ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/22 財政金融委員会(CDSスプレッドから見える財政の健全性、外国為替特別会計の剰余金、ふるさと納税急増の影響)

2017年03月22日 (水)

今朝ご紹介したとおり5つのテーマに関する質疑を予定していたのですが、30分という時間内に収まり切れなかったため、今日の財政金融委員会では、

1)CDSスプレッドから見える財政の健全性
2)外国為替特別会計の剰余金
3)ふるさと納税急増の影響

の3点に関する質疑を行ないました。
.

 

1)財政の健全性とは

「財政に対する信認を示す客観的な指標となるCDS(クレジット・デフォルト・ワップ)スプレッドが大きく低下(改善)し、7年ぶりにアメリカを下回った(=アメリカより信認が高くなった)こと」

「日本よりも政府債務残高の対GDP比が小さいイタリアのCDSスプレッドが、けた外れに大きい(悪い)こと」

などを示し、財政赤字や債務残高の数字もさることながら、「債務を返済する経済成長力を保つこと」や「財政赤字削減の意思を強く内外に示すこと」の重要性を訴えました。
.

 

2)外国為替特別会計の剰余金の活用を

外国為替特別会計の剰余金は、健全性を保つ目的で「毎年30%以上を内部留保する」ルールとなっています。

しかし、一般会計の赤字が問題となっている時に、会計上の損失(評価損)が実現する可能性がないにもかかわらず、25兆円もの内部留保を抱え込んでいるのは理にかなっていません。

そこで、第一段階として「30%以上を毎年積み上げるというルールを見直す」、将来的には「内部留保を取り崩して一般会計の赤字の縮小を図る」ことを提言しました。
.

 

3)ふるさと納税急増の影響

税制、特に地方税の制度は非常に複雑なためその影響が見えづらいのですが、ふるさと納税によって、地方税と寄附、地方交付税との間で入り繰りが起きたり、国庫負担の増加といった問題が発生しています。

また、自治体という力のある団体が返礼品をテコに寄附を集めることで、従来NPOや社会福祉法人に回っていた寄附が減ってしまうという弊害が懸念されます。

平成20年の創設から5年ほどの間は約100億円程度だったふるさと納税ですが、平成27年度には1600億円を超える規模にまで急増しています。

さかんに指摘されている返礼品競争や寄附の精神といった問題に加え、規模が大きくなることによって、このような弊害も大きくなるとの問題提起を行いました。

(後日ホームページに議事録と動画を投稿します)

DSCN0066DSCN0053DSCN9984DSCN0011 DSCN0031 DSCN0046DSCN0096 DSCN0100DSCN9977DSCN0060

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

本日の質問の最終チェック中です!

2017年03月22日 (水)

財政金融委員会(本日10時)での質問の最終チェック中です。

「CDSスプレッドから見える財政の健全性」「外国為替特別会計の剰余金」「ふるさと納税に伴う国庫負担増。地方交付税制度やNPOなどへの寄附に対する影響」「経営者保証に関するガイドライン」「個人型拠出年金(イデコ)」など、経済指標・数値の解釈や制度論に言及する形で若干専門的なテーマをとり上げます。

ただ、国会の議論は、専門家同士の難解な論争であってはいけないと考えています。

国民の皆さんに、政治が目指している方向をご理解いただくために「難しいことを分かりやすく議論する」ことに努めます。

IMG_6895

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

予算委員会:「経済・財政・社会保障」に関する公聴会

2017年03月09日 (木)

予算委員会の「経済・財政・社会保障」に関する公聴会で質問に立ちました。

慶応義塾大学の井出英策教授が提唱する「税の負担者と受益者の対立をなくす。給付時に所得制限をもうけないことで、行政効率と受給率向上を達成する」という考え方はなかなか興味深いものです。

ただ非常に残念なことに、現在の日本は「人間に対する信頼感が先進国の中でもっとも低い」「社会に対する信頼度がアジアでもっとも低い」社会(ピュー・リサーチ調査)であるという現実に直面しています。

教授が提唱する「納得のいく増税と再分配」を実施するには、まずこの状況を打破する必要があると痛感しました。

DSCN0321DSCN0272DSCN0307DSCN0275DSCN0298DSCN0291DSCN0308DSCN0273

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

第84回 自由民主党大会(青山学院大学の原監督やアスリートの皆さんと共に)

