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活動報告

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国会活動

本日みんなの党は「日銀法改正法案」を維新の会と共同で提出しました!

2013年04月25日 (木)

本日みんなの党は日本維新の会と共同で「日銀法改正法案」を衆議院に提出しました。

これまでみんなの党は2010年10月に参議院に同法案を提出して以来、計4回国会に法案を提出してきましたが、いずれも国会が閉会する度に廃案になってきました。

従来からみんなの党がずっと主張してきた「デフレ脱却のための大胆な金融政策」を安倍政権が採用し、3本の矢の1つ目の矢として金融緩和策を打ち出し、また日銀総裁・副総裁人事の国会承認等とも相まって、日銀に関わる報道が大きく取り上げられることとなりました。

新たに総裁に就任された黒田日銀総裁の下、日銀は今月4日の政策決定会合で、「2年で2%のインフレ」のための、これまでとは次元の異なる具体的な金融政策を発表しましたが、この「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、またその結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていません。

デフレからの脱却を確かなものにするためにも、またこうした施策が財務省や日銀といった官僚主導のみで行われないようにするためにも、みんなの党はこうした施策をしっかりと法律に規定することが重要であるとの認識の下、今般再度法案を提出することとしたものです。

日銀の目的をしっかりと法律で明記すると同時に、物価変動目標やその達成時期、日銀の果たすべき機能や責務を政府と日銀間で協定化し、その進捗状況を国会に報告・説明することを定め、同時に日銀役員への目標に対する結果責任を明確にするため内閣または財務大臣に解任権を付与するという内容の法案です。

これまでみんなの党が提出してきた日銀法改正法案をベースに、私がみんなの党の代表として各党に内容を説明しながら条文の微修正を行い、最終的に日本維新の会と合意ができたことから、本日共同で提案することとなりました。

みんなの党は衆議院では単独で法案を提出することができません(衆院での法案提出には21名の衆院議員が必要です)ので、通常は参議院に提出をしていますが、今回は衆議院で54名の議員を有する維新の会と共同で法案を提出することとなりましたので、衆議院に法案を提案することとなり、法案提出者は渡辺代表以下とすることになりました。

法案提出に先立ち、維新の会と共同で記者会見を行い、多くの記者に取材をして頂きました。安倍総理ももともとは日銀法改正の必要性を十分に認識されているはずですので、是非前向きに取り組んで頂きたいと思っています。

日銀法改正法案 要綱はこちら

日銀法改正法案 条文はこちら

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