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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/13(木) 参議院 予算委員会(公聴会)報告

2014年03月14日 (金)

有識者を招き、参考意見を聴取する公聴会が開催されました。「経済・財政」、「外交・安全保障」、「社会保障」の3つのテーマにつき、それぞれ2名の公述人からご意見を聴き、その後各党が質問を行うというものです。

私は「経済・財政」で質問に立ちました。早稲田大学政治経済学部教授 原田泰氏、および第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣氏の両公述人にいくつか質問しましたが、印象に残ったのは「経済が1%成長した時にどれくらい税収が伸びるか(これを「税収の弾性値」と言います)。政府が使っている1.1という数値は妥当か」との私の質問に対し、お二人とも「景気回復初期は税収の伸びは大きくなるので足元では弾性値は3くらいになっているはずだ」とのお答えでした。こうしたご意見は予算編成や中期財政フレーム策定の税収の見積もりにぜひとも活かされるべきだと思います。

3/13(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月13日 (木)

 

予算委員会の合間を縫って、外交防衛委員会で外務大臣、防衛大臣の所信表明が行われ、それに対する質疑が行われました。

今年1月に設立された国家安全保障会議(NSC)の運用状況、3/3日朝赤十字会談開催に合わせるかのように発射されたミサイルに関する問題、中国が一方的に設置した防空識別区に関する現状等について、内閣官房および外務大臣の見解を質しました。

ミサイル発射で中断していた赤十字会談が1年半ぶりに開催されるという、まさにその当日、3/3、北朝鮮はミサイル発射を行いました。

朝の6時半に発射されたミサイルについて、夜の23時45分になって初めて事実を公表したという時間経過も気になります。政府は事実関係の確認、分析を行っていたと答弁を繰り返しましたが、NSC発足により時間がかかった、あるいは会談が終わるのを待つためにあえて発表を遅らせたということであれば大いに問題です。

また今回のミサイル発射で安全保障会議の4大臣会合は開催されておらず、どのような事態の際に開催され、あるいは開催されないのか、明確な決まりのないまま運用されているのではないかといった漠然とした私自身の疑問を払拭するに足る答弁はありませんでしたので、引き続き状況を注視していきたいと考えています。

遺骨問題のみならず、我が国に今後の政府間協議、ひいては拉致問題の進展を期待させつつ、安保理決議、日朝平壌宣言にも違反しているミサイル発射に対しての非難のトーンを小さくさせ、米韓合同演習への牽制と、日本と米韓の距離感醸成を同時に行おうという北朝鮮の意図も透けて見えます。

岸田外務大臣は「ミサイル発射と会談を結びつける材料は持ち合わせていない」と答弁されていましたが、そうした北朝鮮のしたたかな戦術に日本がうまく利用されるようなことがあってはならないことを指摘しました。

来週の月曜日にも予算委員会の委嘱審査ということで、外務・防衛大臣に質問をする機会がありますので、引き続き、関係諸国に対する個別事案について質していきたいと思います。

 

 

3/4(火) 参議院 予算委員会報告

2014年03月04日 (火)

本日、予算委員会で質問に立ち、責任野党として、具体的な政策を提言してそれに対して議論をするという形で行いました。

NHKで中継もされている中、お昼休憩を挟んでの質問となり、午前中の審議が遅れ遅れになっていたため、午前中は1問だけというハプニングもありましたが、みんなの党の掲げる「小さくて効率的な政府」という考え方について安倍総理と認識を共有することができました。

脱リーマンショック宣言の実施、リーマンショックのための措置であった地方交付税別枠加算の廃止、財政健全化の中期目標としての歳出への上限額の設定や削減額の目標化、補正予算の原則廃止、国家公務員給与・国会議員歳費カット措置の継続、日本郵政前社長の顧問職の見直し、「みんなの党経済成長戦略」(ナベノミクス3本の矢)における具体策(NISA制度拡充、支払配当の課税所得からの控除、銀行の貸倒引当金の損金算入化)等を具体的に提案しました。

特に経済政策については、安倍総理や麻生金融担当大臣から「検討を行っていく」と前向きな答弁を頂き、他の多くの部分でも安倍総理が大きくうなずいている姿が印象的でした。

予算案は3月中にも参議院で採決が行われる予定であり、連日予算委員会での質疑が続きます。

以下本日質問をした項目の概要です。

【小さくて効率的な政府】

1.「小さくて効率的な政府」に対する総理の見解          (安倍総理大臣)

【現下の経済状況の認識】

2.デフレ脱却に対する認識                              (甘利経済財政担当大臣)

