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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

8/3 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年08月03日 (金)

本日の委員会は、民主党・自民党・公明党は質問せずに、3党合意に関与していない野党のみの質問ということで、みんなの党には100分の質問時間が割り振られたため、桜内議員、小野議員と3人で質問を分担しました。

私はみんなの党のトップバッターとして、まず、歳出削減に関する政府、そして自民党の姿勢、次に前回までの質疑で答弁が曖昧だった事項に関する追加質問、そして最後に先日閣議決定された「日本再生戦略」にかかわる事項について質問をしました。

本日の議論で驚いたのはやはり自民党の歳出削減やデフレ脱却のための具体策に関する姿勢です。自民党法案提出者は、小泉政権下、既に歳出削減は十二分に、むしろやりすぎてしまったから先の選挙では増税を掲げたとの趣旨の発言をされ、歳出削減は「増税の前にやるべき」ではなく「同時並行でやるべき」、金融政策は税制とは無関係との答弁に終始しましたが、一方で、お金を使う施策である防災減災のための公共事業投資等には積極的に法案で触れていることとの整合性がつかないではないかという指摘には全く答弁しませんでした。

以下質疑の概要です。

【歳出削減】

○野田総理はこれまで「公務員人件費2割削減はまだ旗を降ろしていない」と何回も答弁してきており、また岡田副総理や安住大臣が公務員の退職金や公務員宿舎などの件でいろいろと取り組んできているのはよく承知している。しかし衆議院任期終了までどんなに長くてもあと1年。任期中に実際に人件費削減を行うのであれば来年4月からの新年度には賃金改定や人員削減を行っていなければならないわけであるが、本当に実現可能なのか。

(岡田副総理)すでに10%削減は達成し、2割削減に向けて努力しているところ。定員削減4500名、給与7.8%削減の他、退職金の官民格差、退職金割増による早期退職導入、業務の見直しなどにも取り組んでいる。

○2013年8月までに具体的な道筋はつくということか。

(岡田副総理)やってみないとわからない部分は残るが努力している。

○歳出削減に関して、3党協議の当事者である自民党法案提出者に伺う。未だに世論は増税賛成よりも増税反対の声が上回っている。これは多くの国民が「増税の前に身を切る改革」をはじめとした歳出削減や行政改革への取り組みが不十分と考えているのがその理由であると世論調査結果が示している。そうした世論の声がわかっている中で、自民党は3党協議において、こうした「歳出削減や行政改革」の実施を、消費税増税の条件とすべきといったことを盛り込むよう民主党にせまったのか。

(自民党:野田毅議員)認識にずれがある。我々は小泉内閣の下でずいぶん無駄排除に努力し、結果必要な予算まで削ってしまって国力を痛めるところまで来てしまったという反省で、無駄削減一辺倒からむしろ消費税増税と同時並行にしていかなければならないということでマニフェストを掲げて選挙を戦った。選挙で歳出削減を掲げたところが責任をもって実行すべきもの。

○自民党は国家公務員の人件費削減のみならず、地方公務員にも波及させることを主張されているから質問をしている。財政再建に真剣に取り組むのなら、「増税の前にやるべきこと」として、3党合意に盛り込むべきではなかったのか。

(自民党:野田毅議員)引き続いて同時並行で取り組んでいくべきものと考えており、前後の問題ではない。

○お金を使うことだけ法案に盛り込みながら、なぜ、こうしたことは具体的に法案に盛り込まなかったのか。自民党の姿勢を聞いている。

(自民党:野田毅議員)麻生時代に策定した税制改正法の附則の中で、歳出削減には不断の努力を前提にときちんと書かれている。

○その附則には経済成長のこともきちんと書いてある。3党合意、そして法案の附則はお金を使うことよりも、行政改革をおこなうことは優先順位が低いということを物語っており、そこに正に自民党の姿勢が出ているのではないか。

(自民党:野田毅議員)多少の政治的なプロパガンダもある。附則に焦点を当ててみている議論であり、見解の相違。

○3党合意で附則が追加されたのであるから聞いている。もうひとつ3党協議の議論について自民党法案提出者にお伺いしたい。みんなの党はデフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正法案をすでに国会に何度も提出をしてきているが、自民党も日銀法改正法案を具体的に検討していると聞いている。3党協議の場で、そうしたデフレからの脱却のための施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを民主党に迫ったのか。

