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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/22 財政金融委員会報告

2012年03月22日 (木)

午前中の予算委員会公聴会での質問を終えた後、午後一番で財政金融委員会で質問に立ちました。
今日はAIJ問題について、金融庁および証券取引等監視委員会に質しました。  動画は

AIJ問題に関しては、厚生年金基金の運用ガイドラインの見直しや金融商品取引法上のプロ・アマといった投資家の区別といった問題に矮小化させてはいけないと考えており、また単純に規制を強化すればいいものでもありません。そうした観点から質問をしました。

質問時間は20分と限られている中、一番初めの質問に対して自見金融担当大臣が、全く関係のないことばかりだらだらと答弁をし、かつ肝心の聞いたことには答えていないという呆れた対応によって、聞きたかったことの半分も消化できないという極めて残念な質疑となってしまいました。
また大臣は途中までずっとAIJのことをAIGと発言されており、これだけの社会問題となっている中、担当の大臣として全く心もとなく、信じられませんでした。

先日の予算委員会でも安住大臣が聞いていないことをだらだらと答弁するといったこともありました。答弁時間も与えられた時間に含まれるこうした委員会では、答弁は聞かれたことに対して簡潔にお願いしたいものです。

以下質疑の概要です。

○AIJ投資顧問に関しては、以前から運用実績の信ぴょう性を問う声が年金基金やコンサルタント、更には雑誌などでも指摘されていたにもかかわらず、証券取引等監視委員会は今年1月に初めて検査に入って行政処分に至ったのは、対応として遅きに失したのではないか。なぜもっと早く対処しなかったのか。

(自見金融担当大臣)顧客調査でアクティブ運用能力で2007年から2011年まで1位、シェアを増やしたい会社でも2008年、2010年に1位というプラスの評価があった。一方で証券取引監視委員会への情報提供は毎年6~7000件ある中で、AIJに関しては4件、金融庁への情報提供はなしということであった。

○嘘の情報に基づいての人気ランキングで1位ということであり、金融庁としてプラスの評価とすること自体がおかしい。クレームがなかったから怪しいとは思わなかったということであるが、自見大臣は予算委員会で「リスク・ベース」で選択した上で検査先を決めていると発言されたが、この「リスク・ベース」とはどういう意味か。

(岳野証券取引等監視委員会事務局長)監視委員会で決定している証券検査の基本方針にある。対象約8000社ある中で、限られた体制で効率的・効果的な検査をしていく必要があり、検査対象を絞り込む必要があるが、その際には業態、規模やその他の特性、市場環境等を勘案して優先度を判断することとしており、それを「リスク・ベース」と呼んでいる。

○各種情報を通じて「リスクがありそうだ」という判断であれば、なぜAIJがこれまで後回しにされてきたのか。

(岳野証券取引等監視委員会事務局長)情報受付窓口への情報提供は4件であり、その情報を基に一生懸命にやってきたが、結果として1月の検査となった。

○顧客からの情報だけではなく、業界内の声を拾うということはやっていないのか。

(岳野証券取引等監視委員会事務局長)市場関係者との対話も重視している。情報件数が少ないからということではなく、1件でも重要性、有用性があれば検査することもあることを付言する。

○私自身は単純に規制を強化するのには反対だ。投資一任業を認可制から登録制に変更したメリット、デメリットをどのように整理しているのか。

(自見金融担当大臣)平成18年度の金商法改正で変更をして、新規参入を促し金融イノベーションを促すことにメリットがあった。当時の印象としては唐突に投資顧問業が参入してきたという印象。小泉内閣の規制緩和のひとつと思っている。

○大臣は登録制に変更したことは間違いだったという認識なのか。

(自見金融担当大臣)規制緩和のみならず、規制が強化された部分もある。(的外れな回答)

○金融業に携わっていたものからみれば、元金がそのまま損失となることは一般的には考えにくく、元金が何らかの違うところに流用されていたりすることも念頭に置かなければならないと思うが、現時点での金融庁の見解は。

(岳野証券取引等監視委員会事務局長)現在検査を継続中である。ご指摘のことも含め、あらゆる可能性を念頭に置いて万全を尽くす。刑事的なこととなれば犯則調査権限もあるので、事案に応じて様々な権限を戦略的に組み合わせて活動を行っていく。

○一般論として、仮に刑事犯罪のようなことが想定されると考えた場合、金融庁としてどのようなアクションを起こすのか。証券取引等監視委員会や検察との連携をどう図っていくのか。具体的に金融庁ができること、証券取引等監視委員会としてできることはどういうことなのか。今後のこともあるので、しっかりと伺っておきたい。

(大串内閣大臣政務官)証券取引等監視委員会は犯則調査において、任意調査、強制調査の権限を有しており、犯則の心象を得た場合には検察官に告発して証拠を引き継ぐという連携をとっている。刑法上のことは監視委員会ではなく、別途の調査になるという関係である。

