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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/18(火) 参議院 厚生労働委員会報告

2013年06月19日 (水)

昨日は厚生労働委員会に代理出席し、厚生年金保険法改正法案の審議を行いました。

昨年のAIJ投資顧問の資金消失問題を機に、厚生年金基金をめぐる諸課題があらためて顕在化したころから、厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度について、5年という特例期間を設けて、その期間内に解散・他制度への移行を促していくための措置を講じるという内容の法案です。

私自身、現時点での推計では5年という特例期間経過後に存続が認められる基金は極めて限定的と考えられる中、そうした少数の基金のために制度を存続させることによる厚生年金本体のリスクや、第三者委員会を創設し今後もずっと財務状況をチェックしていくといった行政コストを勘案すれば、基本的には廃止・縮小していくべきとの考えであります。本法案は健全な基金は存続することも可能というものになっていますが、衆議院の審議過程において、「10年以内に存続基金が解散、または他の企業年金制度等に移行するよう検討し、必要な法制上の措置を講じる」という一文が追加修正されたことから、最終的には本法案に賛成票を投じました。

本日の質疑では、法改正にあたって趣旨や運用について確認しておきたいこと、技術的な事項を質問した後、厚生年金基金の資産運用規制や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用体制等につき田村厚生労働大臣等に考えをお聞きしました。

質疑の最後に、消費税増税の最終判断をする10月の段階で、そもそも増税分を財源として活用しようとしている社会保障制度改革の具体策の国民への提示がなされているのかどうかを田村厚労大臣に質問しました。

社会保障制度改革については、社会保障制度改革国民会議が本年8月21日までに政府に答申を行うこととなっていますが、大臣は答弁の中で「10月は経済上での判断、社会保障制度は8月21日まで。何とか全体像を国民に示さないと理解しないと思うので、答申に基づき必要な法整備に向かって措置を講じていく」と明確に答弁されました。どうやら国民会議の答申を受けて政府が何か別の取りまとめをするということではないとも受け取れる発言でした。

使い道の決まっていない中での増税について、我々はずっとおかしいと主張してきているわけですが、10月の最終判断の時には社会保障制度改革の全体像が示されているという答弁でしたので、今後ともしっかりと注視してまいります。

以下、本日の質疑項目です。

【厚生年金保険法改正】

○代行割れを未然に防ぐために導入する制度的措置の2つの基準について  (香取年金局長)

○最低責任準備金の精緻化について

・積立金が減る約5000億円の係数補正と期ズレ補正別の内訳   (香取年金局長)

・期ズレ部分の額の具体的な計算方法                                           (香取年金局長)

・過去の実績値と推計値の乖離率                                                   (桝屋厚労副大臣)

・積立金の減少について、関係者等の理解を得る必要について   (桝屋厚労副大臣)

【資産運用規制の見直し】

○年金基金の資産運用規制の抜本的な改革の必要性について       (田村厚労大臣)

○厚生年金基金の管理運用体制について                                         (田村厚労大臣)

【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について】

○6/7に発表したGPIFの基本ポートフォリオの資産配分変更について  (田村厚労大臣)

○GPIFの運用体制について                                                                       (桝屋厚労副大臣)

○成長戦略における公的・準公的年金資金の運用見直しについて           (田村厚労大臣)

【消費税増税】

○社会保障制度改革国民会議答申後のプロセスについて                          (田村厚労大臣)

○消費税増税の最終判断と社会保障制度改革の方向性の決定の関係について  (田村厚労大臣)

 

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