2017年03月05日 (日)

今日の自民党大会には、スペシャルゲストとして、アスリートの福原愛さん、上地結衣さん、ベイカー茉秋さんが登場し、青山学院大学陸上競技部の原監督がコーディネートする形でパネル・ディスカッションが行われました。

アスリートの皆さんのパフォーマンスは、壇上でも素晴らしいものでした。原監督は、お話しが上手ですね。あ、もちろん安倍総理も(笑)

この盛り上がりを力として、今後の活動により一層精力的に取り組んでいこうとの気持ちを新たにしました。

IMG_0704IMG_0701IMG_0702IMG_0705

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

第193回通常国会召集

2017年01月20日 (金)

これまでは地元での活動が中心でしたが、今日からは神奈川県と永田町の両方を飛び回る生活に戻ります。

本日召集される第193回通常国会では、まず災害復旧など緊急を要する事態に対処するための補正予算を速やかに成立させる必要があります。その上で、最大の経済対策である2017年度予算をしっかりと審議していきます。

ほぼ時を同じくして、アメリカではトランプ氏が第45代大統領に就任します。型破りな面もありますが、有能なスタッフが周囲を固めているのも事実です。どのような政策が打ち出されてくるのか注視したいと思います。

DSCN9990

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

自民党行政改革推進本部行政事業レビューチームの記者会見と菅官房長官への申し入れ

2016年12月15日 (木)

無駄のない効率的な政策の執行を行なう政府を目指す「自民党行政改革推進本部(河野太郎本部長)行政事業レビューチームの提言」をまとめ、昨日記者会見を行ないました。この後、官邸で菅官房長官に申し入れを行なっています。

今回は、特に「翌年度の『目玉』となる政策に関する予算要求・要望のあり方」に関して多くの指摘を行ないました。その結果、すでに予算要求が取り下げとなったものもあります。

予算の獲得は注目を浴びる華やかなものです。一方、予算が効率良く使われているかをチェックすることは、膨大な時間がかかる地道な作業となります。しかし、一つ一つの積み上げが、やがて大きな効率化につながりますので、丁寧につづけていくことが重要だと考えています。

 dscn9910l

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

dscn9944%e5%ae%98%e9%82%b81%e5%ae%98%e9%82%b89

 

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

機関投資家及び運用会社の皆さんとの朝食会(勉強会)

2016年12月09日 (金)

今朝は大手証券会社が主催した内外の有力な機関投資家や運用会社のファンドマネージャーやアナリスト、エコノミストの皆さんの朝食会(勉強会)で、主として経済政策と今後の政治課題に関する講演と質疑を行ないました。

先日、国際金融都市構想を議論するために、都議会に提出された海外の運用会社を対象とした調査では、要望事項の第一位は「優遇税制」でした。しかし、最前線にいた者としては、たとえばこの会合のように「東京が、有力な運用者と投資家が、気軽に且つ密に接触し情報交換が出来る場であること」のほうが重要だというのが実感です。

その様な人達を海外から引きつけるためには、競争力のある税制を整備することは当然ですが、「家族を含めた生活のしやすい環境を整備する」など地道な工夫が必要だと思います。

 

image12image11image13

 

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

自民党本部で食べているのは、、、、

2016年12月06日 (火)

今日はご飯の話題です。平日の朝は、ほとんど毎日「部会」と呼ばれる勉強会が自民党本部で開催されます。「朝食を食べながら」ですから、パワーブレックファストといいたいところですが、基本的に和食の弁当のことが多いので「力朝食」でしょうか(苦笑)。

さらに、お昼にも様々な会合があるため、やはり食べながらのパワーランチ(力昼食)。メニューは基本的にカレーなのですが、たまにオムライスということもあります。

「毎日カレーでは、、」と思われるかもしれませんが、1966年開店の自民党食堂の伝統の味はなかなかのものです。党本部にお越しの際は、是非9階の食堂でお召し上がりください!

15349776_1150752721627900_1103747756517507674_n%e9%83%a8%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%9c%9d%e3%81%94%e9%a3%af%e3%82%aa%e3%83%a0%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%b9

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

ヘッジファンドの皆さんとの朝食会

2016年12月02日 (金)

パワーブレックファスト第二弾!