動画は

3/22 予算委員会公聴会報告

2012年03月22日 (木)

本日の予算委員会は午前中は「経済・財政・社会保障」に関する公聴会、午後は「外交・安全保障」に関する公聴会が行われ、私は午前の部で公述人の方々に質問を致しました。

慶応大学経済学部の土居丈朗教授には消費税の逆進性について、京都大学大学院の藤井聡教授には公共投資の効率性について、そして、世代間格差解消のための相続税の引き上げと贈与税の引き下げについて、みずほ総研の大嶋寧子主任研究員を加えた3名にお聞き致しました。

動画は

歳入庁設置法説明会

2012年03月22日 (木)

 

みんなの党が先週参議院に提出した歳入庁設置法案につき、本日与野党を問わず全議員を対象にした説明会を開催しました。

浅尾慶一郎政調会長から法案の概要と歳入庁設置の効果につき説明がなされ、

衆参から総勢150名近くの参加者があり、法案に対する関心の高さが確かめられました。

他党の議員とも協議をしながら、是非とも法案の早期成立を図っていきたいと思います。

 

3/16 予算委員会報告

2012年03月16日 (金)

一昨日に引き続いて予算委員会で質問に立ちました。NHKの中継もされた予算委員会でしたので、できるだけ論点についてわかりやすく質問をするよう心がけました。

今日は社会保障と税一体改革に関する集中審議でしたので、昨日みんなの党が参議院に提出した歳入庁法案について、消費税増税問題、年金交付国債、東京電力の総合特別事業計画について取り上げました。
AIJ問題と年金基金の質問も用意していたのですが、今回は時間が足りなかったので、次回以降の財政金融委員会等で取り上げていきたいと思います。

以下、本日の予算委員会での質疑の概要です。 動画は

【歳入庁】
昨日、われわれみんなの党は、「歳入庁設置法案」を参議院に提出した。
これは、税金並びに保険料等の徴収に関する業務の効率化、納付を行う方々の利便性の向上を推進し、あわせて納付状況の改善を図ることを目的として、国税庁と厚生労働省が所掌している労災保険及び雇用保険の保険料徴収業務、並びに日本年金機構が行っている国民年金保険料等の徴収部門を一元的に行う歳入庁を内閣府に設置することとするものである。

○そこでお伺いするが、歳入庁の設置については、民主党も2007年には衆議院に歳入庁設置法案を提出し、先の選挙ではマニフェストでも掲げているわけであるが、政権交代後2年半も経った、いまごろプロジェクトチームで検討をしていると聞いている。国民に約束したことをなぜ2年半も放っておいたのか。

(税と社会保障担当大臣)大綱の閣議決定を待って検討のプロジェクトチームを立ち上げた。みんなの党として法案を出されてということで、定数を現在の国税庁の定数程度とするということで業務が回るかどうか等について検討が必要であるとは思うが、まずは議論が進むことについて歓迎したい。

○来週木曜日に、全国会議員に対してみんなの党の提出した法案についての勉強会への参加を呼び掛けている。是非ともみんなの党が提出した法案の審議をお願いしたい。

【消費税増税問題】
次に消費税増税に関して質問をしていきたい。

○今回の消費税増税法案提出にあたっては、政府は平成21年の改正所得税法の附則104条「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」を金科玉条のように引用している。そもそも民主党政権のこれまでの原発への対応などをみれば、法律を忠実に遵守する政権とはとても思えず、多少の驚きを禁じ得ない。もちろん法律は当然守るべきであるから、附則104条に書かれている法制上の措置を講ずる前提である「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」も厳密に順守すべきであろう。法制上の措置を講ずる前提が満たされたと言えるのか。

(安住財務大臣)(質問に答えず関係ないことを答弁)
(岡田副総理)リーマンショックという一時的な落ち込みであり、必ずしもその前の水準に戻るということではなくとも、回復傾向にあるということで見ていけばよいと考えている。

○私は前提は満たされていないと考える。資料はデフレによる価格や賃金の下落をも反映し、実質GDPよりも、生活実感に近いと言われる名目GDPの推移である。平成20年度、すなわち2008年からの3年間で経済状況はどうなったのか。前年の2007年度には515.8兆円あったGDPが470兆円前後まで激減している。金額にして40兆円、率にして8%。増税を政策のプライオリティとして議論する経済状況だと思うのか。

(岡田副総理)(先ほどの答弁の繰り返し)

○増税法案では「経済状況の好転」について数値目標は明示せず、「総合的に勘案」と曖昧な表現にとどめているようだが、これまでの民主党幹部の発言などからすると、1~2%くらいの成長があれば経済の好転の状況が整うようなことが聞かれる。この資料をみて、1~2%程度の回復で経済が好転したと思うのか。少なくともリーマンショック前に戻る必要があるのではないか。政策のプライオリティが間違っているのではないか。

(岡田副総理)(先ほどの答弁の繰り返し)

