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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/9(木) 参議院 財政金融委員会報告

2013年05月09日 (木)

 

本日は財政金融委員会で質問に立ちました。先日維新の会とともに提出した日銀法改正について、また安倍政権の進める金融政策に関連して、金利上昇リスクに対する備えについて、初めて金融担当大臣としての麻生副総理に質問を行いました。

日銀法改正については、日銀がまさに安倍内閣と一体となってアベノミクスの1本目の矢である金融政策を推進している今だからこそ、デフレからの脱却を確かなものにするために、口約束ではなく、制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要であるとの認識の下、日銀法改正には慎重な立場の答弁を繰り返している麻生財務大臣に「どうなったら日銀法を改正するのか」と質したところ、「政府と日銀の今の関係がおかしくなったら考える」と、常にリスクを軽減するための備えを念頭に判断を行う経営者出身の麻生大臣の発言とは思えない答弁でした。

また、金利が上昇した際、債券評価損が自己資本を食いつぶしてしまいかねない地方銀行や信用金庫が多数存在していることについて、金融庁としての対応を尋ねましたが、麻生大臣からは具体的な対応についての答弁はなく、今後も「備え」としての金融行政に目を光らせていかなければならないことを痛感したところです。

以下、本日の質疑の概要です。

【日銀法改正】

○4月25日にみんなの党は日本維新の会と共同で日銀法改正法案を衆議院に提出した。法案提出を機に改めて大臣の見解をお伺いしたい。
○日銀はこれまでとは次元の異なる具体的な金融政策を推進しているが、「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていない。デフレからの脱却を確かなものにするために、日銀の目的や責任、目標の政府との共有等について制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要なのではないか。

(麻生財務大臣)日銀法改正は将来の選択肢として頭に入れておかなければならないということは確かである。共同声明を発表しまさにスタートしたばかりであり、日銀の対応を見守っておくというのが今の状況。今後、日銀と政府が脈絡が通じる関係でいることが肝要であり、今すぐに日銀法の改正をやる状況ではない。

○では、大臣にとって日銀法を改正しようという、あるいはしなければならないと判断するトリガーはどういう状態になった場合なのか。

(麻生財務大臣)今直ちにどういう状況になったらという考えはない。全く考えが合わなくなる状況が続いたらいかがかとも思う。財政諮問会議で月に1回議論を率直にできるようになっているので、自主性を重んじて双方やっていく。今の政府と日銀の関係がおかしくなったら考えるが、そういうことにならないようにしていきたい。

○いざ出口戦略で政府と日銀の思いが異なってきてから日銀法の改正を検討しても遅く、まさに関係が良好な今だからこそ日銀法の改正を行うべきではないのか。

(麻生財務大臣)日銀総裁や副総裁との普段のコミュニケーションが大事。1931年高橋是清が大臣に就任する前日に日銀副総裁が自宅に訪ねて行ったという事実がある。そうした、すぐに話ができる関係を築いておくことが大事。なんでも法律で縛るのは副作用もある。

【金利上昇リスクに対する備え】

○金利上昇はいつかはやってくる。海外金利上昇による日本の金利上昇あるいはインフレ上昇に伴う名目金利の上昇の可能性もあろう。
○4月17日の日銀「金融システムレポート」によると、銀行・信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるとされており、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が1%上昇した時の損失予想額(100bpv)の対自己資本比率(TierⅠ)が50%を超える地銀が約2割、信金で1割強あると記載されている。具体的には総数何行に対して何行ぐらいが対象となるのか。また、最も対TierI比率が高い銀行では何%程度になっているのか。

(田中日本銀行理事)地銀105行のうち22行、日銀と当座預金の取引のある信金261行のうち32行。最高比率については、100bpvは一つの指標であり、また前提として仮定も置いているのでダイレクトにお答えするのは適切でないと考えているが、50~60%よりもう少し高いところと考えて頂いてよい。

○金利が2%上昇した場合、こうした銀行は自己資本を食いつぶしてしまうこととなり、しっかりと金融行政をやっていかなければならないと考えている。
○2014年3月末から国内基準行に対して新たに適用されるバーゼル規制(バーゼルⅢ)では、金利上昇による債券評価損が原則として自己資本比率に勘案されないことから、債券の評価損は自己資本比率に影響しないということとなる。一方で、金融庁の定めた「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」では、「主要なリスクは自己資本(TierI)でカバーされるようになっているか」が主な着眼点として掲げられている。相矛盾しているようにも感じるが、金融庁の考えを伺う。

(細溝金融庁監督局長)景気後退などによる貸し渋りにより、更なる景気後退を招くことを避ける観点から金利上昇による債券評価損は自己資本比率に勘案しないよう設定を行っている。一方、様々なリスクにさらされていることも事実であり、そうした観点から監督指針の着眼点としている。

○インフレ率が2%に上昇した暁に名目金利が0.5〜0.6%にとどまることなどあり得ない。経済成長率が実質、名目ともに高まり、賃金も上昇し、金利も高くなっていくまでの間は、非常に厳しい道のりを覚悟しなければいけない。一部の地域金融機関や信用金庫について金融庁としてどのような対応を行うつもりか。

(麻生金融担当大臣)金利省上昇で良いこともあれば悪いこともある。国債を抱えている地銀や信金の財務状況をしっかりと見ていかなければならない。投資判断がやばくなってくると貸し出しをやめたりするので、動向を注視しながらきめ細かく対応をしていかなければならないと考えている。

 

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