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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/15(木) 参議院 予算委員会・本会議報告

2013年05月15日 (水)

本日行われた予算委員会および本会議で平成25年度予算が審議・採決されました。

みんなの党は政府予算案に反対の立場から、衆議院で日本維新の会と共同で提出した予算修正案を参議院にも提出し、小野次郎議員による趣旨説明の後に採決されましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

一方、衆議院では賛成多数で通過した政府原案についても、参議院では賛成少数で否決され、その後行われた本会議での投票でも反対多数で否決されました。

衆議院と参議院で異なる結果となったことから、本会議の後に衆議院と参議院の両院協議会を開催し、そこでも両院の意見相整わなかったことから、憲法60条で定められている「予算議決に関する衆議院の優越」の規定に則り、政府の提出した平成25年度予算が成立しました。

 

(参考)第60条 【衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越】

第1項 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

第2項 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

予算委員会では、みんなの党を代表して、政府原案に反対、みんなの党案に賛成の討論を行いました。小野議員による、みんなの党・日本維新の会が共同で提出した予算修正案の趣旨説明全文、そして私が行った討論の全文を以下に掲載いたしますので、是非みんなの党が何故政府案に反対したのか、どういう考えに基づいて修正案を作成したのか、お読みいただければ幸いです。

【みんなの党提出の予算修正案についての趣旨弁明全文】(小野次郎議員)

私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成25年度一般会計予算、平成25年度特別会計予算及び平成25年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。

まず、提案の趣旨について申し述べます。

政府提出の平成25年度予算は、本年1月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な、いわゆる「15か月予算」として編成されており、安倍政権は、経済再生に向けた「機動的な財政政策」を体現したものとして位置付けておりますが、その実態を見れば、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、バラマキとの誹りをまぬかれません。

また、公共事業費を全国的に大盤振る舞いすることで、大震災の影響がいまだに色濃く残る東北において、人材不足や資材価格の高騰に拍車をかけ、復興をさらに停滞させることとなります。「まず、復興」という選挙公約は嘘だったのでしょうか。

国民の生命、財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型の公共事業に偏重しているようでは、日本が成長国家に生まれ変わることは困難です。成長なくして財政再建も不可能です。私達は、従来型の公共事業拡大路線とは異なる、民間の競争力強化に重点を置いた成長路線を目指すべきであると考えます。

予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。私達は、党是である「維新八策」や「アジェンダ」の実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに修正案を提示致します。

以下、修正の概要について申し上げます。

まず、第一に統治機構改革です。

地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金1.2兆円を創設し、地方交付税に代わる新たな水平的財政調整制度を試験的に行うこととしております。地方政府が自らの施策のための財源を持たないいわゆる「三割自治」から脱却し、これまでの官僚統制・中央集権国家から、民間主導・地域主権の国家への転換を目指します。

第二に行財政改革です。

私達は、「小さな政府」かつ「強く賢い中央政府」を作り上げることを目標としております。徹底した行財政改革なくしてその実現は不可能です。修正案では交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律2割削減し、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も1割削減することとしております。

第三に世代間格差の是正、社会保障制度改革です。

民自公の三党合意により成立した社会保障制度改革推進法では「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」と書かれています。にもかかわらず、年金、医療、介護の3分野で巨額の一般財源が保険制度の外側から社会保障給付のためにつぎ込まれております。これらは基本的に現役世代、若者世代から高齢者世代への所得移転であり、結果として負担と受益の世代間格差を生み出しています。修正案においては、公的年金制度の積立方式への移行により、払った保険料は返ってくる全世代に公平かつ納得感のある年金制度の構築を目指し、同時に一般会計から年金特別会計への繰入れを3兆円減額することとしております。また、医療保険については被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担を本則の2割に戻し、負担の公平を図ります。

第四に、科学技術への投資と、競争力の強化です。

日本経済の復活を成し遂げるためには、経済成長の担い手である民間の事業意欲を喚起する成長戦略が何よりも重要です。世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、ここまで減額されてきた科学・研究に関する予算等の30%増額を行うこととしております。

また、民間の投資意欲を喚起するため償却期間を自由に設定できる自由償却制度の導入などにより法人税の減税を行います。

最後に、防衛力の整備です。

我が国の平和と安全を守ることは国の責務であります。今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力の強化のため、必要な武器購入費を増額しております。

結果として私達の修正案では一般会計ベースで新規国債発行額の5兆円削減が可能となっており、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行は不要となっております。

以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。

 

【平成25年度予算案に対する討論全文】(ドン・ケニン)

中西健治です。私はみんなの党を代表し、政府提出の平成25年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成の立場から討論を行います。

安倍政権の1本目の矢である「金融政策」については、総理自らが衆議院の予算委員会で「最終的には渡辺喜美説が正しいと考え金融政策を変換した」と答弁された通り、これまでみんなの党が主張してきたことと同様の政策を実行されており、デフレ脱却に向けて、株価上昇、円高是正等その効果が出てきていることは大変高く評価するものであります。

しかしながら、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却を進めようとアクセルを踏んでいる真最中に、消費税を増税するという大ブレーキを踏もうとしていることには理解に苦しむところです。いくら「秋に経済状況を総合的に勘案して最終判断をする」と口で言ってみても、消費税増税を担保にした年金特例公債を財源として見込む予算となっていては、増税ありきであることは明らかであり、景気回復に大きく水を差すものであります。

また、安倍政権の2本目の矢である「機動的な財政出動」、3本目の矢である「成長戦略」についても、予算案を見る限りまるで期待ができない内容となっています。財政政策は、政権交代前はバラマキと批判していた施策を見直すことなく、復興予算の流用も止められないまま、精査も十分に行われていない公共事業を全国にばらまく結果、東日本大震災の被災地の復興のための公共事業にしわ寄せがいき、復興を遅くしてしまうという本末転倒な結果になっています。成長戦略についても、脱原発のための一歩を進めることなく、漫然と従来通りの予算を原子力関連予算として計上し、農業・医療・電力への新規参入の完全自由化といった抜本的な規制改革について何ら具体的な予算の裏付けもされていない内容となっています。

みんなの党と日本維新の会が共同で提案した修正案は、統治機構改革、行政改革、脱原発、社会保障制度における世代間格差是正、民間活力を引き出す自由償却制度や成長産業を創造するための基礎研究の強化等、従来のやり方にとらわれない抜本的な改革を反映したものであり、まさに安倍政権が取り組むべき、正しい「第2」「第3の矢」の在り方を示すと同時に、結果として一般会計ベースで5兆円新規国債発行額を削減する財政健全化にも留意した内容となっています。是非皆様方にはご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論とさせて頂きます。ありがとうございました。

 


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