【年金交付国債】
次に年金交付国債について質問をする。2月の本委員会でも議論したが、年金交付国債は非常に問題が多いと考えている。

○安住大臣は「24年度の財源調達をするものではないから、いわゆる公債にはあたらず、従って中期財政フレームの定める新規国債約44兆円の発行上限目標に算入しない」という理屈を繰り返し答弁しているが、財源調達とは何なのか。国庫に発行金が収入として入ってくることか。発行収入金を伴わないから交付国債は財源調達をしていないということか。

(安住財務大臣)公債とは違うということ。

○中期財政フレームでは「実質的に」という言葉が使われており、財政運営にあたっては、当然表面上の取り繕いではなく、実質を重視するということでよいか。

(安住財務大臣)それで良い。(と答えるまでに何度もあいまいな表現を繰り返す)

○交付国債を引き受けさせられるGPIFは国庫から2.6兆円の負担金が支払われると想定していたのに、現金の代わりに市場性がなく現金化できない公債が交付されることとなる。GPIFは2.6兆円分の現金をどう手当てするつもりなのか。

(小宮山厚生労働大臣)積立金を毀損しないようぎりぎりの運用をしていく。

○GPIFのポートフォリオを考えれば、普通国債の売却で手当てをするということになると思われるが、GPIFも政府の一機関として考えれば、結局政府から新たな国債が市中に放出され、市中の資金が政府部門に吸い上げられることになり、国庫が国債を発行して収入金を得、それをGPIFに現金で交付するのと経済的には全く同等の取引ではないか。

(安住財務大臣)44兆円は償還財源のメドがなく、年金交付国債は財源が特定されているから違いがある。

○その他の国債とわけて財源を特定した新種の国債を作り出すことには、大変大きな問題をはらんでいると私は考えている。「ネガティブ・プレッジ」という言葉をご存知か。金融実務に携わったことがある人なら、多くの人が知っている言葉だが、ネガティブプレッジは「担保提供制限条項」と訳され、簡単に説明すると「債務者が他の債権者に対して担保を提供することにより、債権者が不利にならないようにする規定」だ。年金交付国債に関して言えば、消費税という財源が年金交付国債に切り分けられると、他の国債保有者は償還財源がその分制約されてしまうということになる。財源が特定されているから国債市場にはプラスだなどと無邪気に言っていいものではない。この問題の認識はあるか。

(安住財務大臣)中西ワールドだと思う。国家として財源をどう調達していくかということであり、問題はないと考える。

○通常の社債などでは、債権者保護の観点からこのようなことが行われないようにするため、ネガティブ・プレッジ条項を発行条件に記載している。国債の発行においては、債権者である投資家と債務者である国との間の債権債務関係を規定した文書は存在しないが、通常の社債市場において常識とされている債権者保護の精神は尊重されるべきではないかということを申し上げている。

(安住財務大臣)消費税増税5%のうちの1%をその償還財源にするということであるから、必ずしもそういうことには当たらないのではないかと考える。

○復興国債においても、似たようなことがすでにおこっている。復興債は財源確保法においてその発行収入の使途、償還財源ともに、建設国債、特例公債と明確に区別されている。年金交付国債と違って、一般税収ではなく特別増税分と税外収入が償還金として確保されている。特別増税分はともかくとして、政府保有株式売却などの税外収入は、一般の国債投資家にとっても重要な償還財源であったはずである。この点について、国債投資家保護の観点から、どのように考えるか。

(安住財務大臣)国会審議の中で自民党をはじめご理解を頂いたものであり、問題はない。

償還財源が特定されているからと言って、新種の国債を発行したりすべきではない。復興債はその多くが建設国債で賄われるべきであったし、年金交付国債は「実質的に」新規の財源調達にあたるわけであり、また、国債保有者の保護の観点、財政の透明性を勘案すれば、当然政府は、44兆円の新規国債発行額上限を守れなかったことを素直に認めて、赤字国債で対処するべきではないか。是非財務省内で、この「ネガティブ・プレッジ」についてしっかりと検討を行ってほしい。

【東京電力の総合特別事業計画】

今回の東京電力への資本注入について、私自身は、増資を行うのであれば、議決権のある種類株と普通株の組み合わせで行うべきであるとかねてよりいろいろな場面で主張してきたが、報道によるとその方向のようなので、増資の方式は評価できると思っている。

○そこで、まずは、資本注入の目的は何かを確認したい。

(枝野経済産業大臣)まだ具体的に資本注入のお願いをされているわけではなく、現時点で私の立場でこれにかかわることを発言することは差し控えたい。その上で、記者会見で申し上げているのは、資本注入をするのであれば、当然議決権を得るのは一般的であるということを申し上げている。

○私自身は2つの大きな目的が達せられなければ意味がないと考えている。ひとつは東電による損害賠償を迅速、確実にすること。もうひとつは、経営権を握ることによって、電力改革をトップ企業である東電から始めてしまうことだと考えている。電力改革についての大臣の見解を伺いたい。

