ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

中国訪問

2013年09月17日 (火)


8月の超党派議員団でのワシントンDC訪問に続き、先週は北京に行ってきました。

2泊3日の短い日程でしたが、全国人民代表会議(全人代)外事委員会主任(外交委員長)、唐家旋元外交部長(元外相)や、習金平国家主席に非常に近いといわれる李小林中国人民対外友好協会会長との会合、中国人民大学での学者や学生との交流会など、中身の濃い滞在となりました。尖閣諸島をめぐる緊張が続く中ですので、いずれの会合でも厳しいやりとりはあったものの、国交回復以来最悪の状況ともいえる両国の関係をさらに悪化はさせたくはないという意欲は十分に感じとれました。

政府レベルでの対話のほかに議員同士での交流を深め裾野を広げることが重要であることを再認識した次第です。

10月からの臨時国会ではこれまで所属していた財政金融委員会から外交防衛委員会に移る予定ですので、今回の訪中、8月の訪米を活かしていきたいと思います。

渋谷駅前街頭(希望の牧場吉澤代表とともに)

2013年09月09日 (月)

 

林農水大臣に緊急要請を行った9/6の夕方、ともに要請を行った「希望の牧場・ふくしま」吉澤代表、渡辺代表とともに渋谷駅前で街頭演説を行いました。
吉澤さんはこれまで60回近くもここ渋谷駅前で街頭演説を一人で実施してきており、福島県浪江町の現状、原発事故の際の生々しい話をされながら希望の牧場のパンフレットをサポーターの皆さんと配布するという活動を、日々の牛の世話の合間をぬって行ってきています。2日前の9/4にも渋谷で演説をするために福島の浪江の牧場から車でお越しになられていました。
いつもは小さな手製の街宣車を使っての行動ですので、スクランブル交差点の人並みに埋もれてしまいます。そこで今回、大臣要請に合わせて、みんなの党の街宣車を使って共同で牧場支援を訴えようということとなり、中西事務所で企画し実現したものです。
吉澤代表は普段はTシャツ、ジーパンにジャンパーを羽織って、帽子を後ろかぶりにしてというスタイルですが、今日は大臣要請の際のスーツ姿のままで街宣車に登られました。吉澤さんのこの日にかける思いを横で痛いほど感じ続けた街頭演説会でした。
吉澤代表は、原発事故により牛を置いて逃げざるを得なかった農家の人たち、餓死を心配して牛を野に放った農家、すぐに戻れるだろうと牛を繋いだまま避難した結果多くの牛を餓死させることとなってしまった農家、その後の国が決めた殺処分という方針に同意した農家、国の方針に同意せずいまだに牛を飼養している農家、どの判断も正しかったということ。あの混乱の中で正しい判断は何通りもあったということ。自分は被ばくしてしまった牛を無意味に殺すのではなく、何とか生かし続けることにより事故の証言者として、また今後の研究のための貴重な対象として生かし続ける道を選んだこと。汚染された稲わらを焼却処分にしようとしている中、焼却処分場の一号機である鮫川村の処分場が事故を起こしてしまっていること、農家は一刻も早く汚染された藁を処分したいと思っていること、一方で牧場はこの冬を乗り切るための餌である藁が確保できておらず、そうした汚染された藁を回してほしいと考えていること等について、力強く訴えられました。
渡辺代表は、牧場の餌が枯渇しているという状況を知り、8月に2回にわたって、地元栃木県の農家に掛け合い、藁を集めて、自ら牧場に搬送をされましたが、その時に見てきた牧場の実態を交えて、牧場への支援を、涙ながらに訴えました。
私自身も、農水大臣への要請の内容や、党派を超えた牧場への支援のお願いを街行く方々に訴えさせていただきました。
演説会では、普段から動物愛護に取り組んでいる、事故直後の4月に警戒区域が設定される前日に区域内に取り残されたペット等の救援に現地に入った経験を持つ塩村あやか東京都議会議員に進行をお願いし、また三谷英弘衆議院議員もみんなの党の掲げる脱原発シナリオについてわかりやすく説明をしてくださいました。
演説会には、多くの希望の牧場のサポーターやみんなの党の支援者の方々もビラ配りのお手伝いにお越しいただき、また、多くの方々、とくに若い方々が立ち止まって演説を聞いてくださいました。これを機に、多くの方が福島の現状を知ってくださり、牧場への支援の輪が広がっていくことを願っています。
私も引き続き農水大臣に要請したことの実現に向けて努力していきます。
(参考)
【希望の牧場・ふくしま 連絡先】
電話: 03-3496-2177  FAX: 03-3496-2188  e-mail: [email protected]
【「希望の牧場・ふくしま」サポーター基金について】(希望の牧場ホームページより)
~集まりました基金は動物たちの命をつなぐため大切に使います~
(1)警戒区域内の動物たちを保護し、命を守るための活動および復興に向けて全力で取り組みます。
(2)今後の放射能災害の予防に貢献し得る、貴重な科学的データを集積するための研究や調査のサポートを行ないます。
(3)「希望の牧場モデルプロジェクト」となるエム牧場を中心に警戒区域内の真の情報や地元・畜産主さんの声を全国に情報発信いたします。
○お振込先
[ゆうちょ銀行口座振替・銀行振込からの振り込み]
記号-番号:10140-59459781
口座名義:希望の牧場福島プロジェクト(キボウノボクジョウフクシマプロジェクト)
※ゆうちょ銀行・郵便局のATMを利用した口座間振替は手数料無料です。
[他の金融機関からの銀行振り込み]
金融機関名:ゆうちょ銀行
店名:〇一八(ゼロイチハチ)
店番:018
種別:普通
番号:5945978
名義:キボウノボクジョウフクシマプロジェクト
※お振込の際の手数料はご負担となります、何卒ご了承ください。
あわせて、牧場では牛の餌となる、売れない牧草・放置された牧草・稲藁、りんご粕・もやし粕・野菜クズ(果物入りだと大変助かります)等のご支援もお願いしています。