3.リーマンショックの影響に対する認識                  (甘利経済財政担当大臣)

【予算の肥大化】

4.増え続ける歳出に関する認識                          (麻生財務大臣)

5.予算の持つ下方硬直性に関する認識                    (麻生財務大臣)

6.地方交付税別枠加算に関する総務大臣との折衝について  (麻生財務大臣)

7.歳出に対するキャップの必要性等に関する見解          (麻生財務大臣)

8.予算編成のありかたについて(補正予算の原則廃止)    (麻生財務大臣)

【身を切る改革】

9.国家公務員人件費削減措置の継続について              (安倍総理大臣)

10. 国会議員歳費削減措置の継続について                   (安倍総理大臣)

【日本郵政人事】

11.日本郵政の中期計画について                           (麻生財務大臣)

12.日本郵政前社長の顧問就任について                     (新藤総務大臣) (菅官房長官)

【ナベノミクス】

13. ナベノミクスに対する総理の感想                       (安倍総理大臣)

14. NISAの制度拡充について                           (麻生金融担当大臣)

15. 上場企業に対する支払配当の課税所得からの控除について (麻生財務大臣)

16. 銀行の貸倒引当金の全額損金算入について                       (麻生金融担当大臣)

【集団的自衛権】

17. アメリカからの第一級の情報の提供と集団的自衛権行使に係る解釈との関係について (岸田外務大臣) (安倍総理大臣)

 

 


平成26年度予算案が衆議院で採決。みんなの党は「消費税増税凍結」組み替え動議を出しました!

2014年02月28日 (金)

本日、衆議院予算委員会および本会議において、政府提出の平成26年度予算案が採決され、自民党、公明党の賛成多数で可決され、今後は参議院での審議に移ります。

委員会採決に先立ち、みんなの党は政府予算案に対して、単独で組み替え動議を提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

今回の政府予算案は、4月からの消費税増税を織り込んだ予算となっており、一貫して「デフレ脱却最優先」「増税の前にやるべきことがある」と訴えているみんなの党は、現時点で未だデフレから脱却できていないばかりか、アメリカの金融緩和の出口戦略を巡る世界経済の先行き不透明感が増しており、また賃金上昇も実現できていない現段階において、増税を行うことはデフレ脱却が遠のくのは確実であり、絶対に避けるべきであるとの立場です。

みんなの党の組み替え案は

○消費税増税の凍結
○民間の設備投資を促進する自由償却税制や、企業の配当性向を向上させる支払配当の課税所得からの控除等の減税による経済対策
○歳出削減の徹底
○身を切る改革(国会議員歳費、国家公務員給与削減措置の継続)
○エネルギー政策の見直し

等を盛り込み、過去最大の政府案の95.9兆円という予算総額を7.2兆円減らした88.7兆円規模に減額修正し、結果として赤字国債の発行を6兆円減らせ、財政再建を加速させるという内容です。

みんなの党 組み替え動議(概要) はこちら

みんなの党 組み替え動議(本文) はこちら

野党各党は各々修正案や組替動議を提出しましたが、そもそも消費税増税法を成立させた民主党はもちろんのこと、維新・結いの党が共同で提出した案も消費税増税をそのまま認めた上での修正案となっています。維新の会は増税法に賛成票を投じていることからこの行動は理解できますが、これまでみんなの党で「増税の前にやるべきことがある」「デフレ脱却最優先」と主張し共に活動してきた仲間が、野党再編を何とか進めたいという力学からでしょうか、あっさりと増税を容認する姿勢を取ってしまったことは本当に残念です。

予算審議は来週から参議院にその場を移します。今後もみんなの党の考えを基に徹底した国会審議に臨んでまいります。私も3/4(火)11:37~13:33(予定)お昼をはさんで基本的質疑に立ちます。NHK中継もされますので是非ご覧ください。

2/23(日) みんなの党大会 アジェンダ2014

2014年02月24日 (月)

「みんなの党大会 アジェンダ2014」が盛大に行われました。

毎年開催している党大会ですが、昨年来の党分裂騒動にも関わらず、800名を超すご来場となり、
過去最大の盛り上がり、かつポジティブな熱気をみせました。
お越しいただいたすべての方、そして運営にご尽力いただいたスタッフの方へ
この場を借りて御礼申し上げます。

