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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/21予算委員会報告

2011年11月21日 (月)

先々週の11/11、先週の11/17に続いて、3週間連続で予算委員会で質問に立ちました。  動画は

今回は先週の財務大臣や総務大臣への質問を踏まえて、公務員人件費削減の復興財源への織り込みについて野田総理の考えを伺いましたが、総理が指名されているにもかかわらず安住財務大臣が答弁するなど、相変わらず野田総理自らの言葉がなかなか聞けないことは本当に残念です。

本予算委員会で3次補正予算案3案は共産党を除く賛成多数により可決されましたが、その財源のための法案はこれから財政金融委員会で引き続き議論されますので、財政金融委員会の委員として引き続き本件を追及してまいります。

自民党や公明党までもがもはや増税路線になっている中、「増税なき復興」を実現すべく最後の最後まで主張してまいります。

質疑の概要は以下の通りです。

○川端大臣は政府が提出している国家公務員人件費削減7.8%法案は「震災のための、極めて臨時の非常の対応である」と答弁されたが総理も同じ認識か。
←内閣総理大臣)同じ認識である。厳しい財政状況及び大震災に対処するための極めて異例の対応。

○大臣は大震災のことしか言わなかった。財政状況を踏まえてということであれば、2年後に我が国の財政状況が良くなっているとは考えられないから、この法案は2年で切れるものではなく、引き続き継続されるということで良いか。
←内閣総理大臣)2割削減を目指しており、その一環をなすものと認識している。

○では2年後に新たな法案を出し直すということで良いか。
←内閣総理大臣)2年後、あるいはその間に総人件費抑制ということに関して必要なものは出していく。

○2年間の7.8%削減もマニフェストの2割削減もどちらも現時点で確定していないのには変わりがない。再度伺うが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)法案を提出している以上税率を前提に織り込んでいるが2割削減については具体的に法案を出している状況ではない。
←野田総理大臣)不確定ではあるが、政府として法律を出した以上責任を持ってやるということであり、提出しているものは整合を持って織り込んでいるということ。

○マニフェストで明確に書かれていることについては何ら道筋を示していない、一方でマニフェストには何も書かれていない消費税増税についていつまでに法案を出すなどという話をしているのは順序が逆なのではないか。
←安住財務大臣)消費税はそのまま社会保障の財源として使っていくという枠組みが決まっている。

○野田総理は、仮に復興のための費用が現在想定されている以上に膨らんだ場合、その財源として「更なる増税を行うのではなく歳出削減・税外収入の上積みを行う」と述べた。復興のための費用が膨らむとわかるのはいつごろを想定しているのか。
←安住財務大臣)まだわからないが、5年間の復興集中期間をしっかりとやり、その後地方の状況で積算が生まれてくると思う。

○ということは増税期間である25年以内の話であるのであるから、25年間の間に更なる歳出削減・税外収入の上積みができるということではないか。何故、今、雑巾を絞り切らないのか。
←安住財務大臣)現実にコンセンサスを得られていないものが郵政株式売却等、多数ある。現時点で織り込めるものは織り込み、埋まり切らないものは増税ということ。

○財務大臣は先週の本委員会において「財務省としては地方公務員の人件費削減の要請は行わない」と発言したが、地方公務員人件費削減はあり得るということか。地方任せか。
←安住財務大臣)戦後これまで強制したことは一度もなく、地方自治体と議会で決めて頂くべきこと。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」ということで、短期間、臨時的に増税で財源を確保するという当初の趣旨がもはや失われているのではないかと財務大臣にお聞きしたら、「今年生まれた人でも大学院に進めば25年後も税金は払わない」などと、お話にならない答弁をされたが、総理はどう思うか。
←安住財務大臣)政党間のコンセンサスで25年になった。
←野田総理大臣)そういう考えで10年でスタートしたが、国民負担を少しでもなだらかにということで25年になった。

○11.2兆の財源を25年間でということなら、たかだか年間4400億円程度であり、概算要求で100兆円を超えようという予算規模の中、何故この程度を歳出削減で賄えないのか。
←安住財務大臣)一般会計と復興をきちんと区分して行こうということ。財政状況をしっかりと考えるべき。

○「臨時」「次世代につけを回さない」といった前提は崩れており、増税にしがみつく必要はない。
←安住財務大臣)できるだけ税外収入を積み上げて増税を圧縮していくという考えは同じ。