(三谷英弘衆議院議員も応援に)               (希望の牧場・ふくしま 吉澤正巳代表理事)

(渡辺よしみ代表)                        (進行は塩村あやか東京都議会議員)

本日、林農水大臣に緊急要請を行いました!今なお生きる警戒区域内の被ばく牛への支援・活用を!

2013年09月06日 (金)

本日、渡辺代表、「希望の牧場・ふくしま」代表吉澤さん、東北大学加齢医学研究所福本教授とともに、林農水大臣に対して、かねてより質問主意書で政府に対応を促してきていた警戒区域内の被ばくした牛の支援に関する緊急要請を行いました。

国(当時は民主党政権)は事故発生後の2011年4月、原発から20km圏内を「警戒区域」として立入りを制限し、その翌月の5月、「警戒区域内に生存している家畜については、所有者の同意を得て苦痛を与えない方法(安楽死)によって処分すること」との方針を打ち出しました。これにより、それまで約3000頭いた牛の多くが、餓死し、あるいは殺処分されました。

しかし、「食肉として命をいただく」ために育ててきた牛を、原発事故の被ばくにより経済価値がなくなったからという理由だけで殺処分することにどうしても同意できない一部の農家の方々は、毎日、一時立入許可証を申請しながら農場に通い、餌を与え続けてきました。殺処分に同意しないが故の行政からのひどい嫌がらせを何度も受けながら、牛を生かし続けてきました。現在、こうした農家約10軒で700頭近い被ばくした牛が今なお生き続けています。

こうした農家の方の思いが通じたのでしょう。国は翌年の2012年4月、事故から1年以上経ってようやく、警戒区域内での飼養管理を認める方針に転換しました。出荷や圏外への移動、繁殖等が禁止される、あるいは個体識別の徹底等の厳しい条件のもとでの許可でしたが、それでも農家の方々には大きな希望が生まれました。

農家は、被ばくした牛について、食肉牛としての経済価値分は東京電力により賠償されましたが、殺処分に同意せずに飼養管理する費用についての補償は一切ありません。出荷できる牛をすべて失い、収入が途絶える中、毎日の餌を与え続けるのは大変です。これまで、放射能で汚染し売ることができない、あるいは汚染はしていないものの風評被害にあって買い手が見つからない稲わらや牧草を、福島県内のみならず、近隣の宮城県や岩手県などの農家から譲り受け、自分たちで運搬して牛の命をつないできました。

国は、放射性物質を含む廃棄物の焼却処分場を、周辺住民の懸念の声にもかかわらず建設を進めてきていますが、ここにきていよいよ稼働が開始されると、汚染した稲わら等については「焼却すべき」と市町村に指示したために、それまで農家に回っていた餌を農家が確保することが困難となってしまいました。これから冬場を迎える中、この冬を乗り切るだけの餌の確保の見通しが全く立たない状態が続いています。

