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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/7(木) 参議院 外交防衛委員会 報告

2013年11月07日 (木)

今国会から外交防衛委員会の委員となり、本日初めて委員会で質問に立ちました。

国際郵便やWTO政府調達等に関する3つの条約に関わる審議・採決が行われ、賛成票を投じましたが、政府調達に関しては、現在進んでいるTPP交渉においても協議がなされている分野であり、TPP交渉における協議と本WTO条約との関係や、安全保障との関係について政府の考えを質しました。

また条約に関する質疑以外にも、戦時中の日本企業による朝鮮半島出身民間人徴用に関する韓国裁判所での相次ぐ判決について、シリアの化学兵器使用における政府の対応についても、外務大臣の見解を質しました。岸田外務大臣は答えにくい質問に対しても、的外れな答弁でごまかすのではなく、答えられる範囲で真摯に答弁をして頂いたという印象でした。

財政金融委員会の時と比較して感じているのは、外交防衛に関わる分野は政府が保有している情報が圧倒的に多いということです。日々状況が刻々と変化する中で、政府の日々の外交・防衛対応が国益を損なっていることがないか、常にアンテナを張り、質問に備えていきたいと感じているところです。

明日の参議院の本会議では、政府が提出している「国家安全保障会議設置法案」や「特定秘密保護法案」等を審議する特別委員会の設置が決定する予定となっています。

日本の外交防衛のみならず、国会の国政調査権、国民の知る権利にも重大な影響を及ぼす法案ですので、私自身もしっかりと当該重要法案について国会の場で議論を尽くしていきたいと考えています。

本日の質疑における質問概要は以下の通りです。

【万国郵便条約・郵便送金業務約定】

1.本年6月に発生した商船三井コンテナ船の浸水事案について

(1) 被害状況および補償の状況についての事実関係           (日本郵政㈱諌山常務)

(2) こうした事案に対する条約の規定について                      (岸外務副大臣)

【政府調達協定改正議定書】

2.WTO政府調達協定改正議定書について

(1) 本改正内容と、現時点でのわが国の実施している措置との比較    (牧野外務大臣政務官)

(2) TPP交渉参加国12ケ国のうち8ケ国がWTO協定に参加していないことについて (岸田外務大臣)

(3) TPP交渉における議論のレベルと、本WTO協定の水準との比較  (西村内閣官房副大臣)

(4) 「政府調達」分野におけるTPP交渉にあたっての政府の姿勢     (西村内閣官房副大臣)

3.政府調達分野における市場開放と安全保障との関係についての政府の認識  (木原防衛大臣政務官、伊藤経理装備局長)

【民間人徴用に関わる韓国裁判所の判決】

4.朝鮮半島出身の民間人徴用に関する韓国裁判所での判決についての政府対応  (岸田外務大臣)

5.「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」における対象企業リストについて (牧野外務大臣政務官、岸田外務大臣)

 

【シリアの化学兵器使用における政府の対応】

6.9/6サンクトペテルブルグでの12か国による「シリアに関する共同声明」の根拠について  (岸田外務大臣)

 

 

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