○最後に衆議院選挙制度改革について、みんなの党はブロック単位で非拘束名簿に基づく比例代表投票を行い、それを全国で集計して、各党の議席配分を行うという画期的な「一人一票」比例代表制を提唱している。これは投票価値の完全平等化が図られ、かつ、多様な民意を忠実に素直に議席に反映できる選挙制度である。(総理は選挙制度のことは国会の議論を見守るという答弁をされているが、)1国会議員として、そしてこの国の総理大臣として、投票価値の平等化についての考えを伺いたい。ある人が1票権利行使するのに対し、他の地域の住人は0.6票や0.7票分しか権利行使できないでよいと考えているか。たとえ0.9でも1.1でも住所による差別であり、許されるものではないのではないか。
←野田総理大臣)一票の格差は極力是正されるべきであり、違憲状態は一日も早く脱しなければならないと考えている。一票の格差をどこまで詰めていくのかについては政党間の協議が大事と考えており、見守りたい。

動画は

11/17予算委員会報告

2011年11月21日 (月)

前週の11日に続いて、17日にも予算委員会で質問に立ちました。みんなの党は「増税なき復興」をこれまでにもずっと訴え続けていますが、すでに残念ながら自民党・公明党までもが増税を容認してしまっています。
本日は野田総理大臣は出席していなかったので、安住財務大臣、川端総務大臣に対して、公務員人件費削減を中心に質問をしました。  動画は

質疑概要は以下の通りですが、民主党がマニフェストで国民に約束した「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」ということの旗は下さないと言っているにもかかわらず、復興財源には7.8%削減2年分の0.6兆円しか織り込まないことについて、まったく納得いく回答が得られませんでした。来週の21日に総理大臣出席の予算委員会で再度質問に立ちますので、更に追及していきたいと思います。

○国家公務員人件費は年いくらか。
←安住財務大臣)約6兆円程度

○復興財源として盛り込んでいる国家公務員人件費削減は単年度でいくら、総額でいくらか。
←安住財務大臣)7.8%削減で年2900億円、2年間で0.6兆円を盛り込んでいる。

○何故2年間分しか盛り込んでいないのか。
←安住財務大臣)制度上そうしているが、その後は経年に改めて検討をすることとなっている。

○制度上とはそういう法案を出しているということであるが、ではそもそも2年限定の法律を提出しているのか。
←安住財務大臣)現行の人事院勧告という制度上、これを長く続けるのは支障を起こす。大震災を受けての措置である。

○仮に政府が提出している法案が通った場合、H26年度以降、7.8%削減はゼロに戻るということか。
←川端総務大臣)国家公務員は大震災の中頑張っているにもかかわらず身を切る協力をお願いするわけであり、極めて臨時の、非常の対応である。

○おかしなことを言っている。では民主党は「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」というマニフェストでの国民への約束を達成する気はないのか。
←川端総務大臣)2年後にどうするかはその時点で改めて見直す。

○もう一度考えるということはマニフェストを守る気がないということか。
←川端総務大臣)あらためて考える。7.8%削減については2割削減の中の前提として考える。

○これまで民主党政権はマニフェストは衆議員任期内で実現していくと繰り返し説明してきたが。
←安住財務大臣)給与の削減だけで達成するのではなく、退職不補充、退職金の見直し、地方への移管等のトータルパッケージで考えていく。

○では今回の法案に追加して、来年か再来年に法案を出すということで良いか。
←安住財務大臣)必要なものは出す。しっかりとやっていきたい。

○任期の折り返しでマニフェストの見直しをやると言っていたがどうなったのか。
←安住財務大臣)党内でやった。

○国民に説明したのか。
←安住財務大臣)それを受けて代表選で野田現総理はいろいろな見直しを含めた内容を出した。

○国家公務員人件費はどうするのか。
←安住財務大臣)定数削減、人件費圧縮、地方への移管等で何とか達成したいと考えている。

○安住財務大臣は衆議院予算委員会で、「現時点で明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算をつくっている」と答弁しているが、7.8%削減については未だ確定していないのになぜ復興財源に織り込んでいるのか。
←安住財務大臣)みんなの党も賛成してくれれば法案通る。是非協力願いたい。

○再度聞くが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)震災を受けての緊急措置である。

○東京メトロ株式売却は正式に確定しているのか。
←安住財務大臣)3党合意している。

○確定していないものを一方では織り込み、一方では確定していないから織り込まないというのは理屈になっていないのではないか。
←安住財務大臣)2900億円については法案が通ることを前提に盛り込んでいる。

○総理は歳費削減、税外収入の積み上げに関して「できることはなんでもやる」と発言しているが、財務大臣は総理発言を反故にするのか。
←安住財務大臣)できることは何でもやる。