みんなの党は、アジェンダ2013で「所有者が殺処分に同意せず、いまだ立入制限区域内で飼養管理されている被ばく動物について、所有者の意向をふまえつつ国の責任において放射線の影響にかかわる研究や土地保全のための除草等に活用する。」という公約を掲げ、これまでにも、私自身も、政府に対して、被ばくした牛を「殺す」のではなく、生かしながら「第3の道」として活用するよう質問主意書や予算委員会の場で要請してまいりました。また渡辺代表は自ら地元栃木県の農家に掛け合って、稲わらを調達し、2度にわたって直接「希望の牧場」に搬入されるなど、党としてもこの問題に正面から取り組んでまいりました。

現下の切迫した状況を踏まえ、本日、状況改善のための緊急要請を行ったわけでありますが、林大臣は、お忙しい中、30分以上にわたりお話を聞いてくださいました。冒頭「農家を必死に続けようとしている吉澤さんのような皆さんに感謝します」とのお言葉もかけてくださいました。

私から要請文の概要をご説明した後、吉澤さんから「汚染藁保管期限の延長措置で農家は困っている。我々は餌を欲している。焼却処分場も事故で先が見えない。これは具体的な解決策だ」といったご意見、渡辺代表からは「10月をこえると牧草は枯れ始める。このままでは冬は越せない。喫緊の課題だ。政治家としての判断を」との要請、福本教授からは「世界で類を見ない貴重な研究対象。放射線影響は10年20年スパンでの研究が必要。終生飼育を吉沢さんが決意しているのであれば、研究対象として活用する道を模索すべき」とのご意見を林大臣にお伝えしました。

林農水大臣の前向きな検討・決断を心よりお願いします。

本日はこの後、17:00-18:30にいつも吉澤さんが街頭演説を行っている渋谷ハチ公交差点において、みんなの党と「希望の牧場」との合同演説会も行うこととなっており、私自身もマイクを持たせて頂くこととなっています。

要請書はこちら

希望の牧場・ふくしま 吉澤代表      東北大学 福本教授           希望の牧場・ふくしま 木野村事務局長


 

参議院選挙を振り返って

2013年07月25日 (木)

参議院選挙が終わりました。

私は非改選で3年後に選挙ということですが、ということは、ちょうど国会議員になって任期の折り返し地点を迎えたということにもなります。

今回の選挙では、神奈川県統括ブロック長として、選挙区の松沢しげふみさん、神奈川県を基盤に活動をしていた全国比例候補の井上よしゆきさん、菅原なおとしさんの3名の全員当選を目指して、全力で応援しました。

江田幹事長、浅尾政調会長が党役員として全国を遊説する中、県内選出の青柳・椎名両衆議院議員はじめ、県会議員、市会議員の皆さん、多くの支援者のボランティアの方々にも日々精力的に活動をして頂き、感謝申し上げます。

結果、選挙区では松沢しげふみさんが約74万票を頂き、4名の定数の内2位で当選、井上よしゆきさんも約4.8万票の個人得票で見事当選を果たしましたが、菅原さんは残念な結果となってしまいました。

全国では、神奈川県以外に埼玉県、愛知県、宮城県で選挙区の議席を獲得し、全国比例では4名当選、計8名の当選となり、改選議席の3議席から5議席伸ばし、非改選議席を含めて参議院議員が18名、衆議院議員の18名とあわせて36名の議員数となりました。

神奈川県で見れば、比例代表では約57万名の方がみんなの党(含む個人得票)に投じてくださり、自民党の約134万票に続き2番目の得票となったものの、全国では約476万票で、1846万票の自民党、757万票の公明党、636万票の日本維新の会、515万票の共産党に次ぐ第5位の得票にとどまり、大変厳しい結果となりました。

自公による参議院過半数を阻止するという野党共通の目的が果たせなかったことは野党全体の敗北であり、またみんなの党としても党勢拡大を十分に果たせず、このことについては真摯に反省をしていかなければなりません。

まずは、今回の選挙の得票の分析をしっかりと行い、今後の活動に活かしていかなければならないと思っていますが、現時点ではっきりとしていることは、日常の活動において、街頭演説やポスティングといったいわゆる「空中戦」では限界があり、地域に密着した基盤固めに繋がる活動を行っていかなければ、いつまでたっても「風頼み」の戦いとなってしまうということです。