(枝野経済産業大臣)損害賠償、廃炉、安定的電力供給というものが総合計画全体にかかわる基本的な前提。電力改革については技術的な話を含めて専門家による議論をして頂いているところであるが、総合計画の中で電力改革が前提になるということではない。

○金融機関から東電への総額1兆円強といわれる追加融資についてお尋ねする。公的資金が入っている以上、当然純粋な民間と民間の契約とはいえないので、契約条件について政府の見解を確認したい。柏崎刈羽原発の再稼働が条件とされるとの報道があるが、そのような話が行われているのは事実か。

(枝野経済産業大臣)原子力発電所の再稼働については、定められたプロセスに則って行われるものであり、仮にそうした条件が入っていたとしても、その前提が変わることはない。

○もう一つ確認しておかなければならないことがあるので確認する。今回の追加融資では、これまでの融資と異なり、銀行団は担保付社債と同様の返済順位を求めていると聞いている。そうなると、損害賠償請求権などの一般債権者が銀行団に劣後してしまうことになるが、そうした条件について、断じて認めるつもりはないと明言していただきたい。

(枝野経済産業大臣)しっかりと内容を見極めたうえで判断をしていく。

○最後に東電のリストラについて聞く。東京電力の年金削減は、80歳以上という一部の需給者のみが削減対象となっており、他は保証利回りを実勢とはかけ離れた6.5%から普通並みの2.25%に抑えることのみと聞いている。最近のAIJ投資顧問の問題で年金の保証利回りの問題はクローズアップされているが、多くの中小企業が年金債務の負担で会社そのものが倒産しかねないという中で、東電はこれまで十分すぎるくらいの利潤を上げて年金財産を確保してきたことを考えれば、もっと厳しい減額が必要なのではないか。

(枝野経済産業大臣)現在計画を取りまとめているところであり、出来上がったところでしっかりと内容を精査してみていく。

○同じく公的資金を注入したJALの場合のOB3割、現役5割カットと比して、東電の改定内容はあまりに甘いと言わざるを得ない、こういう状況で家庭向け料金の値上げを認めることはできないことを申し上げて質問を終わる。

動画は

 

私が事務局となって取りまとめた「歳入庁設置法案」を提出しました!

2012年03月15日 (木)

みんなの党は本日15日、参議院に「歳入庁設置法案」を提出いたしました。

この法案は私が党内の事務局となって法制局との打ち合わせを重ね、取りまとめたものです。

現在、国会では「社会保障と税一体改革」の議論が続いていますが、民主党は過去に歳入庁設置法案を国会に提出し、またマニフェストにも謳っているにもかかわらず、省庁、特に財務省に配慮してか、歳入庁の設置に前向きな対応を行っていません。

国税庁、厚労省、年金機構が各々行っている税金、各種保険料の徴収業務を一元的に行う「歳入庁」を創設して内閣府に置くこととする本法案が成立すれば、税・保険料の徴収に関する業務の効率化が推進されるのみならず、窓口の一本化による納付者の利便性の向上、そして何よりも保険料納付状況の改善がはかられることが期待されます。
本法案では、併せて、地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度や、標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一も検討することを課しています。

本法案の成立に向けて、現在開会されている通常国会でみんなの党はしっかりと主張をしてまいります。

歳入庁設置法案 概要はこちら

歳入庁設置法案 要綱はこちら

歳入庁設置法案 条文はこちら

3/14 予算委員会報告

2012年03月14日 (水)

本日の予算委員会で質問に立ちました。本日は限られた時間の中で、エネルギー問題、特に原子力発電所の再稼働問題、今夏の電力需給問題、天然ガス備蓄、環境関連投資促進税制等について質しました。

「脱原発依存」という方針に変更はないと言いながらも、原子力発電所の新規建設を明確に否定しないなど、政府の「覚悟」のなさを感じる質疑となりました。

以下質疑の概要です。    動画は
なお、明後日16日にも再度、予算委員会(社会保障と税一体改革集中質疑)で質問に立ちます。

【原発再稼働】

○最近、枝野経産大臣や細野担当大臣から、定期検査後の原発の再稼働を容認する発言がなされ、また総理自身も先日の記者会見で「自分が先頭に立つ」と発言をしているが、現時点での、原発の再稼働についての総理大臣の考えをあらためてお聞きしたい。    

(野田総理大臣)プロセスに則って進めていきたい。

○再稼働を進めたいというニュアンスのようだが、原発の地元の知事は新たな基準によるテストを行うべきであるとの意見を表明し、また斑目原子力安全委員長ですら、国が原発の再稼働条件としているストレステストの1次評価について「安全性の評価として不十分」と発言をしている。この点につきどう考えるのか。

