もりを示してほしいと内閣府に要請したところ「数字の精査が必要であり、数字をお出しするのには時間がかかる」との回答でした。いまだに精査が必要なものに基づいた試算を国民に対して公表し、あたかも「増税しか解決策がない」というようなミスリードを行っていることに対して、現政権は公表する数字の検証も行わないばかりか、その試算を鵜呑みにしている始末です。どこに政治主導の姿勢があるのでしょうか。こんなことで正しい経済財政の処方箋をこの政権に立案できるのでしょうか。

ブレーンたる司令塔が不在の民主党では、誰が総理になっても、行き当たりばったりの政権運営は変わることはありません。

みんなの党は、以上の点から本法案に反対することとし、以上反対討論とさせて頂きます。

 

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