○地方公務員も国家公務員人件費7.8%削減相当引き下げた場合、地方交付税や公立小中学校教職員人件費補助にあたる「義務教育国庫負担金」は各々年間でいくら削減できるか。それは復興財源として織り込んでいるのか。
←川端総務大臣)地方公務員については地方公務員法の趣旨を踏まえて、各自治体で決定されるべきものである。要請や強制をする考えはない。自主的な取り組みをお願いしたい。
←安住財務大臣)地方交付税交付金や義務教育負担金を強制的に引き下げるのはルール違反と考えている。各自治体は国の状況を見て自主的に判断していただけると考えている。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」というのは断念したということで良いか。
←安住財務大臣)3党で合意したということ。

○今年生まれた子供も所得税増税分を支払うこととなるが、後世代とはどういう世代か。
←安住財務大臣)のちに生きる人。今年生まれた人も大学院に行かれた人は払わなくても良い。

○25年間で11.2兆円ということであれば、1年4000億円程度の歳出削減であり、歳出削減で復興財源を確保すべきと申し上げて質問を終わる。

動画は

11/11予算委員会報告

2011年11月13日 (日)

11/11予算委員会TPP集中審議で質問に立ちました。  動画は
本来は前日の11/10の夜に野田総理は「TPP交渉参加表明」を記者会見で発表するという予定でしたので、交渉参加を前提に質問できるかと思っていたのですが、急遽記者会見での発表は予算委員会が終了した後に変更となり、そういう意味では、交渉参加という立場を明確にしていない中での予算委員会となってしまいました。僅か一晩寝ただけで「慎重に検討した」と反対派から評価されるはずもなく、結果として国会の場で交渉参加という方針を明らかにすることなく、日米首脳会談で表明するというやり方は、やはり国会軽視としか言わざるを得ません。

みんなの党は昨年来、TPPへの参加には賛成の立場を明らかにしてきており、私の質問も賛成の立場から、野田政権の「覚悟」と「備え」について建設的な提言も織り込みながら質問を行いました。

残念ながら、答弁を聞いていて、これほど重要な条約の交渉を開始するというのに、野田総理はじめ関係閣僚から「覚悟」を感じることはできませんでしたし、そのための「備え」についてもほとんど準備がされていないという気がしました。

我が国の将来を大きく転換するに違いないこの条約締結に向けて、みんなの党としても、そして何よりも自由貿易を標榜する私としてもしっかりと交渉の推移を見守り、適切な助言をしていきたいと思います。

以下は質疑の概要です。詳細は参議院ホームページをご覧ください。動画は

【予算委員会 質疑概要】

みんなの党の中西健治です。
まず初めに、みんなの党は経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点からTPPへの参加には明確に賛成の立場です。
野田総理はよもやひるむことはないとは思うが、国民に対して一刻も早く自分の言葉で自らの考えを説明すべきと考えます。参加表明をしても、もちろん、政府による交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で、承認をしないこともあり得るわけですが、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていると申し上げて、質問に入らせていただきます。

国民の多くが抱いている漠然とした不安は、言ってしまえば政府の交渉能力に対する不安に起因するところも大きいと考える。そこで、まず交渉にあたっての政府の体制についてお伺いしたい。

1.21もの分野、24もの分科会で行われる交渉にあたって、総理のもとで誰が総括として論点を整理しながら交渉をリードしていくのか。

(野田内閣総理大臣)私の下でしっかりと連携して総力を挙げて交渉に臨む。実務的に交渉するチームはタフなチームを作るために先例にとらわれずに選抜していきたい。

マクロ経済政策において民主党には司令塔がいないことをこれまでにも不安視していると申し上げてきた。是非重要な交渉であるので司令塔を一人おいて責任を持ってやるべきと考えており、検討願いたい。

2.議院内閣制のもとでは与党と内閣の一体性は一応担保されているが、TPP締結の暁に民主党が政権にいるとは限らず、最終的に国会が承認しないことにならないよう、政府と各党をつなぐ協議会を設置するなどしてはどうか。  
(野田内閣総理大臣)TPPに限らず政権交代はいつでも起こりうるので、そのたびに協議会を設けるということは前例がない。よく検討する必要がある。

国論を2分する大きな問題であり、また外交の継続性の観点からも是非作るべきである。検討願いたい。

例えば公的医療制度が交渉の対象となるのか否かについて、国会の質問に対する答弁の内容が不十分だったり、紛争解決手続きを定めたISD条項についても、「これまで日本が結んだFTAでも入っている内容だからTPPでも良いのだ」という程度の答弁であったりと情報の開示と説明が適切に行われていない。しかも個別の案件を「聞かれたら答える」という受け身の対応になっているように見受けられる。こうした対応が政府の交渉能力に対する国民の不信感を増大させているのではないか。そこで総理大臣にお伺いいたしたい。