(枝野経産大臣)政府として前向きということはない。さまざまな発言を承知しているが、まずは委員会としてどう評価するの、それを踏まえて判断をしたい。

○国が政治判断をするといっても、安全性に関してはいまだ十分安心できる状況にはなっていないのではないかと思う。
ところで、野田総理は就任当初こそ「脱・原発依存」に度々言及していたが、最近ではトーンダウンしているのか、増税で頭がいっぱいなのか、必ずしも現在の考えは明らかでないと思われる。「脱・原発依存」という基本姿勢は変わらないということでよいか。

(野田総理大臣)中長期的に原子力発電を低減していきたいという方針に変わりはない。

○低減ということは、原発への依存を時間をかけてゼロにする、という理解でよいか。

(枝野経産大臣)最終的にゼロとするかは現在調査会で議論をして頂いている。両方の意見があるのも事実。国民の意見も踏まえて判断をしていく。

○総理自身「寿命が来たら廃炉、新規は無理、という一つの基本的流れ」と言っていたのだから、意味するところは時間をかけて原発ゼロ、ということにならざるをえないではないか。

(野田総理大臣)無理ではなく困難と申しあげたと思う。個々の進捗もあるので、個別に判断をしていかなければならない。

○新規建設の可能性はあるということか。

(野田総理大臣)個々のケースはありえる。いろんなことがあり得る。
(枝野経産大臣)建設途中のものもある。事業者や地元の方ともよく相談しながら検討していく。

○建設中を除いては新たな建設はしないということで良いか。

(枝野経産大臣)最終的には政治判断。

○何故、政府がとりまとめる新たなエネルギー政策を夏まで待たなければならないのか。

(枝野経産大臣)国民にもさまざまな意見がある。再生可能エネルギーの進捗も見ていかなければならない。そうした中、期限を切って夏をめどに取りまとめようとしているところ。

○基本計画を決める前に、あるいは国会での事故調査の結果が出る前に目先の再稼働を行うことは、国民の意思にもかなっておらず、とても許されないのではないか。

(枝野経産大臣)中長期の話と短期の話は少し違うと考えている。

○まずは我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくかという根本方針を決めて、国民に示さなければならないのではないか。

(枝野経産大臣)再稼働は重要な問題と認識している。しっかりと科学的な検証をすると同時に、稼働していない原発にも燃料棒はあり、稼働しているものとの安全性に違いはない。

○危機管理体制について、1年前の事故の際、これまでの災害マニュアルは何の役にも立たなかったと菅前総理自身が発言をしているが、今般の事故を踏まえて、電力会社や政府の危機管理体制はこの1年間で何が変わったのか。決定的に変わったと言えるのか。

(細野原子力事故担当大臣)情報共有できなかったことについては3次補正予算で障害を取り除けた。自治体との連絡体制も見直しを行った。防災基本計画については見直しの作業中であり、法制化も検討しているところ。規制庁の発足にも是非協力願いたい。

○少なくともそうした危機管理体制を含めて必要な対応がとられるまで、原発の再開はありえないと考える。改めるところは改める。あれだけの大事故のあとで原発の再稼働や原発輸出についても拙速に行うべきではないと申し上げる。

【今夏の電力需給】

○枝野経産大臣は今夏の電力状況について、「原発再稼働を前提としないでも、電力使用制限令を出さずに乗りきれる可能性は十分にある」と述べているが、そういう発言をしたということで良いか。確認する。

(枝野経産大臣)強制措置をしなくても相当な節電はお願いしていかなければならない。

○節電に関して電力使用制限令とまではいかないまでも、この夏も「暑くて暗い夏」を繰り返すということを想定しているのか。そうであれば一年経ったのにあまりに無策なのではないか。

(枝野経産大臣)昨年と比して原発の供給は少ない。一方で他の電力による供給の積み増しも行っている。節電について、昨年は時間のない中で無理をお願いしたが、できるだけ産業活動、日常生活に支障のないように様々なことを模索しているところ。

○模索しているといったが、熱中症でお年寄りの方がなくなるといった痛ましい事故が繰り返されないよう、どのような対策を検討しているのか。

(枝野経産大臣)ピーク時に民間部門での相当な節電をお願いしていく中で、完全に冷房を切らないまでも、例えば扉を閉めて冷房をするとか、カーテンを閉めるとか。高齢者や病気の方にもきめ細かく周知をしていきたい。

○政府としていつ今夏の需給見通しを出すのか。

(枝野経産大臣)決めていない。タイミングを模索しているところ。

○供給力のデータは電力会社のデータをそのまま使うのか。

(枝野経産大臣)電力会社データを基本にしていかなければならないが、本当にそれだけなのか、自家発電はどのぐらいあるのか、資源エネルギー庁、あるいは省庁横断のエネルギー環境会議できちんとやっていきたい。

○電力会社が提出したデータをそのまま使って作成しているのであればにわかには「はい、そうですか」というわけにはいかない。現状54基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることには海外から不思議がる声をよく耳にする。この冬も電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。「原発を動かしたい電力会社が需要を過大に、供給能力を過小に見積もっているのではないか」という疑念は晴れない。需給情報の客観性、信頼性を高めるために提案するが、第三者の立場からチェックする外部委員会を設けるべきであると思うが、政府の見解はいかがか。