選挙後早々に政界再編を巡る報道が熱を帯びてきています。私自身としては、衆参で過半数を占める自公政権が暴走するようなことがないよう、政策毎に野党が可能な範囲で共闘をしながら歯止めをかけていくということは当然必要であると考えていますし、先の通常国会においても日銀法改正法案、歳入庁設置法案で他の野党と共同で法案の提出を行ってきています。政界再編については、その必要性はみんなの党の設立趣旨で謳っていることでもあり否定はしていませんが、それには統治機構改革(道州制、永田町・霞が関改革)、構造改革(規制改革、身を切る改革)、外交政策(日米安保が基軸)、経済・財政政策(民間活力の活用、原発ゼロ)といった基本理念、基本政策の一致が大前提ですので、日本の将来にとって何が一番良い選択肢なのか、どういった手法で再編を進めていくのか等について、自分自身でしっかりと考え判断していきたいと考えています。

 

第183回通常国会閉会にあたって

2013年06月26日 (水)

1月28日から150日間、参院選挙を控え、国会を延長することなく、本日で今年度の通常国会が閉会となりました。

通常国会はこれで3回目となりますが、今年の通常国会を振り返ると、今までの2回以上に充実した国会となったと感じています。

昨年12月に行われた衆議院議員選挙によりみんなの党所属議員の数もそれまでの16名から31名と大幅に増えたこともあり、これまでの政策決定プロセスの見直しを図りました。私は党の筆頭政策調査会副会長として、週に2回の政策調査会の事務局を務めてきました。法案に対する賛否方針の確認、参院選に向けてのアジェンダ見直し議論、外部有識者をお迎えしての勉強会等々、活発な議論を行う場として、また政策を決定していく場として、政策調査会が機能してきたと感じているところです。

国会での活動も充実していました。本会議での討論を2回、予算委員会6回、財政金融委員会11回、倫選特委員会3回、厚生労働委員会1回、議院運営委員会2回、内閣委員会1回と昨年の臨時国会を含めての質疑回数と既にほぼ並ぶ回数の質疑に立つことができました。質問主意書も6本提出し、わずかではありますが、警戒区域への一時立入許可基準において政府より前進回答があり、被災者の皆様のお役に立つことができたことは嬉しい限りです。

開会直後からは平成24年度補正予算の審議が行われましたが、民主党、社民党、生活の党と4党共同で予算修正案を提出しました。残念ながら多数決で否決されましたが、修正動議ではなく具体的に予算の修正案を策定する作業および他党との調整に直接携わることができたのは大変有意義でした。その後行われた平成25年度本予算の審議にあたっても、維新の会と共同で修正案を提出しました。

また今国会期間中に、歳入庁設置法案、日銀法改正法案、18増23減法案、受動喫煙防止対策推進法案と4本の法案の作成に携わり、歳入庁設置法案については内閣委員会で趣旨説明を行い審議入りにまでこぎつけ、衆議院選挙制度にかかわる18増23減法案についても、最後の最後は自民党・民主党の政争の具に使われてしまい審議入りできませんでしたが、多くの報道がなされる中、違憲状態の解消に向けて、よりよい内容の対案を出す「責任ある野党」としてのみんなの党の姿勢を大きく国民の皆さんに訴えることができたのではないかと考えているところです。

これまでの国会と異なり、法案を共同で提出するための他党との調整、選挙制度改革協議会等を通じて、他党のベテラン議員と直接やりとりをする機会も大幅に増え、また大きな政党では考えられないほど多くの質疑に立つこともあり、参議院のみならず国会内において自分自身の認知度が高まってきているのではないかと実感しています。

この夏で任期6年のちょうど折り返し地点です。これまでの3年間の経験をもとに、国会において具体的な果実を実らせる段階に入っていると思っており、今まで以上に身を引き締めて日々の活動に邁進したいと思います。

今国会は終盤に来て、みんなの党提出の18増23減法案をめぐる取り扱いでの倫選特委員長解任動議や参院議長不信任決議案の提出、開催された予算委員会に政府が出席をしないという明らかな憲法63条違反等、自公政権の高支持率を背景とした驕りの姿勢が強く感じられる状況となり、最終日の本日、参議院として安倍総理大臣に対する問責決議案がみんなの党を含む賛成多数で可決し、そうした不正常な状態のまま閉会することとなりました。

閉会後はいよいよ参議院選挙モードに突入します。少しでも多くの仲間を増やすために、そして、現在の安倍政権に見られる驕りに歯止めをかけるために、私自身も先頭に立って応援に入るとともに、任期後半戦の最初となる秋の臨時国会に向けて準備を始めていきたいと考えています。

 

受動喫煙防止対策推進法を提出しました!