今年の党大会では党綱領を採決いただき、今年の運動方針も決定いたしました。
わたくしからは党財務委員長として、2014年度の予算案を発表し、採決いただきました。

また、日頃からご支援をいただている支援者様が党員表彰を受けられました。
おめでとうございます。

改めて団結したみんなの党の議員、党員の皆さまとの連携を活かし、
与党政府への影響力を強め、政策の実現に努めて参ります。

2/6(木) 参議院 予算委員会・本会議報告

2014年02月06日 (木)

本日の予算委員会で、政府提出の平成25年度補正予算案に関する質疑が行われました。
その後の採決に先立ち、私はみんなの党を代表をして「反対」の立場から討論を行いましたが、自民党、公明党および新党改革の賛成多数により、可決されました。
予算委員会での可決を受けて本会議が開催され、補正予算の採決が行われましたが、予算委員会に引き続き、反対討論で登壇を致しました。
○昨今の世界マーケットの状況を見れば、4月からの消費税増税について再考を検討すべきであること。
○増税後の景気対策は、財政出動だけに頼るのではなく、減税措置や金融政策を中心とすべきであること。
○4月からの経済効果が期待できないものが多く含まれていて問題であること。
○実質的に7-9月のGDP押し上げのための補正予算であり、10%への更なる増税をもくろむ財務省のシナリオが見え隠れしていること。
○財政規律の観点からも問題が多いこと。
等の反対の理由を申し上げ、最後に、
○みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出したこと。
○みんなの党は、これからも政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくこと。
を付け加えました。ヤジの多い議場ですが、私の討論の際には多くの議員が静かに聞き入ってくださっていました。
以下、本日の本会議で行いました反対討論(全文)を掲載いたします。

予算委員会                 本会議

【2014年2月6日 参議院本会議 平成25年度補正予算3案に対する反対討論】(全文)
みんなの党のドン・ケニンです。
私は、みんなの党を代表して、平成25年度補正予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。
みんなの党は、そもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇もいまだ予断を許さない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
我々は「増税の前にやるべきことがある」すなわち、増税の前には、「デフレとの戦い」、社会保険の徴収・給付の「不公平との戦い」、政治家・公務員自ら「身を切る戦い」をやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組は、いずれも不十分なものであります。
加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を3%から5%に引き上げた1997年当時の、消費税増税とその直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックをまったくの想定外としておくわけにはいきません。
消費税増税法附則第18条では、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から、ぎりぎりまで増税施行の停止を含めた措置を講ずることができるようになっているということを、是非、安倍総理には再度思い起こして頂きたいと思います。
それでも、どうしても政府が「既に決定してしまったこと」として、消費税増税を4月から実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を柱に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策こそ中心とすべきであります。
抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか効果的に放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。安倍政権は「第2の矢」を一体、何本、放ち続けるというのでしょうか。
こうした基本的な考え方に関する認識の違いに加え、財政出動主体の本補正予算は、その中身においても問題があります。
財政法上、補正予算は緊要なものに限定すべきであるにもかかわらず、「初めから4月以降の支出を前提としている不要不急のもの」、「本来は当初予算で確保すべき経済効果がすぐには出現しない、長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの」、「来年度当初予算でムダとして削減されながらも補正予算で復活しているもの」、「毎年2~3割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるもの」等が多く含まれています。
これではとても4月からの景気の落ち込みを下支えすることはできず、実質的に効果が出現するのはさらに先、7月以降というものが大勢ではないかと思われます。
本補正予算は、「好循環実現のための経済対策」と言いつつ、実は、7月以降の経済指標を持ち上げ、7月-9月期のGDPを見せかけ上良くすることによって、年内に判断すると総理が明言している、来年10月の更なる消費税の10%への増税に向けての道筋をつけるための補正予算なのではないでしょうか。安倍政権は、増税が悲願の財務省の描くシナリオにまんまと乗せられているのではないでしょうか。
本補正予算案は、また、財政規律の観点からも問題です。安倍総理は繰り返し「経済成長と財政再建の両立は特に重要」と発言されており、われわれもまさにその通りだと考えています。しかし残念ながら本補正予算において、安倍総理のそうした信念は具現化したものとして感じることができません。
例えば、復興法人税を前倒しで廃止するにあたっての財源であります。復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持したうえで、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金等、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から8000億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から、さらに追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
また、今年度の税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその半分以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、「5.5兆円の財源があるから」として歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口にいれてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出しました。
残念ながら動議は否決されましたが、野党各党の討論では「趣旨は理解する」「傾聴すべきところがある」「趣旨や内容に賛同するところが多くある」といった意見も頂きました。
みんなの党は、これからも「デフレ脱却最優先」「民間主導の真の経済成長の実現」「国民の生命・財産・領土をとことん守る」を旗印に、政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせて頂きます。