3.政府として重要な論点について、受け身ではなく、各分野ごとに交渉に臨むスタンスを積極的に明らかにしておく必要があるのではないか。

(野田内閣総理大臣)これまでも説明してきたが、厳しい意見があることも事実であり、集めた情報については国民・国会に示しながら判断材料として有効に活用できるようにしていきたい。

TPPに参加するに際してこれから起こるであろう変化に対する「覚悟」と「備え」について具体的に伺いたい。自由貿易によって国が富むためには、短期的にどの商品の輸出や輸入がどうなるかといったことではなく、中長期的に貿易に併せて国内での生産要素の再配分を行う必要があり、国内の産業構造の転換を進めていかなければならない。
しかしこれまでの民主党政権の農業政策や労働政策を見ていると、現状を変えようという意欲が感じられず、TPP推進と矛盾しているように見えてならない。そこで、抜本的な改革を行う「覚悟」と「備え」について伺う。

4.第一に、農業問題である。みんなの党はすでに、「平成の農地改革」を断行して農地を集積し、農業を成長産業にしていくという農業アジェンダを発表しているところであるが、10/25に政府が発表した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を見てみると、「農地集積に協力するものに対する支援を推進する」とあり、あたかも現在の「農家戸別所得補償」に上乗せをするだけの内容に見える。メリハリをつけず単に加算だけでは財政が悪化するばかりか、肝心な農地の集積も進まないこととなると考える。農家戸別所得補償については、一律全員に配るということではなく、専業農家に限定する等、大幅な見直しが必要となると思うが、どのように考えているか。またそうした場合、小規模農家等への痛みを和らげるための備えが必要と考えるが、具体的にどういう施策を考えているのか。

(鹿野農林水産大臣)所得補償に対する取り組みもあるが、経営を広げていくことに対する規模加算、集積に協力する方々への協力金という取り組みも行いながら進めたい。戸別所得補償についてはもともと販売農家を対象としておりそこには集積ということに対するインセンティブが入っている。

6.「農業の改革はTPPに入る、入らないにかかわらず待ったなしの課題だ」と野田総理自ら答弁しているが、であれば農業改革は当然スピード感を持って進めていく考えであると思う。10/25の基本方針では、「農業経営者を客観的に評価する指標の策定」をこれから2年かけて行うということだけであり、まったく話しにならない。また農林水産省のH24年度概算要求でも、「新規就農と農地集積等」としてわずか340億円足らずの予算が計上されているのみである。これが「待ったなしの課題」に対応した施策なのか。「待ったなしの課題」と発言した総理大臣の見解を伺いたい。            
(野田内閣総理大臣)農業に対する危機感は持っており、基本方針を踏まえて農地集積の加速化、青年新規就農の増大、6次産業の推進などを5年間政府を挙げて着実に取り組んでいきたい。今後の予算編成にもこうした考えを活かしていきたいと考えている。

7.来年度本予算に反映させるということで良いか。
(野田内閣総理大臣)5年間の集中期間の中でしっかりと予算をつけていくということ。

是非来年度予算からスピード感を持ってやってもらいたいと考える。

8.第二に、為替問題についてお伺いしたい。為替レートは交易条件の基本であり、TPPのもとでの自由貿易体制と国家による人為的な為替相場への介入は、整合性があるとはいえない。この問題をどのように整理しているのか。

(安住財務大臣)理論上はその通りであるが、実体経済に大きなひずみを与えるときには国益を守るために国家として何らかの措置は必要と考えている。

気持ちは分かるが、そもそも小手先の介入だけの対処療法では円高の水準が変わることはない。デフレ下では円が買われるのは必然であり、デフレ均衡を脱するような施策、例えば政府・日銀が長期金利低下を促す施策こそ必要な施策であると考えている。10年もの長期国債金利が10年一律のごとく1%近辺に張り付いているのは、まさにデフレ均衡の象徴のように思える。金利低下を促してお金の滞留を打破していくことこそ必要であると考えており、これについては別の機会に議論することとする。

9.第三に、労働市場問題についてお伺いしたい。産業界で国際競争力の弱い分野においては生産規模の縮小が避けられない。生産性の低い、成長性の低い産業では労働者がいくら頑張っても、高い賃金を獲得することができない。労働者がより転職をしやすくなるような仕組み作りが急務と考えるが、通年採用による経験者採用の促進、年功序列賃金から能力給への転換や雇用形態の自由な選択などの労働市場流動化の促進策について、TPP交渉参加にあたって政府としてどのような考えであるか。