(枝野経産大臣)電力会社の提出するデータについては罰則規定も含めて規定されている。確かにコスト検証の際には委員会を作ってやったが、いずれにしても経産省に留まらず、知見者の意見を聴くということはやっていきたい。

【天然ガス備蓄】

○現在政府としては石油と石油ガス(LPガス)のみを備蓄し、震災後の発電需要からLNGへの依存度が高まっているが、現状ではLNG、あるいは天然ガスの備蓄は行なっていないということか。

(枝野経産大臣)ご指摘の通り。

○政府として備蓄を考えていくということはないのか。

(枝野経産大臣)供給源が多様化、分散化されており石油とは状況が少し違うと認識している。コストも多くかかる。

【環境関連投資促進税制】

○今回政府が提案している環境関連投資促進税制の拡充では、太陽光発電設備及び風力発電設備については、即時償却を認めるという内容である。即時償却は、その年度に大きな損金を計上することにより税負担を軽減するためのものであるから、儲かっている会社が対象となっていると思われる。そもそも再生可能エネルギーは儲からないということで買い取り制度を導入したわけであるが、矛盾しているのではないか。再生可能エネルギー事業を中心に行う会社ではなく、他に大きな事業を行って利益をあげている企業が、税務上の損金を作るために再生可能エネルギーに投資を行うことが促進されることが想定されるわけであるが、政府はこのような企業を助けるために法整備を行おうとしているのか。私の頭の中にはすぐに思い浮かぶ会社があるが。

(安住財務大臣)そういう趣旨ではない。基準をしっかりと設けてあるし普及促進を図ることが目的。

○一年間運用をしっかりとみて、検証を行うべきと考えている。

動画は

 

「地方自治法改正法案」を提出しました!

2012年03月09日 (金)

本日、みんなの党は「地方自治法の一部を改正する法案」を参議院に提出致しました。

この法案は大阪維新の会、橋下徹大阪市長が目指す大阪都構想の実現のために必要となる法律の改正案で、これまで維新の会サイドと密接な連絡をとりながらまとめあげたものです。
もちろん大阪都構想に限らず、全国でそうした地方の組織単位の見直しを地方が決定していくことができるようにするものであり、みんなの党の目指す「地域主権型道州制構想」の第一歩となる法案です。

当初は他党との共同提案も検討していましたが、自民党案があまりにも総務省の権限を温存したままのものとなっていたことから、みんなの党案に賛成をした新党改革と共同提案という形で提出をしたものです。

具体的には、市町村を廃止して特別区を設置することや、道府県を都とすること、あるいは都・特別区の事務処理や財政調整などに関する基本的な計画を作成するための「都・特別区設置協議会」(メンバーは地方議員や学識経験者から選任)を設置し、その計画が議会で議決された場合には総務大臣経由で内閣に申請を行います。申請を受けた内閣は提案を尊重し、必要な場合には3ケ月以内に法制上の措置等を講じなければならないという内容の法案です。

地方自治法改正法案概要はこちら 地方自治法改正法案はこちら

なお、本日あわせて、「国民監査法」も新党改革と共同提案、また「会計検査院法改正案」「国家賠償法改正案」をみんなの党単独で参議院に提出しております。

みんなの党は「政局ではなく政策」の政党です。これからもどんどんと法案を提出してまいります。

質問主意書《金融円滑化法》

2012年03月09日 (金)

議長提出:2012年02月28日
内閣転送:2012年03月05日
回答予定:2012年03月09日

 

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2/8予算委員会報告

2012年02月08日 (水)

本日の予算委員会は平成23年度4次補正予算案審議の最終日で、最終質疑、討論、採決が行われ、本法案はみんなの党を含む賛成多数で可決成立致しました。
私はみんなの党を代表して最終質疑(締め括り総括質疑といいます)および採決前の賛成討論を行いました。

今回の補正予算は、今年度から実施する予定だった法人税減税が来年度からの実施になったことから税収が上ぶれしたこと、国債利払いに係る金利差で不要な費用が残ったことにより確保できた財源を使って行うものです。本来、こうした財源ができることは、所得税増税を決定した昨年11月にはほぼわかっていたことであり、増税幅の圧縮に使うべきものであること、そして内容も本来は24年度本予算に計上すべきものが含まれていること等から財政規律の観点上問題があることを中心に質問をしました。
あわせて消費税増税と歳出削減・行政改革の関係についても総理大臣の見解を質しました。

財政規律の観点では安住財務大臣は苦しい答弁を繰り返し、また野田総理も歳出削減や行政改革を消費税増税の「条件」にするということを最後まで明言することはありませんでした。