みんなの党は平成25年度補正予算案に対して組替動議を提出しました!。

2014年02月04日 (火)

本日の衆議院予算委員会において、政府提出の平成25年度補正予算案の採決に先立ち、みんなの党は「撤回の上編成替えを求める動議」(「組替動議」と呼ばれます)を提出しました。

残念ながら反対多数により否決されましたが、全野党が政府案に反対をする中、具体的な修正案を示して反対を行ったのはみんなの党だけでした。
修正案を策定するにあたっては、政策調査会において党所属議員と議論を重ね作り上げたものです。
みんなの党はこれまでも、そしてこれからも、賛成すべきものには賛成をし、反対すべきものには、ただ「反対」と主張するのではなく、常に対案を示しながら修正を求めていくという姿勢で国会に臨んでまいります。これが真の「責任野党」であると自負しています。
本日、衆議院予算委員会において、みんなの党が提出した組み替え動議概要および、佐藤正夫衆議院議員が行った、組替動議の「提案理由説明」の全文を以下に掲載します。
組替動議 概要はこちら

組替動議 本文はこちら

【提案理由説明(組み替え動議)】(全文) 2014年2月4日 衆議院予算委員会 佐藤正夫衆議院議員

私はみんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成25年度補正三案につき、撤回の上編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明致します。
みんなの党はそもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場には変わりありません。
それでも政府がどうしても消費税増税を予定通りに実施するということであれば、増税後の景気の腰折れを防ぐための対策は当然に講じられるべきでありますが、本来そうした対策は、今回政府が実施しようとしている「好循環実現のための経済対策」という名の下に大規模な財政支出を行う方法ではなく、所得税や法人税の減税により可処分所得を確保するという減税措置により講じるべきであります。
こうした観点から、経済効果に繋がらない支出は廃し、より効果のある内容にするため、以下の理由から編成替えが必要だと考えます。
編成替えを求める第一の理由は、本補正予算では経済効果がすぐには発揮されないような多くの事業に予算が使われているということであります。
政府案では、本来3月までに執行すべき補正予算について、初めから4月以降の支出を前提として予算を計上しているものも数多くあり、財政法に定める補正予算の原則に違反しております。その上、本来は当初予算で確保すべき不要不急のものが、経済対策の名のもとに入り込んでいるどころか、行政改革推進会議にてムダと指摘された来年度当初予算の項目が補正予算でしっかりと復活しているといったものも散見されます。総額1.2兆円にものぼる基金の積み増しの中には、景気対策としての効果がすぐには出現しないような、長期間にわたるプロジェクトのためのものも含まれており、また、毎年、執行残が2~3割程度発生している公共事業について、実際に執行可能かどうかの検証も十分になされずに積み上げられています。
第二の理由は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めている点であります。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金を足しあげれば5300億円、それに復興特会における既定経費の減4900億円を足せば、それだけで復興法人税廃止に必要な原資8000億円は賄うことが可能であります。本来法人から徴収するはずの税金を廃止するからと言って、一般会計からの繰入により、更に追加して広く国民一般に負担を求めることには何ら合理性はありません。一般会計から復興特会への繰入は、特別会計に関する法律附則第5条で復興特会に繰り入れると定められている平成23年度第3次補正予算不用分の7312億円を含めた1.2兆円を繰り入れれば、約5600億円の復興事業費の執行や、財政法、復興財源確保法にて求められている約8500億円の復興債償還に何ら支障はありません。
第三の理由は、本来増税後の景気対策で必要なのは財政支出ではなく、減税であるべきということであります。一般会計から復興法人税廃止の原資を拠出するのであれば、そうした原資は、競争力強化の観点から、法人税の実効税率を一層下げていくための抜本的な税制改正の原資に使っていくべきであります。抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。
以上の理由から、みんなの党は平成25年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
次に編成替えの概要について申し上げます。
まず、即効性のない、不要不急の経済対策を見直し、1.2兆円を削減します。
次に一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入を平成23年度第3次補正予算不用分の約0.7兆円を含めた1.2兆円とし、0.7兆円減額します。
次に、真の経済成長を促すための経済対策への振替を行い、0.8兆円を計上し、設備投資促進のための自由償却制度の導入や減損処理加速を行います。
財源の見直しでは、今年度税収上振れ分のうち1.2兆円の削減を行います。
以上がみんなの党の組み替え案の概要です。何とぞ我々の動議に委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の説明と致します。

 

