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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/12(月)参議院 決算委員会報告

2014年05月13日 (火)

本日は決算委員会の外務省・防衛省関連の省庁別審査で質疑に立ちました。

決算関連の質問に入る前に、今週にも安保法制懇から政府に提出される集団的自衛権に関する「報告書」に関連した質疑を行いました。

総理や官房長官は、報告書が提出されたことを受け、今週にも政府方針を発表するとの報道がなされていますので、政府方針への外務大臣・防衛大臣の参画の仕方、数日の間で発出する政府方針とはどういうものなのか、そもそも政府方針を出す前に行うべき閣僚との報告書の共有はいつなされるのか、国家安全保障会議(NSC)は開催されるのか等々について質しました。

両大臣とも政府方針にはしっかりと参画していくとの考えが表明されましたが、方針の内容や決定までのプロセスについては承知していないとのことでしたので、今週の政府の動きを注視していきたいと思います。

平成23年度、平成24年度決算に関する質疑では、毎年繰り返され、一向に無くならない防衛装備品の付け替えや水増し請求事案について防衛大臣に、額は減ったものの未だに無償技術協力等を続けている中国へのODAについての見直しについて外務大臣に見解を質しました。

防衛大臣からは、再発防止に向けて全部隊の調達関係職員約1900名に対して、本省から職員が直接新たなルールを説明し周知徹底している等の新たな取組も行っている旨の説明がありましが、水増し請求した業者に対する指名停止措置の実効性に疑問との質問に対しては「実効性はあると考えている」との答弁で不十分なものでした。防衛省職員への人事上の処分についても、契約に当たった担当者は直接処分せず、管理責任として、部長のみをしかも「口頭注意」という極めて軽い処分しか行っていないことも明らかになりました。平成25年度決算においてはこうした事案が会計検査院から指摘されることがないよう、防衛省の取り組みをフォローしていきたいと思います。

中国に対するODAについて、外務大臣は「ODAによる中国への支援は一定の役割は終えたとの基本的認識の下、新規の円借款は既に終了している」旨の発言がありましたが、一方で「我が国に影響を与える、越境公害、感染症等については我々にも役立つものであるので無償技術協力を実施している」との答弁であり、私からは、PM2.5等を考えれば技術支援を積極的に進める必要性は理解するが、何も無償で行う必要はないとの指摘をしました。岸田大臣は「状況を確認しながら今後考えていきたい」との発言がありましたので、これも引き続き外務省の対応を見ていきたいと思います。

 

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