2013年06月25日 (火)

 

本日、受動喫煙防止対策推進法案を参議院に提出しました。

公共施設における禁煙は国が積極的に推進を図っているのが世界的な潮流となっていますが、わが国においては現時点では神奈川県と兵庫県で「受動喫煙防止条例」が制定されているにとどまっています。

たばこを吸いたい人を規制するのではなく、たばこの煙を吸いたくない人を守るため、国が積極的に受動喫煙防止対策を推進する必要があるとの認識から、プログラム法案として本法案を作成しました。

神奈川県の条例は日本で初めて制定されましたが、これは松沢しげふみ前神奈川県知事(参議院選挙 みんなの党神奈川選挙区公認候補予定者)の強い信念とリーダーシップで実現したものです。今回みんなの党は、参院選のアジェンダに「国民の健康を守るため、公共空間を原則禁煙にする受動喫煙防止法を制定してスモークフリー社会を実現する」との項目を入れ込みましたが、今回はこの政策を具現化するために、私が法案作成を担当し、プログラム法としての推進法を提出したものです。

提出後の記者会見には代表とともに松沢さんにも同席頂き、法案の趣旨、想いを熱く語って頂きました。

松沢しげふみさんには是非国会議員になって頂き、実施法の策定に向けて一緒に仕事をしたいと思っています。

受動喫煙防止対策推進法案 概要 はこちら

受動喫煙防止対策推進法案 条文 はこちら

 

18増23減法案 審議されず!

2013年06月21日 (金)

本日予定されていた、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)は流会となり、政府提出の0増5減区割改定法案とともに並行審議されるはずだった、私が発議者となって提出した「18増23減法案」の法案趣旨説明、法案審議を行うことができませんでした。

夕方には水野賢一参議院国対委員長とともに記者会見を行い、与党による野党提出法案への実質的な審議拒否に対し、遺憾の意を表明しました。

昨年11月、衆議院の解散当日に成立した、一票の格差を是正するための緊急是正法である「0増5減法」については、その後の各地で出された高裁判決で、

・「大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異なるものというべき」(札幌高裁)
・「大法廷判決の趣旨に照らすと、十分なものとはいえないことは明らか」(福岡高裁)
・「大法廷判決等を正解するとはいい難い」(高松高裁)
・「較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい」(広島高裁岡山支部)

等々の厳しい意見が出されました。

またその後、本法律に基づいて区画審が行った区割改定の勧告では、人口較差が1.998倍と、辛うじて2倍未満となっている程度のものであり、現在の人口推計では既に10近い選挙区で2倍を超える区割となっていることが判明していたにもかかわらず、政府はそのままその勧告を政府提出法案として国会に提出し、衆議院で半ば強硬に採決を行い、参議院に送付してきました。

このような状況では、今回政府が提出した区割改定法案に則って衆議院選挙を実施しても、選挙後に司法から「違憲・無効」も含む厳しい判決が出される可能性が高いと考え、みんなの党として、より合理的に一票の較差を縮小しうる対案である「18増23減法案」を提出し、政府提出法案と一緒に審議をするように求めてきました。

これに対して、自民党・公明党は、「既に成立している0増5減法に基づく区割り改定法案を先に審議すべき」「衆議院選挙制度を参議院で先に審議するのはおかしい」と主張し、並行審議を拒否し続けてきました。政府提出法案を先に審議・採決をすれば、可決されたにしろ否決されたにしろ、その時点で参議院としての意思が示されたこととなり、与党はすぐに衆議院での再可決手続きに入れるわけですから、実質的にその後18増23減法案の審議を行う意味がなくなり、廃案となることは明らかです。また平成5年の衆議院選挙制度改革の審議の際、衆院を通過した政府案への対案として共産党が参議院に対案を提出し、趣旨説明・審議ともに政府案と並行して審議した前例があり、これも言いがかり以外の何物でもありません。つまり初めから自民党・公明党は「18増23減法案」を審議させたくなかったということです。政府案と並行して審議が行われれば、どちらが合理的で優れている案かが白日の下にさらされてしまうからでしょう。