(小宮山厚生労働大臣)TPPへの参加により雇用が増える業種もあれば雇用が減る業種もある。既に労働を移動しやすくしなければならない構造になっており、職業支援等も含めしっかりと支援していきたい。

10.そこで労働市場に与える影響について、 TPP締結後、どれぐらいの期間にどの程度の雇用調整が行われるか、政府として当然試算していると思うがいかがか。

(小宮山厚生労働大臣)交渉の中でしっかりと情報を得ながら考えていきたい。

正しい政策を打つには正しい分析・検討が必要であり、それをしていないのは大変問題だと考えている。政府として当然試算・検討を行うべきである。

11.今の答弁を踏まえて総理に確認したい。社会保障制度改革については本年の6月に既に政府・与党社会保障改革検討本部決定が出ているが、今回TPPに参加するということで、セイフティーネットのあり方をはじめとする必要な見直し、修正を行うという考えで良いか。

(野田内閣総理大臣)状況としては6月に書いてあることをベースに議論を進めているところ。TPPについてはセーフティネットの議論はまだやっていない。必要が出てきたらやろうと思う。

12.そこで最後に規制緩和についてお伺いする。昨年閣議決定された「規制緩和100」には、参入障壁が高いとかねてより指摘されている農業、医療、教育といった分野での大胆な規制緩和がほとんど盛り込まれていない。現在蓮舫大臣が担当されている行政刷新会議の下の「規制・制度改革に関する分科会」を格上げして、総理直轄の下で規制緩和を検討する考えはあるか。

(古川国家戦略担当大臣)行政刷新会議も総理が議長。これまで指摘されたことはすべてTPP参加に関わらず日本が20年の経済停滞から抜け出すためにやらなければならないことであり、内閣一体として取り組んでいく。


(写真:前日に行われる各省庁の質問取りの光景です)

「国会議員歳費カット法案」「国家公務員給与カット法案」を再提出致しました!

2011年10月28日 (金)

みんなの党は前国会に引き続き国会議員歳費カット法案並びに国家公務員給与カット法案を提出しました。

 

国会は会期不継続の原則があり、一旦提出した法案も会期終了とともに基本的には廃案となってしまうので、

国会議員歳費カット法案は5回目、国家公務員給与カット法案は3回目の提出となります。

 

国会議員歳費を月50万円カットするという震災特例は9月で終わってしまっており、

みんなの党がかねてから主張しているように、まず議員自らが身を切る姿勢を示すべきですので、

月50万円よりも深堀りした、給与3割、ボーナス5割削減という法案を再度提出しました。

 

国家公務員の人件費については、政府は8%程度の削減を目指す法案を出していますが、もともと

民主党のマニフェストには「2割削減」と明言されているわけですから、当然そちらを目指すべきです。

国家公務員人件費の総額は5兆円を超えており、また、この問題は地方公務員の給与、国が一部負担している

教員や警察官の給与にも影響が及ぶことになる、大変裾野の広い問題です。

他党にも賛同を募り実現していきたいと考えています。

10/27財政金融委員会報告

2011年10月27日 (木)

本日の財政金融委員会では新たに財務大臣に就任された安住大臣に対する初めての質疑応答となりました。  動画は

冒頭、韓国との通貨スワップ協定が130億ドルから700億ドルに増額されたことについて財務大臣の認識を質しました。政府はこうした枠組みを作ることによって欧州通貨不安を端とするウォン安を受けて、我が国の貿易取引額の8%を占める韓国に不測の事態が起こらないようにするための「見せ金」としての効果を期待して協定を締結した、それがひいては我が国の国益にかなうと主張し、さらには、これまで使われた実績もなく、韓国の対外支払い能力に全く支障はないので問題ないとの答弁を繰り返しましたが、実際にこうした協定に基づいてスワップ取引が実行された場合の我が国のリスクに対する事前の検証が十分になされているとは到底思えません。毀損はないから、リスク試算も厳密に行ったわけではないと平然と答弁したのには驚きました。

次に10/21に閣議決定された「円高への総合的対応策」について、取りまとめを行った内閣府の石田副大臣、財務大臣そして自見金融担当大臣に質問を行いました。質疑の概要は以下の通りです。

○「景気対応検討チーム(いわゆる円高専門家組織)」によるPDCA的な進捗管理をするとしているが、本チームは去年の12月に第1回、今年に入って1月、2月に第2回と第3回が開催されてから形骸化しており、形骸化させないための工夫はあるのか。
←石田内閣府副大臣)数値目標値、期限をしっかりと定めて進捗管理を行っていきたい。