(自民党:野田毅議員)日銀法改正の是非は本件とは無関係。デフレ脱却は共通の課題であり、したがって附則の第2項に文言を入れた。

○財政出動は書いて、金融政策は書かないということは、財政出動の方が重要と考えているということか。

(自民党:野田毅議員)日銀法、金融政策は税制とは違う。日銀の独立性の問題もある。

○防災減災も税制とは無関係の話しであり、答えになっていない。

【消費税の更なる引上げについて】

○財政健全化について、先日の委員会で、安住財務大臣は、今回の消費税増税を実施し、13.5兆円も国民負担が増大した後でも年間44兆円の国債発行額は減らないという発言をされた。

そこで本日は消費税再引き上げについて伺いたい。将来の消費税率の再引き上げについて、政府はもともと閣議決定の中に更なる増税の検討を盛り込んでいたが、その後法案提出時には党内の反対意見に配慮して当該部分を削除した。安住大臣は再増税については「社会保障の持続可能性と2020年度のプライマリーバランス黒字化目標にむけて更なる検討議論を行なっていくべき」と答弁されていたが、今回の消費税増税では国債発行は減らさずに政府債務残高の削減への道筋が全く示されていない。一体どういう状態になった時に国債発行額を減らしていくと考えているのか。

(安住財務大臣)増税しても社会保障の充実や国債費の増加により、残念ながらそのまま国債が減るのではないということをも申しあげた。2020年のプライマリーバランス黒字化にはまだ17兆円足らず、これを埋めるには①行政改革による歳出削減②成長による税収増③更なる増税の3つしかない。

○政府自身が策定している内閣府の中長期財政試算では3%名目の成長シナリオの場合でも、政府目標である2020年度でのプライマリーバランスの黒字化は達成できず、8.9兆円の赤字となるばかりか、歳出と税収等との差、すなわち借金に頼る部分が56.7兆円に跳ね上がることになっている。経済成長してもダメという構図が描かれている。私自身は内閣府の試算における税収の弾性値が保守的すぎるのではないかという大きな疑問をもっている。GDPが増えればもっと税収は伸びるはずだと考えており、政府の中長期財政試算における税収の内訳を質問主意書で何度もお尋ねしてきたが、そうした内訳の試算はないとして納得いく回答も頂いていない。経済成長による税収の伸びは保守的に見積もられすぎていると思うがその点に関する見解を伺う。

(安住財務大臣)フラット化や法人税引き下げにより経済成長しても同じように上がってくる税率ではないと認識している。慎重シナリオで弾性値1.1程度というところと考えている。

○もう1点。7/27の本委員会において、安住財務大臣は「一元化に伴う財政の見通しは、今年一月に公表された人口推計を踏まえて検討していく必要がある」と答弁されたが、検討して何をするのか。今回法案に盛り込んでいる持参金の考え方を変えるということも当然選択肢として含まれているということで良いか。

(安住財務大臣)H26年度の財政検証をするための検討に入っている。次回の検証にあたっては1月の人口推計を反映させていきたい。保険料水準のありかたや運用基準について見直される可能性はある。年金の一元化により民が感を支えることとならないような制度設計が必要と考えている。

○そうしたことはしっかりと取り組んでいって頂きたい。

【日本再生戦略について】

○最後に「日本再生戦略」に関連して伺う。日本再生戦略の「アジア太平洋経済戦略」の中で、「2020年度までの目標」としてEPAカバー率をこれまでの20%から80%程度とするとしているが、TPPに関してはいまだに「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」という表現にとどまっている。TPPなしで20%から80%へ引き上げるということが可能だと考えているのか。

(古川国家戦略大臣)2020年にFTAAPを実現すると80%となる。TPPはFTAAPに向けての一つと位置づけているので、関係国と協議を続けているところ。アジア太平洋地域以外のモンゴルやEUとも協議は続けており、EUも含めて全体で80%ということである。

○新成長戦略では「主要国並みの水準に」と明記されていた法人税減税が、再生戦略で明示されていないのは、法人税減税は35%への引き下げで打ち止めということか。

(古川国家戦略大臣)新成長戦略を踏まえて5%引き下げた。法人税制のありかたについては今後の検討課題としている。

 

 

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