一方、民主党をはじめ全野党は、みんなの党案への賛否は別として、少なくとも対案として政府案とともに並行審議すべきとの立場で我々の主張に同意してくれていたのですが、最終的には、委員会開催手続きを巡って自民党と民主党が対立し、一度は委員会開催、並行審議で決まっていたものが、最終的には委員会流会という結果となってしまい、委員会開催の手続き論でこれだけ時間をかけるのであれば、委員会を開催して質疑をする時間は十分にあったと思うと、本当に今回の結果は残念でなりません。

既に来週月曜日の24日の衆院本会議で、0増5減区割改定法案の再議決動議、それに引き続き再議決がなされることが決定しており、政府提出法案が2/3以上の賛成多数で可決・成立する予定となっております。

みんなの党は、与野党間の選挙政府度改革協議会が遅々として進まないという状況を踏まえ、もともとの「一人一票全国集計比例代表制」という持論を封印して、「まずは違憲状態の解消を最優先にすべき!」との大局的な立場に立って、各党がぎりぎり歩み寄れるであろう案を提出したのですが、最終的に政局、政争で審議すらできなく、またこの間、マスコミ各社にも、法案の内容、0増5減との比較ではなく、ひたすら政局として報道されてきたことは大変遺憾です。

違憲状態の解消よりも政局を優先させる政党に対しては、来るべき参院選挙で国民の皆さんの厳しい審判が下されることを期待しています。

 

最後に、本日、委員会で読み上げる予定だった18増23減法案の趣旨説明全文を掲載させていただきます。

【’幻の’18増23減法案 趣旨説明全文】

ただいま議題となりました「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について申し上げます。

我々みんなの党は、従来から、衆議院選挙制度改革について、「全国集計一人一票比例代表制」の導入、480名から300名への定数削減といった抜本的な制度改革案を主張してきました。かかる中、昨年11月に当時の野田総理から突然の衆議院の解散宣言がなされ、これを受けて、衆議院議員総選挙執行前に最高裁判決で求められている人口較差を是正する姿勢を示すべきとの観点から、小選挙区0増5減を内容とするいわゆる「緊急是正法」に、緊急避難措置として賛成しました。

しかし、本年3月から4月にかけて、全国の高等裁判所において、先の衆議院議員総選挙をめぐる訴訟について、違憲・無効判決を含む厳しい判決が相次いで出されました。中には「緊急是正法」について、「一人別枠方式」を見直すべきとした平成23年大法廷判決の趣旨に照らして不十分とする判決もあり、昨年11月の「緊急是正法」審議における同法の発議者による「最高裁大法廷判決について、真摯にこたえる」ものであるとの説明には、既に重大な疑問が示されているのであります。

加えて、「緊急是正法」に基づき衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が行った勧告に基づく区割りは、平成22年国勢調査人口に基づく最大較差が1.998倍と、2倍を僅かに下回ってはいるものの、最新の人口や有権者数に基づいて計算した場合には較差が2倍以上となる選挙区も既に生じており、このような区割りで選挙を行えば、選挙後に提訴された場合、当日の有権者数を基に判断を行う裁判所において厳しい判決が出されるであろうことは明白であります。

このように、「緊急是正法」成立後、著しい事情変更が生じているにもかかわらず、「緊急是正法」に基づく区割り法案が衆議院で既に可決され、参議院に送付されており、しかも与党は、衆議院における再議決をも辞さない構えと言われております。しかし、このように問題の多い政府提出の区割り法案を成立させることとなれば、国会の見識が疑われ、批判は免れません。

議員定数の見直しを含めた選挙制度の抜本改革のため、今後も各党協議を継続し、早急に結論を得る必要がありますが、まずは違憲状態の解消が急務であります。そこで、みんなの党は、責任ある野党として、「緊急是正法」に代わり、議員定数の見直しを含めた衆議院議員の選挙制度の抜本的な見直しが行われるまでの間における緊急避難的な措置として、本法律案を取りまとめ、提出した次第であります。法案を取りまとめるに当たっては、人口較差の是正を最優先にする観点から、定数削減については、既に国会で成立している「緊急是正法」における削減数と同数とし、較差を「緊急是正法」よりも小さくするために、都道府県への議席の配分に当たっては、恣意性を完全に排除し、議席を都道府県人口に忠実に比例配分することとしているものであります。この結果、都道府県間の較差は1.641倍まで縮小されることとなります。