○10月17日に会計検査院が国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金に関して提出した報告書によると、リーマン・ショック後の緊急経済対策として2008年と2009年の補正予算で設立された各種基金の総額3.4兆円の内、約2兆円も残っているとの報道がされているが、資金が余っているのは、不適切な政策手段が選ばれていたために実行されていないのか、それとも他に例えばお金のかからない方策が見つかってそちらを実行中なのか、あるいはやるべきことであるにもかかわらず進んでいないのか、この件などまさに、「景気対応検討チーム」によるPDCA分析を行うべきものであると考えるが財務大臣の認識は?
←安住財務大臣)H22で終わった案件は2つのみでありH23、H24年度での進行中の案件が81%あるので、やや報道と認識が異なっている。いずれにせよ十分に注意しながらやっていきたい。
○そもそも景気対策として用意したお金が現時点でまだつかわれていないということに違和感がある。早急に調査をして、余っているものは国庫に速やかに返還させて、それこそ復興資金に充てるべきである。

○一方的に偏った円高の動きが続いていることに対しては「必要なときには断固たる措置をとる」とし、注釈でFB発行限度額を150兆円から165兆円に引き上げ、過去最大規模の追加FB発行枠(約46兆円)を確保することにより、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行いうるようにする」としているが、これは今後も介入を続けるという意思表示か。
←安住財務大臣)国益を守るためであれば必要な断固たる行動を行う。

○介入をするとすれば、それは水準操作か、速度調整か。
←安住財務大臣)一概にどちらとのコメントをする立場にはない。無秩序、投機的な動きがあれば必要な措置を行う。
○現状は「早い」と考えているのか。
←安住財務大臣)微妙な時期でありコメントは差し控える。
○更に外為特会に米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中では突出している日本の外貨準備を更に増やすということか。外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないということか。     ←安住財務大臣)そうは思わない。どこが適正規模かということについては議論があるところ。輸入額の3~4ケ月分という考えもある。

○「リスクに負けない強靭な経済の構築」の内容は補助金施策が中心である。そもそも節電エコ補助金や住宅エコポイントがなぜ円高対策の中に入っているのか。場当たり的にこうしたメニューを入れ込むのではなく、新成長戦略をしっかりと見なおして、その一貫として打たれるべき政策ではないのか。政府は「日本再生戦略」なるものを年内に策定するというスケジュール感のようであるが、どうも増税のほうの話ばかり素早くて、成長戦略についてはスピード感が欠落しているのではないか。財政規律の維持が重要であるとなぜかわざわざ円高対応策の中にまで書いているのであれば、むしろお金を出すのではなく規制緩和を中心に考えるべきではないのか。
←石田内閣府副大臣)下支えの観点から補助金を出しているものであり、規制緩和についてが議員のご指摘の通り。特例措置や国際経済特区の1次指定などを年内中に行っていきたい。

○9月27日に金融庁は金融機関に対し、「円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮に努めるよう要請した」と書かれているが、円高関連のコンサルティングとは具体的にはどのようなものを想定しているのか。
←自見金融担当大臣)例えば円高の影響を受けない国内販路拡充のために国内商社等を紹介することなどがあろう。

○海外M&Aをすすめるとしている。これは国富を増やす方策としては良いが、産業空洞化を推し進めることになりかねない。空洞化との関係をどう考えるか。
←安住財務大臣)今こそ海外の富をしっかりと足場を固めて獲得し、国内に還元していくという「肉食系国家」となっていくべきである。

○JBICを通したM&A資金供給は、8/24に発表された「円高対応緊急パッケージ」では「民間資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化」が目的とされていたが、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されている。円高是正から円高活用へと趣旨替えしたということか。「パッケージ」発表後、即座に、円高是正へのインパクトは無いと私もマーケット参加者の多くが主張したが、その主張を理解したということで良いか。   ←安住財務大臣)目的を変えたということではなく、上乗せしたということ。

○政府は「呼び水」という言葉をしきりに使ってきているが、例えば、JBICの行うローンに対して協調ローンの形で邦銀が為替リスクをとって円投で参加するとしているが、邦銀が融資を行うときにはほとんどの場合外貨ファンディングを行い為替リスクを取らないのが通常である。円高是正には役立たない。それどころかせっかく企業が円高の機会を捉えて外貨を買って買収を行おうとする資金が、外貨のまま、外為特会からJBICを通じて供給されてしまうのであれば、本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れまである。海外M&Aにおいて呼び水が機能するというのは、どういう根拠、論理によるものか。
←安住財務大臣)何でもかんでも融資を行うということではなく、しっかりと中身を精査したうえで行っていく。協調融資が基本であり、一定の呼び水効果はあると考えている。
○私は何度もM&Aを経験してきたが、外貨買いは大きなインセンティブであり、こうしたことを行うと本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れがあると考えているので、引き続きしっかりと検討をして頂きたい。