質疑のやりとりは以下の通りです。

【総括質疑 概要】 動画は

○先の臨時国会で復興財源11.2兆円を確保するために、みんなの党は反対したものの、所得税増税を25年間2.1%行うことが決まったわけであるが、今回の税収の上ぶれと国債利払いにかかわる金利差で出てきた2.5兆円の財源の多くは、まずは国民の負担を少しでも少なくすることを優先するために、復興財源に回すべきであったのではないか。

(安住財務大臣)3次補正は11月であったが、今回の補正予算の財源の確定は12月にずれこんでしまったため、これを生活保護等の義務的経費や円高対策に使うこととした。

○3次補正を審議している時から、法人税減税が来年度からなされることになったことによる税収の上ぶれや国債費の不要費が発生することは見えていたはず。なぜ増税を圧縮することをしなかったのか。

(安住財務大臣)もちろん不要費が出ることは認識していた。財政再建に充てるべきとの意見もあるが、一方でこういう時代で生活保護費の増加し、またタイでの洪水による自動車産業へのダメージも大きかったことからそういうことに充当させていただいた。

○不要不急のものも入っていると思う。今回の補正予算で、24年度予算の概算要求で削られた項目が入っているものはあるか。

(安住財務大臣)類似している施策が存在することは事実であるが、明確に切リ落としてこちらに付け替えたというものはない。

○類似のものがあるということであれば、本来は24年度本予算に回すべきものを、24年度予算の歳出規模を抑制するために補正にいれたということではないのか。

(安住財務大臣)類似しているが、明確に切リ落としてこちらに付け替えたというものはない。

○「中期財政フレーム」では、基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模71兆円を実質的に上回らないこととしているが、その上限が24年度予算での年金交付国債や復興国債での別計上のみならず、4次補正予算による前倒し執行により、もはや財政規律の観点からは何の歯止めにもなっていないのではないか。

(安住財務大臣)補正予算はその時のニーズに応じて出すものであり、そういうご批判もあるかもしれないが是非ご理解を頂きたいと思う。

○類似のものがあるということであれば、表面的には上回らなくとも、政府自らが決めている「実質的に上回らない」は達成できていないではないか。

(安住財務大臣)補正予算は基本的なコンセプトは緊急性。単なる付け替えではない。

○苦しい答弁。中期財政フレームは実質的には守られていない、いわば破たんをしていると考える。年金交付国債はどうみても借金の飛ばしとしか思えない。政府の債務であると明示されているから、飛ばしではないという理屈を総理は言っているが、「恒久財源」を手当てしなければならない年金の国庫負担分を、財源としては実施可能性が不確かな消費税に依拠している点で財政規律を歪める施策であるという批判を免れない。これも財政フレームに定める新規国債発行枠44兆円を守るためにやっているのではないか。

(安住財務大臣)本来恒久財源を充てるべきを3年間は埋蔵金のやりくりでやってきた。そうしたお金も今回は震災対応に充当したので、一般会計でやるとすれば44兆円の枠を守りきれないぐらい大きな額である。従って予め消費税の1%を充当する仕組みを作らせてもらったということ。

○財務大臣の答弁を踏まえ、中期財政フレームを策定した政府の最終責任者である野田総理にお伺いするが、こんな施策で中期財政フレームを守ったと胸を張って言えるのか。財政規律を歪めていないと言い切れるのか。

(野田総理大臣)少なくとも赤字国債のような財源調達手段としてではなくて、償還財源は消費税であるということをきちっと位置付けているので、説明はつくと思うし、交付国債はマーケットに出すものでもないので、中期財政フレームに基づいた対応であると考えている。

○特異な先例を設けるのではなく、国民に対して中期財政フレームは守ることができませんでしたとお詫びして国債を増額発行するのが「正心誠意」なやり方ではないのか。こうした取り繕いが不信感を高めているのではないか。

(安住財務大臣)赤字国債は将来へのつけ回し、財源の安定性を確保して国民年金を守るということで考えたスキームであり、交付国債の方が整合性があると考えている。

○昨日の本委員会で安住大臣は交付国債の償還財源について「消費税増税が実施できないことは想定していない」と答弁したが、ということは、経済状況の好転を条件とするという弾力条項が発動されることは想定していないと言っているに等しい。弾力条項は大臣の頭の中ではそれほど、毛ほど軽い意味しか持たないのか。

(安住財務大臣)法律にきちっと書くわけであり、毛ほども軽いとは思っていない。

○では全く想定していないはどういうことか。

(安住財務大臣)私は消費税増税をする法案の成立については議員の賛同を得てその必要性は認めてもらえるという意味で申し上げた。

○「実施できないことは想定していない」と実施のことを言っているではないか。

(安住財務大臣)留保条項をきちっと設けることによって政治の判断をそこに設けるということを書くことがそこの歯止めになると思っている。

○今回の一体改革案で5%増税、プライマリーバランスの黒字化でさらに6%、最低保障年金導入による年金一元化でさらに7%、あっという間に消費税は23%になりかねない。「増税の先には増税」「改革なき増税はギリシャへの道」である。安住大臣は記者会見で、歳出削減・行政改革は、増税のための「条件」ではなく「目標」であると答えている。野田総理は「あわせて実行」という言葉をよく使うが、条件なのか目標なのかがはっきりしない。「条件」なのか、安住大臣のいうように単なる「目標」なのか、総理自身の見解をお伺いしたい。