次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律の趣旨についてでありますが、今述べましたとおり、衆議院の小選挙区をめぐる現状等に鑑み、平成22年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の改定案、以下、今次の改定案と言いますが、その作成等について、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数を基に選挙区の改定を行うための特別の措置を講ずることにより、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法の一部改正等について定めるものであります。

第二に、公職選挙法の一部改正についてでありますが、まず、衆議院議員の定数を現行の480人から475人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を現行の300人から295人に改めることとしております。また、衆議院の小選挙区の区割りは別に法律で定めることとしております。

第三に、いわゆる「緊急是正法」を廃止するとともに、この「緊急是正法」に基づき行われた区画審による勧告はその根拠が失われ、なかったものとみなされることとなります。

第四に、今次の改定案の作成基準及び勧告期限等の特例についてでありますが、まず、区画審の行う今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数は本法律案の附則別表で定める数としております。これは、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数であり、結果として「18増23減」の改定を行うこととなります。

次に、区画審による今次の改定案の作成は、各小選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすること、すなわち、選挙区間較差2倍未満ということを法律上明記した上で、行政区画、地勢、交通等の事情をも考慮して、合理的に行わなければならないものとしております。

また、今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から6月以内においてできるだけ速やかに行うこととしております。

さらに、政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。

第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は公布の日から施行することとしております。ただし、公職選挙法の一部改正は、具体的な小選挙区を定める、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとしております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 

6/20(火) 参議院 内閣委員会 歳入庁設置法案の趣旨説明を行いました!

2013年06月20日 (木)

本日、内閣委員会において、みんなの党、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風の5党で共同提出した歳入庁設置法案の趣旨説明を、5党を代表して私が行いました。

野党提出の議案が実際に国会の場で審議に至ることは極めて少ないのが現状です。

そうした中、今国会で、私自身が中心となって他党に呼びかけを行いながら取りまとめた歳入庁設置法案の法案趣旨説明を行えたことの意義は大変大きいことです。

先日成立したマイナンバー法は、役所間で個人情報を共有するという内容ですので、それだけでは実際の国民のみなさんの利便性向上にはつながりません。本法案が成立してはじめて税金や保険料を支払う窓口が一本化され、直接国民の皆さんの利便性が大きく向上することが期待されますし、同時に行政の効率化や保険料徴収率の向上が見込まれます。

会期末が来週の水曜日にせまる中、今国会で本法案の審議までいけるかは微妙ですが、審議が始まれば、法案提出者として答弁席で答弁を行うこととなります。しっかり国会で審議をしてもらい、何とか成立できるよう引き続き努力してまいります。

【歳入庁設置法案 趣旨説明 全文】

ただいま議題となりました、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

現在、税金や労働保険料、年金保険料等に関しましては税務署、労働基準監督署、年金事務所など幾つもの機関が別々に徴収をしているだけでなく、徴収対象者に関する情報が共有されていないなど徴収業務が非効率となっており、さらに徴収率の向上や徴収漏れの解消も課題となっております。

本法律案はこれらの状況を踏まえ、税金や労働保険料、年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、政府は、平成二十七年度中に内閣府の外局として歳入庁を置くものとしております。

第二に、歳入庁は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行うものとしております。

第三に、歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設置される直前における国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の数とするものとしております。

第四に、政府は、個人番号の利用等に関する制度を導入し、歳入庁が設置されるまでに個人番号の利用が開始されるよう、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。

第五に、政府は、歳入庁が設置されるまでに内国税、労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する情報システムの統合及び各種データベースに関する関係行政機関との連携並びに歳入庁に引き継がれる個人情報の適切な管理体制の整備等について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。

第六に、政府は、地方公共団体による歳入庁に対する地方税の徴収事務の委託制度の導入及び社会保険制度における負担の公平を図るための在り方等の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。

以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

 

6/18(火) 参議院 厚生労働委員会報告

2013年06月19日 (水)

昨日は厚生労働委員会に代理出席し、厚生年金保険法改正法案の審議を行いました。

昨年のAIJ投資顧問の資金消失問題を機に、厚生年金基金をめぐる諸課題があらためて顕在化したころから、厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度について、5年という特例期間を設けて、その期間内に解散・他制度への移行を促していくための措置を講じるという内容の法案です。