本日は安住大臣との初めての質疑応答となりました。私の質問の前に安住大臣からは「お手柔らかに」という声掛けがありましたが、大切な問題ばかりですのでもちろん手厳しく議論に臨みました。
安住大臣は、例えば「FB(政府短期証券)とは何か」という問いに対して、初め「基礎的財政収支(PB)」と答えて、その後「政府純資産」と言い直してみたりと、知識という点では覚束ないところがありましたが、官僚の用意した答弁書を棒読みするのではなく、自分の言葉で答えようとする姿勢が随所にみられ、今後考え方をぶつけ合う双方向の議論はできるのではないか、という感触をもちました。ただし、就任して2ヶ月の間に早くも完全に財務省に洗脳されてしまったようで、強硬な増税論者となっているので、議論は平行線となってしまうことが容易に想像されます。これからもしっかりと「増税なき復興」を主張してまいります。

動画は

米国商工会議所 国会ドアノック

2011年10月26日 (水)

在日米国商工会議所の証券、銀行、保険、投資顧問の各委員会の代表の方々が訪ねてきました。

金融市場の活性化を図るためにはどうすればよいかを議論しましたが、消費者金融に関する規制や

確定拠出年金の税制など幾つかの各論はあるにせよ、決定的に重要なのは政府が絶えず

日本が今後も成長していくためのビジョンと方策を提示し続けることだということで意見が一致しました。

民主党政権は経済成長や産業育成について本気で取り組むつもりなのかが一向に見えません。

国家戦略会議なるものを立ち上げ、年内に「日本再生戦略」を策定しようというスケジュールの

ようですが、スピード感が欠落しています。増税にばかり熱心で、成長はおざなりになっているのでは

ないでしょうか。明日の財政金融委員会でも、時間があればこの点を問いただそうと考えています。

第5回アフリカ開発会議横浜誘致議連設立

2011年10月24日 (月)

先週金曜日に神奈川県、横浜市選出の国会議員の有志で

「第5回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟」が設立されました。

アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連や世界銀行と共同で開催する国際会議であり、

2008年5月の第4回アフリカ開発会議は横浜で開催され、

85カ国の代表や74の国際機関やNGOが参加した大規模な国際会議となりました。

昨年はAPECも開催され、横浜は国際コンベンション都市として、その名をさらに高めつつあります。

第5回アフリカ開発会議は2013年に予定されており、来年の早い時期に開催地が決定されます。

今週月曜日にはさっそく林文子横浜市長、黒川雅夫神奈川県副知事とともに、官邸に藤村官房長官、

外務省に玄葉外務大臣を訪ね、政府としての積極的な働きかけを要請しました。

 

みんなの党を代表して各党協議会に参加することになりました!

2011年10月21日 (金)

今年の3月に、先の衆議院選挙の結果について「違憲状態にある」との最高裁判決が出たことから、衆議院選挙制度改革が今臨時国会の大きなテーマの一つとなっています。

みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。

これを受けて、10/19に各党の参加メンバーの顔合わせが行われ、本日初めて本格的な協議がスタートし、まずは各党が各々の改革案を発表しました。

協議会の後、渡辺代表とともに記者会見を行い、正式にみんなの党案を発表しました。名付けて「「一人一票比例代表制」です。

この案は、自民党や民主党の主張する小選挙区制度を温存したままでの「何増何減」という小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくし、かつ、定数の大幅削減を行う抜本的な制度改革案となっています。

協議会でしっかりと「一人一票」の実現に向けてみんなの党の案の正当性を主張して参ります。

みんなの党案 「一人一票比例代表制」の概要はこちら

   

夜は柴田巧議員の後援会の方々が富山より研修で東京にいらっしゃっいましたので、

増税、経済成長、電力政策を中心に講演させて頂き、

続いて行われた懇親会にも参加させて頂きました。

国政報告

2011年10月20日 (木)

第178回臨時国会を振り返って

野田新政権が誕生して初めてとなる臨時国会が9/13に開会されましたが、当初は総理の所信表明演説とそれに関する衆参両院での質疑のみを行い、わずか4日間で閉会ということを与党民主党は主張しました。野党の抗議により、結果として国会はひとまず14日間延長されることが与野党間で合意されましたが、みんなの党は問題が山積している中、再延長を主張してきましたが、残念ながら聞き入れられず、9/30に第178回臨時国会は閉会しました。