年初にあたって

2014年01月10日 (金)

明けましておめでとうございます。

昨年末にはみんなの党から多くの議員が離党し、これまでみんなの党をご支援頂いている皆様には大変なご心配をおかけ致しましたこと、心から深くお詫び申し上げます。党の信頼回復、政策実現、党勢拡大に向け、神奈川ブロック長として県総支部創設等による地方議員との連携強化をはじめ、これまで以上に努力をして参ります。

本年は今のところ国政選挙や統一地方選挙も予定されていませんので、腰を据えて政策の深堀を行っていきたいと思います。昨年刷新した党の政策調査会の各部門での議論も活発化しており、アジェンダに掲げる理念に基づき、党政調会長代理として、水野政調会長と共に、政策の具現化に取り組んでいくつもりです。同時に、そうした党の掲げる政策を実現していくために、政策ごと争点ごとに組む相手を主体的に選んでいく「クロス連合」の考えに基づいて、他党との協議に臨んでいきたいと思います。また、党財務委員長として、政策強化、党勢拡大のための支出には思い切った予算配分を行う等、メリハリの利いた予算を策定するとともに、適切な収支管理を図って参ります。

前国会から所属した外交防衛委員会に加え、従来の予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会の委員として、昨年以上に充実した活動を行っていきたいと考えています。予算委員会では安倍政権の進める公共事業へのバラマキ、中途半端な規制改革、官主導の経済成長政策等に対し、「デフレ脱却最優先」「民間主導の成長」の立場からしっかりと対峙して参ります。外交防衛委員会では、4月以降に本格化する自衛権の議論や、冷え込む日中・日韓関係等の外交問題等、山積している課題に対し、国民の生命・財産、平和・領土を守り抜くという姿勢で重責を果たしていく所存です。

「泰然自若」。みんなの党は今後も変わらず「政策の党」として、賛成すべきは賛成し、正すべきは対案を示していきます。

本年も皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

質問主意書《防空識別圏》

2013年12月04日 (水)

議長提出:2013年12月04日
内閣転送:2013年12月06日
回答   :2013年12月13日

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12/3(火)参議院 外交防衛委員会 報告

2013年12月03日 (火)

 

本日の外交防衛委員会では、先日参考人の意見陳述・質疑を行った障害者権利条約に加えて、日本とインド、ハンガリーとの社会保障協定の3つの条約・協定に関する質疑を行った後、採決を行い、私はみんなの党を代表して賛成票を投じ、委員会で可決されました。

本日は上記に関する質疑に加えて、11/23に中国が突然設定した防空識別圏、韓国のTPP交渉参加表明についても質疑を行いました。

中国の防空識別圏設定は、国際法上認められている公海上の自由な飛行を制限し、指示に従わなければ武力をもって防御的緊急措置を行うという点で極めて問題があります。特に中国の最前線の兵士に対する執行部の統率力、指導力に不安がある状態ですので、一歩間違えれば一触即発の事態になりかねない極めて由々しき事態です。

こうしたことを受けて、みんなの党では、集団的自衛権に関する方針等の策定に向けて、これまでの数回の勉強会も踏まえ、検討をスピードアップしていきます。今国会中での方針決定は日程上難しいと思いますが、閉会後もしっかりと党内で議論していきます。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○障害者権利条約

1.個人通報制度とわが国の司法制度や立法政策との関係について  (岸田外務大臣)

2.政府訳文を変更する際の国会手続および参考人意見の反映について  (平松外務省総合外交政策局長)

3.現ODA大綱における障害者の位置づけについて        (牧野外務大臣政務官)

4.次期ODA大綱における本条約趣旨の反映についての考え方      (岸田外務大臣)

○社会保障協定(日・インド、日ハンガリー)

5.今後の協定締約に関わる優先国決定の基準・考え方      (岸田外務大臣)

○中国の設定した「東シナ海防空識別区」について

6.飛行計画について

(1)23日の航空会社からの問い合わせに対する国交省の回答について  (野上国交副大臣)

(2) 航空会社への回答の責任者  (高橋国交省航空局安全部長)

(3) 航空各社への提出拒否要請に時間を要した理由       (野上国交副大臣)

(4)航空法73条、航空法施行規則164条の取り扱いについて      (野上国交副大臣)

7.外務大臣声明発出の時期について  (岸田外務大臣)

8.国家安全保障会議が設置された場合の対応について  (岸田外務大臣)

○TPPへの韓国の参加表明について

9.韓国のTPP交渉参加表明に関する外務大臣の見解について      (岸田外務大臣)

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