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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/13(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月14日 (水)

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

法律案や条約案を審議するのではなく、外交防衛に関する一般的な質疑ということでしたので、集団的自衛権に関連した質疑を行いました。

現在の政府の集団的自衛権に関わる解釈が、我が国に不利益を生じさせていると考えるかについて、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣の見解を質した後、集団的自衛権の議論を前に進めるための周辺諸国への説明、米国がフィリピンと新たに締結した新軍事協定が集団的自衛権に議論に及ぼす影響等について大臣の考えを質しました。

集団的自衛権については、本日の朝の党の政調会において、今後の党内の議論のための叩き案として、外防主査である私の素案を提示させて頂きました。論理構成について多くの方から賛同の意見を頂戴するとともに、法整備のありかたや議論の進め方といった観点からの積極的な意見も頂戴しました。これをベースにして、今後党内で議論を積極的に行い、党の見解を正式に取りまとめていきたいと思っています。

集団的自衛権について(素案) はこちら

【素案の骨子】

○現在の政府見解は、集団的自衛権の行使ができないことが国益にとって不利益を生じさせるものではないことが前提とされている。その後の国際社会を取り巻く環境、わが国を取り巻く国際政治情勢の変化により、憲法解釈を時代に即して改め、国益を害することがないよう、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要。

○憲法第9条では、個別自衛権を含めた「自衛権」そのものについて明文化されておらず、個別的自衛権行使についても、憲法解釈の中で認められてきたもの。解釈を内閣が変更することは、過去にも例があり、許容されるとすべき。解釈が正しいか否かは、唯一、最高裁判所が判断すべきもの。

○本来は「自衛権」として一体化している個別的・集団的自衛権を、憲法第9条との関連でことさら大きく区分することにより整理を行ってきたことが、様々な矛盾を招いている原因。

○新たな線引きを行うことによって更なる矛盾、混乱を引き起こす、あるいは、その時々の政権によって更なる解釈変更の議論を惹起することとなる懸念を勘案すれば、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うに際しては、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであって、集団的自衛権の一部のみに限定して容認する解釈を行うべきではない。

○憲法解釈として集団的自衛権行使を認めたうえで、政策判断として法律で自衛権のありかたやその範囲を明確化し、必要最小限度の抑制的な規定とすることが重要。

○具体的には、集団的自衛権の発動に当たっての要件としては、以下を法律に明記することとする。

① 我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること

②我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害が我が国の国益に重大な影響を与えるおそれがあること

③それを排除するために他の適当な手段がないこと

④受けた攻撃との均衡性が失われない程度の実力行使にとどまるべきこと

⑤侵害を受けた国からの支援の要請があること

⑥内閣が判断し、原則として事前に、特別な事情によるやむを得ない場合には事後に、国会の承認を受けること

○平和協力等の推進に関連する、国際平和協力法、国際緊急援助隊法等の改正

○グレーゾーンへの対応のため、防衛出動に基づく自衛権の行使、警察官職務執行法に基づく警察権の行使、防衛出動を伴わない行動をシームレスにつなぐための法制上の措置

○現行憲法に自衛権が明記されていない状態を解消することは立法府の責務であり、時代に即した憲法への改正を躊躇すべきではない。

 

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