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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/20 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月21日 (土)

昨日に引き続き、質問に立ちました。
今日は総理は出席しない一般質疑でしたので、被用者年金の一元化についての少し細かい制度の内容および昨日の質疑に関連して復興予算に関連した質疑を行いました。
途中、何度か答弁者が答弁をお互いに目で押し付けあったり、答えにならない答弁をしたりと、政府の苦しい対応が目立ちました。
共済年金と厚生年金の一元化にあたっては、今後も公務員年金の従来の3階部分(職域加算部分)を形を変えて残していこうとしており、これまで公費により官が優遇されてきたことや、年金扶養率を見た場合に今後の公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、統合により将来負担のしわ寄せが民間側に及ぶ恐れが多いということもを考えれば、もう少し官の給付部分に踏み込んでいかないとならないことを強く申し上げましたが、明確な、納得できる答弁はありませんでした。
また年金が一元化された後も、運用は一元化することなく従来通りに各組合が個別に運用を行おうとしていることについて、運用ノウハウの統合の観点から、直ちに一元化を行うべきであるとの主張も行いましたが、岡田副総理は最後まで「将来の検討課題との認識」と態度を変えませんでした。
最後に復興予算とその財源についても少し触れ、財務大臣の認識を質しました。
以下、本日質問をしたポイントです。各々の答弁は動画を是非ご覧ください。
【被用者年金一元化】
○いわゆる持参金(共通財源とする積立金仕分け)について、厚生年金の積立金が給付費の4.2年分なので、公務員共済からの持参金は4.2年分で十分という理屈に基づいて、約45兆円の公務員年金の積立金のうち厚生年金と統合するのは約半分(24兆円)だけ。残る20兆円は公務員OBや現役公務員の職域加算(旧3階部分)の財源に区分して共済年金側に残すことになっている。共済年金保険料率がこれまで厚生年金よりも少なかったことを勘案すれば、公務員共済、私学共済年金の積立金はすべて持参金として共通財源に繰り入れるべきではないか。
○昨日厚労大臣は高所得者への給付減については、公費であるから財産権の侵害には当たらないと発言したが、それであれば公務員の職域部分についても、同様の整理をすればよく、矛盾しているのではないか。
○職域加算は厚生年金と同水準の報酬比例部分の約2割に過ぎない。仮に旧3階部分の処理に充てるとしてもずっと少ない金額を残すべきではないのか。
○厚生年金と公務員共済の年金扶養比率をみると、厚生年金が2.39に対して公務員共済は国も地方も1.53となっている。これは厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きい。今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか。
○政府の有識者会議がまとめた報告書では、持参金として拠出した残りの積立金を使って、従来の職域加算部分を廃止するとしつつも、名前を変えた新制度を創設するということだが、その方向性で間違いないか。
○企業年金を持つ企業は4割に満たない、また終身年金はさらにその4割足らずで、全体では2割に満たない企業しか制度として導入していない。少なくとも終身年金というのは見直すべきではないのか。
○資金運用や支給期間の予測が外れた場合、国が追加拠出を迫られる可能性があるのではないか。
○積立金の運用について、積立金が厚生年金に移された後も、積立金の運用は共通財源の部分も含めて、従来通り別々のままで、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員組合が、独自に運用を行いつづけ、GPIFがまとめて行うということではないということであるが、年金運用の質を高めるために、運用のノウハウはGPIFに集約していくべきではないのか。
○AIJ問題でも露わになったように年金運用は大変大きな問題だ。だからこそ本家本元のGPIFにこそ運用の質を高めてもらわなければならない。ばらばらに運用することを前提として各運用主体の「積立金の運用の基本的な指針を定める」とされているが、何故今運用の一元化を行わないのか。
○独自給付の部分があり、支給額の計算方法が違うから運用の一元化が難しいという声も聞くが、そうした言い訳は理由になっていないことを指摘しておく。
○地方公務員共済組合連合会の職員は何名か。
○職員の数は51名に過ぎない。理事長、理事の構成をみると理事長が元総務省消防庁長官であるのをはじめとして、総務省、文部省、警察庁や地方公務員出身者ばかりとなっている。資金運用のノウハウがあると思えない。こんな体制で16兆円にものぼる資金の管理運用をさせておくべきなのか。
○国家公務員共済組合連合会の職員は何名か。
○本部職員は327人。施設の職員は11千人を超える。25の直営病院、43ものホテル事業を行うことが必要なのか。
【復興予算】
○2015年度までに総額19兆円とされていた復興予算を上方修正する検討に入ったということだが、11年度中に手当てした復興予算の6割しか支出されず、5兆円の繰越と1.1兆円の使い残しが生じている中で、なぜ早くも上積みなのか。
○使い残しは一部(3500億)ではなくて全額を復興債の償却に充てて、10兆円規模の復興増税の減額こそ検討すべきではないのか。
○使い残しは今年度の補正予算の財源として使われるとの報道もあるが、復興財源の一般財源化となりかねない。これまで何度も主張したが、復興に関わるとして計上された費用を他の費用に付け替えるということはあってはならないはずだが、その点を確認したい。
○復興予算を上方修正するとしたらその財源はなにに求めるのか。復興債の追加発行ということか。復興債の発行額は昨年度11.6兆円、今年度の計画を加えると14.3兆円。あれだけ何度も安住大臣に確認した発行上限15.5兆円を破るということか。
○追加発行ということであれば、その償還財源はどうなるのか。更なる増税か。
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