今回は「代替投資」つまりヘッジファンドの皆さんです。日本経済、特に日本の金融政策について、突っ込んだ議論をしました。

実は先日、昔の同僚が「シンガポールでファンドをやる」と挨拶に来てくれました。彼らの様な運用者が東京をベースに活動してくれるようにしないと、国際金融市場としての地位は危ういと考えています。

15220039_1542727002410341_5157318510924174394_n

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

11/24 財政金融委員会(動画:保険ショップ、高金利抱き合わせ商品、投信販売手数料)

2016年11月25日 (金)

1875年の観測開始以来初となる都心での積雪の中、財政金融委員会での質疑に立ちました。

<顧客客本位の良質な金融商品・サービスの提供>
まず、今回の金融行政方針において「金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境の整備」がうたわれ、規制を形式的に守れば良いのではなく、「実質的に良質な金融サービスが提供されているかどうかが問われるようになった」ことを改めて高く評価しました。その上で以下の質疑を行なっています。

—————
1.改正保険業法による保険ショップ規制
保険ショップは「色々な会社の保険をワンストップ・ショッピングで比較して、ベストなものを選べる」という消費者の利便性向上を目指した規制緩和によって誕生したはずです。

しかし、実際には「手数料競争をさせて一番高い手数料を払う会社の保険を売っている」との批判があり保険業法が改正されました。5月の改正による状況の改善状況をうかがいました。

金融庁からは「財務局と連携した調査で、体制整備、情報提供、以降把握・確認義務など新たに導入された制度に関する理解が進んでいることを確認した。さらに細かく監督していく」との答弁がありました。

そこで「改正後の保険業法でも、基本的には保険会社が保険ショップなどを指導することになっている。販売力を背景に手数料競争をさせるほど力をつけた相手に、きちんと指導ができるのか?」という問題提起をしました。

金融庁からは「規模の大きなものには、金融庁が前に出て指導を行なう」との答弁がありました。

制度上は、金融庁が直接監督に入ることが可能です。「規制を緩和した場合には、監督を厳しくすべきである」との意見を申し上げました。

 

—————
2.高金利で誘う抱き合わせ販売
今の3か月物円定期預金の金利は0.01%です。ところが、銀行の店頭などでには「7%」という驚くような金利の広告が堂々と掲げられています。

実は、これには条件がついています。7%が適用されるのは申込額の半分以下、残りの半分以上は投資信託を買ったりファンドラップ口座に入金したりする必要があります。つまり手数料がかかります。

そもそも7%というのは「年率換算」であって、実際に優遇されるのは3か月だけです。しかも残高の半分だけですから「優遇された利息よりも、投信の販売手数料の方が高い」という仕掛けです。

こういう形で退職金や相続したお金を囲い込む営業は、政府が目指している「顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供」という方針と合致していないのではないかとおたずねしました。

麻生金融担当大臣からは「個別の金融機関の商品にはコメントできない」としながらも、「相手の知識にあった適切な情報提供を行なうのが基本。7%だけ目につくように大きく書いて、3か月を小さく書くのは如何なものか。7%がつづくと誤解してぬか喜びする」などと、この販売方法を問題視していることを強く示唆する答弁がありました。

 

—————
3.上昇をつづける投信販売手数料

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-11-26-04-25-30
わが国の投信の販売手数料の平均が一貫して上昇傾向であることに対する金融庁の見解は、「販売手数料の高い複雑な仕組みの商品のウェートが増えた」というものでした。

そこで「複雑なものを増やして手数料を上げるという姿勢はおかしい。本気で『貯蓄から投資へ』というのなら、分かり易くて手数料の安い商品を丁寧に販売すべきである。また(目新しさで売ろうとして新商品を投入しつづけた結果)小規模投信が乱立し、手数料を高止まりさせている。改めるべきではないか?」とおうかがいしました。

麻生金融担当大臣からは「手数料はサービスに見合ったものでないとおかしい。金融審議会で『顧客本位の業務というものを運営するために、原則としてどういうものが適当なのか』を改めて考える必要がある」との答弁がありました。

 

—————
一夜明けた今朝の日経新聞の一面トップが、「金融機関に行動原則:顧客本位へ7項目」であったことはご存知のとおりです。
—————

 

*冒頭の契約者保護に有効な「生命保険契約者保護機構に対する政府補助」を延長する案件に関する質疑は、「議事録全文」をご参照ください。

参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

このページのトップへ
ватные диски

surrogacy costs uk