野田総理は所信表明演説で、「正心誠意」重責を果たしていく決意だと述べました。またこの歴史的な国難から日本を再生していくため、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出そうではないかとも述べました。

総理の国連総会への出席という外交日程はあったものの、総理が不在の1週間は、各委員会で担当の大臣が所信表明と質疑を行うことができたにもかかわらず、結局は今臨時国会では衆参の予算委員会以外の委員会は開催されませんでした。我々みんなの党は、国会という公の場で徹底的に政策論議をすることは大賛成なのですが、開催要求に応じることなく、野田総理は就任早々、その言葉と行動が全く異なるという、この2年間民主党政権が踏んできた轍を、はじめの一歩から踏んでしまいました。

予算委員会では国会の日程については「各党の国対でよく話をして欲しい」という答弁を繰り返しました。しかしながら野田総理は民主党の代表でもあるわけです。各党の国対委員長が国会日程において代表の意見を確認しないままに他党と調整を行うことはありえないわけで、つまりは野田民主党代表が国会の延長や、委員会開催について了承しなかったということです。

こうした国会運営のみならず、今臨時国会での野田総理の答弁を聞いていると、ひたすら安全運転の答弁です。安全運転も度が過ぎると、議論が深まらないばかりか、ほとんど中身がない答弁となってしまいます。ぜひともスピード感のある、実のある議論になってほしいものですが、残念ながら期待薄といった状況です。

安全運転答弁が続く中で、渡辺代表の衆院本会議での代表質問と、江田幹事長の衆議院予算委員会での質疑で、それまで菅前総理が「原発事故が終息するまで」と自主的に返上してきた総理大臣としての手当について、野田新総理は返上を行わない旨の答弁を行いました。9月末で切れる毎月50万円の国会議員歳費カットについても延長しない考えを示しました。総工費が105億円にも上る朝霞の公務員宿舎の建設についても見直しは行わないと述べました。

「この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」「政府も企業も個人も、すべての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。」これは野田総理の所信表明演説の結びの中の文です。
まさに我が国のリーダーたる内閣総理大臣が、「覚悟」をもって、率先垂範して、力強く国民の先頭に立っていかなければなりません!これまでの2人の民主党政権下での総理と同様、民間での経験、マネジメントの経験のない野田新総理にも「リーダーシップ」の欠如を感じざるを得ず、本当に残念です。

個人的なことで申し上げれば、通常国会と臨時国会の合間を縫って、江口克彦みんなの党最高顧問を団長とするみんなの党有志議員で4日間台湾を訪れてまいりました。今年は孫文の辛亥革命からちょうど100年の節目の年であり、また来年1月14日には総統選と立法院の同日選挙が行われます。政治的な関心が高まりつつある時宜を得たときであり、またなんといっても世界の国々に比して突出した台湾からの東日本大震災被災者への200億円という義援金について謝意を表する良い機会であったと思います。江口団長とは25年以上お付き合いのある李登輝元総統をはじめ、馬英九総統、王金平立法院長、黄茂雄東元電機会長、蔡英文民進党主席などの台湾の政財界の要人と面談をすることができました。また台中にも足を延ばして、宝覚寺、921地震教育園地などを訪れることもできました。こうした経験を政治の場で活かすべく、一層努力してまいります。

第179回臨時国会開会にあたって

本日、第179回臨時国会が12/9までの51日間の予定で開会されました。会期について、解決しなければならない問題が山積している中、みんなの党は今後の議論の状況をみながら延長を求めることも視野に入れています。
3次補正予算審議においてみんなの党は、「増税なき復興」を目指して、これまで主張してきた財源をフルに活用した大幅な規模の補正予算案を提出して政策論争を徹底的に行うつもりでいます。

また1票の格差是正と国会議員定数削減について、衆議院選挙制度改革の話しも始まりました。みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。みんなの党は「一人一票」が実現できる「一人一票比例代表制」を提案していくことになります。とりあえず2倍未満にすればよいといった「何増何減」のような小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくす抜本的な制度改革を訴えてまいります。

委員会は引き続き財政金融委員会を担当することとなり、加えて予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の委員となり、国家基本政策委員会理事は桜内議員にバトンタッチ致しました。

質問主意書《経済財政の中長期試算 その3》

2011年10月19日 (水)

議長提出:2011年09月29日
内閣転送:2011年09月30日
回答     :2011年10月07日 [ 続きを読む» ]

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