(岡田副総理)年金抜本改革での7%は50年後の話。行政改革と社会保障・税一体改革は車の両輪として進めなければいけないことと考えている。条件という定義にもよるが、これが通らないとこれが通らないということではない。法案をどう扱うかは国会の問題であるから、国会の問題まで言及すべきではないと考えている。

(野田総理大臣)一体改革も行政改革もともにやらなければならない重要課題という位置づけである。 動画は

 

質疑を終えた後、みんなの党を代表して討論を行いました。
国民負担をできるだけ軽減するという政府の真摯な姿勢の欠如、財政規律の観点等から問題のある補正予算ではありますが、今回の補正予算は先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心・安全を確保する観点から、必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではないことから、平成24年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添えた上で、本案について賛成の立場を表明し、採決では賛成をしました。

以下に討論の全文を掲載します。

【参議院予算委員会 第4次補正予算賛成討論 全文】 動画は

中西健治です。みんなの党は、平成23年度第4次補正予算2案に対して賛成の立場から討論をさせて頂きます。

まず、そもそも今回2.5兆円の財源が捻出できるのであれば、昨年の臨時国会でみんなの党の反対にもかかわらず可決成立した、25年間にも及ぶ所得税増税について、少しでも国民の負担を減らすために増税幅を減らすということで使われるべきものであり、政府にはぎりぎりまで国民負担を軽減するという真摯な姿勢が欠如していると指摘せざるを得ません。

また今回の補正予算に計上されている実施事項の内容を見てみれば、本来は24年度予算で計上すべき内容のものも多く含まれており、政府の掲げる「中期財政フレーム」における、基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模71兆円を実質的に上回らないという目標を無理やり達成させようとしているものであります。そればかりか24年度予算も年金交付国債や復興国債が別枠で計上されていることから、「実質的に」前年度当初予算を大きく上回っており、もはや財政規律の観点からは政府自らが掲げる目標を達成できておりません。

こうした状況はみんなの党として看過できるものではありませんが、今回の補正予算は我が国を取り巻く環境に、先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心・安全を確保する観点から、必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではありません。

みんなの党としては24年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添え、本案2案についての賛成討論とさせて頂きますが、最後にひとつお願いをしておきます。

2月10日には復興庁が設置され、復興に向けてのスピード感ある対応を加速させる必要があります。みんなの党はそもそも復興庁を被災地に置くべきと主張して参りましたが、残念ながら本部は東京に置くという形での出発となります。被災地に置かれる復興局、支所、事務所が、単なる縦割り行政が続く霞が関への陳情組織となることがないよう、被災者支援、復興事業に対して迅速に解決をしていく体制をしっかりと構築すべきであるということを切にお願いし、私の討論を終わります。

動画は

1/31予算委員会報告

2012年02月01日 (水)

本日はテーマの決まっている集中審議の場でしたので、私からはTPPや2国間EPAの話を中心に行いました。 動画は

質問に入って少ししたところで、玄葉外務大臣の答弁中に、突然予算委員会の野党理事の方々が委員長の机の前に駆け寄り、審議が中断してしまいました。どうも田中防衛大臣が席を外したことが問題となったようで、最終的には田中大臣が弁明をして質問再開となりましたが、この騒動でただでさえ少ない持ち時間が一層短くなってしまい、大変迷惑でした。

私からは、

○TPP交渉における「政府代表」の任命が遅れている件について
○TPP協議が始まっている中で、TPP参加国のオーストラリアとEPA交渉を再開する意義について
○進展のない日韓EPAの展望について
○日中韓FTA交渉に対するわが国の戦略について
○昨今の日韓関係における日本の得ている国益について
○日中首脳会談で決定した中国国債への投資と日中FTA協議の関係について
○FTAAPに向けた日本の戦略・戦術について

等について、野田総理大臣、玄葉外務大臣の認識を質しました。

政府の答弁を聞く限り、どうも場当たり的な外交に終始しているという印象を受けました。交渉は、もちろん相手のあることなので、自分たちだけでペースは決められないとしても、大きな戦略は必要であり、FTAAPに向けて日本としてどう戦略・戦術を描いているのか。バイとマルチをどう使い分けていくのか、TPPと並び大きな柱であるASEANプラス6の具体的進展を日本はリードしていくためにどうしていくのかについて、総理からも「戦略」に関する考えをお聞きすることはできませんでした。

民主党政権になって、我が国の外交上の国益を大きく損なう事態が続いており、是非TPP参加にあたってはそのようなことがないよう、戦略・戦術を持って外交にあたるよう、今後とも厳しく見守っていくつもりです。

動画は

 

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