私自身、現時点での推計では5年という特例期間経過後に存続が認められる基金は極めて限定的と考えられる中、そうした少数の基金のために制度を存続させることによる厚生年金本体のリスクや、第三者委員会を創設し今後もずっと財務状況をチェックしていくといった行政コストを勘案すれば、基本的には廃止・縮小していくべきとの考えであります。本法案は健全な基金は存続することも可能というものになっていますが、衆議院の審議過程において、「10年以内に存続基金が解散、または他の企業年金制度等に移行するよう検討し、必要な法制上の措置を講じる」という一文が追加修正されたことから、最終的には本法案に賛成票を投じました。

本日の質疑では、法改正にあたって趣旨や運用について確認しておきたいこと、技術的な事項を質問した後、厚生年金基金の資産運用規制や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用体制等につき田村厚生労働大臣等に考えをお聞きしました。

質疑の最後に、消費税増税の最終判断をする10月の段階で、そもそも増税分を財源として活用しようとしている社会保障制度改革の具体策の国民への提示がなされているのかどうかを田村厚労大臣に質問しました。

社会保障制度改革については、社会保障制度改革国民会議が本年8月21日までに政府に答申を行うこととなっていますが、大臣は答弁の中で「10月は経済上での判断、社会保障制度は8月21日まで。何とか全体像を国民に示さないと理解しないと思うので、答申に基づき必要な法整備に向かって措置を講じていく」と明確に答弁されました。どうやら国民会議の答申を受けて政府が何か別の取りまとめをするということではないとも受け取れる発言でした。

使い道の決まっていない中での増税について、我々はずっとおかしいと主張してきているわけですが、10月の最終判断の時には社会保障制度改革の全体像が示されているという答弁でしたので、今後ともしっかりと注視してまいります。

以下、本日の質疑項目です。

【厚生年金保険法改正】

○代行割れを未然に防ぐために導入する制度的措置の2つの基準について  (香取年金局長)

○最低責任準備金の精緻化について

・積立金が減る約5000億円の係数補正と期ズレ補正別の内訳   (香取年金局長)

・期ズレ部分の額の具体的な計算方法                                           (香取年金局長)

・過去の実績値と推計値の乖離率                                                   (桝屋厚労副大臣)

・積立金の減少について、関係者等の理解を得る必要について   (桝屋厚労副大臣)

【資産運用規制の見直し】

○年金基金の資産運用規制の抜本的な改革の必要性について       (田村厚労大臣)

○厚生年金基金の管理運用体制について                                         (田村厚労大臣)

【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について】

○6/7に発表したGPIFの基本ポートフォリオの資産配分変更について  (田村厚労大臣)

○GPIFの運用体制について                                                                       (桝屋厚労副大臣)

○成長戦略における公的・準公的年金資金の運用見直しについて           (田村厚労大臣)

【消費税増税】

○社会保障制度改革国民会議答申後のプロセスについて                          (田村厚労大臣)

○消費税増税の最終判断と社会保障制度改革の方向性の決定の関係について  (田村厚労大臣)

 

6/11(火) 参議院 財政金融委員会報告

2013年06月11日 (火)

本日の財政金融委員会では金融商品取引法等の一部改正案について最後の質疑および採決が行われ、本法案は賛成多数で可決し、本会議に送付されることとなりました。これまでの質疑を通じて、私自身が問題と感じている諸案件に関して、麻生金融担当大臣と問題認識を共有することができたと判断し、賛成票を投じました。

特に投資信託における投資家への事実誤認となりかねない「プレミアム」と銘打った商品については、今後とも注視していきたいと考えています。

また、今回は時間切れで質問ができませんでしたが、銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直しについても、機会を見て今後質問をしていきたいと考えています。

本日の質疑では以下の事項について質問をしました。

【金融機関の秩序ある処理の枠組】

1.破たん処理に費用負担を事前積立ではなく事後徴収とした理由 (島尻政務官)

2.本法案による日本の金融システムに対する安心感、信頼感の醸成について(麻生金融担当大臣)

【資産運用規制の見直し】

1.厚生年金基金の存続に対する大臣の見解について    (麻生金融担当大臣)

【投資法人・投資信託関連】

1.複雑化する投信商品に対する現状認識および規制にあたっての基本的な方針について  (麻生金融担当大臣)

2.J-REITにおける利害関係者との取引の事後報告から事前承認性への変更に関する金融庁の問題意識、変更の効果について (島尻政務官)

 

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