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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/13 決算委員会報告

2012年04月16日 (月)

本日はH22年度決算に関する省庁別審議が行われ、「財務省、金融庁及び日本政策金融公庫の部」で質問をしました。

動画は

冒頭、金融庁監督局に対して、増資情報を使った株勧誘でSMBC日興証券への処分勧告が行われるという日経朝刊の今朝の報道について、事実関係の確認を行いましたが、金融庁は、監視委から勧告を受け取っていないのでなんとも言えない、の一点張りでした。新聞社にはリークしておきながら国会では答弁しないという国会軽視の姿勢に呆れるとともに、証券会社の情報管理が厳しく問われている時に、自分たちは平気で情報を特定のマスコミに事前リークすることは、金融当局の行為として甚だしく不適切であるので、今後の国会審議のなかで問いただしていきます。

次に、外貨準備の運用について、安住財務大臣が3/13の記者会見で、650億元(約8450億円)の購入枠の許可を中国から受けたと発表した件に関し、外貨の通貨分散という点からは私自身は評価しつつも、「外為特会が保有する外貨資産に関する運用」のガイドラインにある「流動性」という文言はこの際見直すべきではないかと提言しました。市場規模がアジアでは日本を除けば中国国債は最大なので流動性が認められるという答弁でしたが、現在の発行残高が1.1兆ドル程度しかないことからその点については納得できません。ただし、安住大臣は「こうした取り組みにより流動性を促進させるという考えもある」と意見を表明しており、人民元の国際化を後押しする姿勢は評価しようと思います。

通貨分散を図ることの必要性は、財政金融委員会での議員になって初めての質問で提言をしたことですが、当時の野田財務大臣は、「流動性とか安定性というものを勘案しながら検討すべきものである」と否定的なニュアンスで発言をされたのですが、本日の安住財務大臣の発言で、私の提言がしっかりと財務大臣の引き継ぎで行われ、検討の結果、今回の判断に至ったとの趣旨の発言がなされました。自分自身の提言が具体的な政策実現に関わっていることを改めて認識するとともに、一層身の引き締まる思いでした。

また、政府が中国国債を購入するのを機に、本邦投資家が市場参加しやすくするように、中国政府に対して適格外国機関投資家(QIB)申請手続きの簡素化などを働きかけていくべきであると金融庁に質したところ、中塚副大臣より、具体的にそうした要望を中国に対して行ってきているところであるとの前向きな答弁も得ることができました。

今後、通貨分散の観点から、中国元のみならず、韓国ウオンなど他の通貨も保有していくかどうかについても議論や提言をしていきたいと思います。

続いて、金融機関に注入した公的資本の回収状況について金融庁に質問をしました。

H10年からH15年にかけて注入された12.4兆円の公的資金のうち1.5兆円が未回収となっていますが、含み損でさらに0.6兆円ほど損失が膨らんでいることが明らかになりました。私は優先株から普通株への転換がなされる前までにしっかりと資金を回収する必要性があると考えていますが、そうした転換期日を意識した金融庁の対応を求めたにもかかわらず、金融庁監督局長はまさに官僚答弁そのもので、一般論での答弁に終始しました。転換期日をあまり意識していないようでしたが、新生銀行の例でも明らかなように、普通株に転換してしまえば、政府は一般株主の一人になるわけです。議決権の割合以上にはなにも物を申すことができません。私自身は優先株である間が公的管理下に置かれているという認識を持っています。未返済の公的資金が優先株の形で1800億円近く残っているあおぞら銀行は、一般株主への配当を増額する方針のようですが、株主に還元する前に(55%はサーベラスというファンドです)国民の税金である公的資金の返済を金融庁は強く求めていくべきだと主張しました。あおぞら銀行の転換期日は本年10月に迫っており、金融庁としてしっかりと資金回収を行う必要があり、今後とも注視して参ります。

最後に朝霞公務員宿舎の建設中止に伴う違約金交渉の状況を財務副大臣に質しましたが、未だに交渉中で額が確定していないとのことでしたが、H24年度予算において、公務員宿舎建設経費は新規建替の凍結で71.5%、約20億円を減らしたものの、結局、当時財務大臣であった野田総理の判断ミスで違約金を相応支払うことになれば、そういった努力が吹っ飛んでしまうことにもなりかねず、うやむやにさせないためにも今後ともしっかりと追及していきたいと思っています。

動画は

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