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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/27(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月27日 (木)

本日の外交防衛委員会では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われました。

マーシャル、アルメニア、ナミビアに在外公館を新設することに加え、在勤手当の毎年の物価水準、為替に応じた改定等を行うための法律です。

質疑では、これまで8割は官費負担、残り2割は自己負担となっていた研修員手当について、全額官費負担とする改正も盛り込まれていましたので、そもそも外務省に入省する人の英語の語学力は必須であり、その語学の授業料のために全額官費負担とするのは如何なものか、せめて大学で履修した語学(英語、フランス語、中国語等)については2割を本人負担のままで良いのではないかとの観点で質問を行いましたが、より幅広い知識と語学力が益々求められている外交の強化のためには、高度な語学勉強も必要との外務大臣の答弁でした。それであれば高度な語学の習得をしっかりと行っていただきたいと申し入れた上で法案には賛成票を投じ、全会一致で委員会で可決されました。

更に、要求大臣として小野寺防衛大臣にもご出席いただき、中国の過去の海洋進出の事例を挙げながら、「力の空白区」のすきを狙って進出してくる中国に対する備えの観点からの質問および、急速な軍備増強が進み、透明性が確保されていない中国の国防予算について、政府としてどのように受け止め、国際社会とどのように連携を図り対応していくのか等についての質問も行いました。

防衛大臣は「注視が必要」とのスタンスを繰り返し、個別の質問に関しては「評価を申し上げることは困難」との答弁でした。今後、防衛大綱の審議が行われることとなっていますので、引き続き質問をしていきたいと思います。

 

本日の質疑概要は以下の通りです。

【在勤基本手当】

○前年度対比増額の為替変動と物価変動による影響額の内訳(越川外務省官房長)

○民間調査会社による日常的生計費調査における「利用するのに適した店舗」の定義(越川外務省官房長)

【研修員手当の全額官費負担】

○アメリカの研修に語学は含まれるのか(越川外務省官房長)

○語学の授業料の全額官費負担について(岸田外務大臣)

【中国関連】

○力の空白区に露骨に進出する中国に対する備え(米軍から韓国軍への戦時作戦統制権指揮権の転換との関連)について(小野寺防衛大臣)

○中国空母が東シナ海に展開した場合の対応について(小野寺防衛大臣)

○中国の国防予算について(小野寺防衛大臣)

 

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