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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/26財政金融委員会報告

2013年03月26日 (火)

平成25年度の税制改正についての質疑が行われました。本日は麻生財務大臣以下の質疑でしたが、明日は安倍総理も出席して2日間の日程で質疑が行われます。

先日の委員会で、時間の制約から議論が途中で終わった財政運営方針について、外為特会の積立金や規模についての質疑を行った後、税制改正に関わる質疑を行いました。

どうも麻生財務大臣は質問していることとは無関係な発言が前置きとして長く、しかも脈略なく突然質問したことへの答弁がなされるので、答弁の趣旨や大臣の考えが判然としない場面が多々あります。今後の質問では少し質問の仕方を工夫しなければと思っているところです。

以下、本日の質疑の概要です。

【財政運営方針】

○3/6発表の財務省の影響試算では、提示されたシナリオのうち、成長シナリオでも消費者物価上昇率はやっと2016年度に2%となり、そのときの長期金利が2.5%とされている。日銀新総裁も、日銀の責任で、2年間程度で2%を達成したいと明言されているのであるから、そうした前提での試算も加えるべきではないのか。

(麻生財務大臣)2年で2%の達成はなかなか難しいと考えているので、現在の試算が妥当だと思っている。

○政府と日銀で共同声明まで出しているのであるから、日銀が目標としている2年で2%というのもシナリオの一つとして加えるべきではないのかと聞いている。

(麻生財務大臣)そういうことも大事かなとも思う。

○年央に策定する中期財政シナリオで示していただきたい。
○物価が2%になった時の長期金利が2.5%というのは整合性が取れていないのではないか。期待インフレ率を加味すれば3%とかを考えるのが常識的であると思うが。

(麻生財務大臣)平成25年度予算においては1.8%とし、その考えの延長線でやらせて頂いた。

○税収弾性値が1.1という数字を使った理由として大臣は固いところを使ったと答弁されたが、それであれば2.5%はあまりに甘いと思う。整合性がないのではないか。

(麻生財務大臣)さまざまな要素を踏まえており、一定の合理性があると思う。

○麻生大臣は、平成25年度予算策定に当たっては44兆円という枠には「捕らわれな」かったが、結果として税収よりも国債発行額を抑えることができたという趣旨の発言をされている。一方先の閣議決定では「平成25年度予算についても公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す」と明記されている。予算編成時の大臣方針と内閣の現在の方針は変わったということか。

(麻生財務大臣)安倍内閣の一丁目一番地は景気回復。まだ実体は伴っていないものの雰囲気は良くなっており、本予算策定閣議時の12月とか1月の時点と予算編成終了時点とはずいぶん雰囲気が変わってきていることは確かであり、予算の内容もそのことを反映し、結果として44兆円に収まったというのが事実。

○そうはおっしゃるが、最後の微調整で苦しんでやっと達成したという印象を持っている。利払費の金利を2%から1.8%にするなどしてようやく収まったという印象がある。

【外為特会】

○1ドル77円の為替の平成24年3月末時点で41.3兆円あった為替評価損は、円安によりいくら減ったか。

(麻生財務大臣)昨日3月25日の時点で、為替95円で単純試算すれば約21兆円。

○41兆円が21兆円と約20兆円減っているということ。21兆円は昨年度末時点での積立金20.5兆円とほぼ見合っているわけであるが、今後さらに円安が進んだ場合、積立金を取り崩していくことは考えとしてあるか。

(麻生財務大臣)為替や金利のリスクに備えるために積立金をもっている。保有残高の30%程度が望ましいという考えの中、平成23年度末は15.8%であった。望ましい額に足りているわけではないが、外為特会の積立金の縮減に努めることが基本とは考えている。

○2月20日の予算委員会では私の為替介入に関する質問に対して、麻生大臣は「為替介入は効果がない、民主党内閣のときも何回かやったけど効果がなかった」と述べておられたが、私もまさにそのように考えている。
為替レートに影響を与える要因はいろいろあるにしても、いわゆるマネタリーアプローチ、すなわち二国間の金融政策の差異が主たる決定要因であるという考え方が支配的になってきていると思う。その点についてのコメントは不要だが、すくなくとも為替介入は非常に限定的なケースでしか行いえないし、行ったとしても中長期的な効果はないという認識でよいか確認したい。

(麻生財務大臣)投機的な動きとか、無秩序な動きに対するシグナルを出すという意味での一定の効果はあるが、リーマンショック後に行った介入では変化がなかったというのが私の印象。基本的には言われた通りだと思う。

○外貨資産と為替評価損をあわせて130兆円という大きさは、G7の中でも突出している。英米は日本の1/10である。130兆円という大きさは、約1.3億人の国民が強制的に一人当たりおよそ100万円ずつの外債投資をやらされているのと同じである。4人家族であれば400万円である。このまま手をつけずに放っておくべきではないと考えるが、外貨準備高の適正規模に関する財務大臣の認識はいかがか。

(麻生財務大臣)過去の介入の結果であり、特定の規模が念頭にあるわけではない。輸入の3ケ月分ぐらい保有しておくべきとかの議論もあるが、どういう形で減らすかを考えれば、今の時点では困難。GDPの1/4という規模は結構な額であるとは思っている。

○私も何も売れということは言っていない。財務省の公表資料から推計すると外貨資産の平均満期は4年前後なので、平均して毎年30兆円近くは償還を迎える外貨債券があるということである。償還を迎えたものから徐々に、10年なり20年かけて再投資は行わないということにしたらどうか。

(麻生財務大臣)元本償還分に限るとしても外貨資産には変わりなく、為替への影響を考えれば慎重に検討すべきことである。

○外為特会は、その外貨建ての運用収入について、これと見合った金額を円貨の歳入とするため、同額の政府短期証券を発行し、円貨を借り入れることとされており、為替介入をしなくても毎年度規模が資産・負債両建てで増加することになっている。いわば利子を繰り入れて再投資しているのと同じだが、利子部分についてはこうした経理を改め、資産・負債の拡大を抑制していくべきではないのか。これはそんなに慎重でなくても大丈夫だと思うが。

(麻生財務大臣)金利収入分も外貨資産であり、今すぐ簡単に考えるとは言えない。

○慎重かつ前向きな検討をお願い致したい。

 

【税制改正関連(全体)】

○「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」といいながらも、法人本税の引き下げが中途半端である。これで「世界で一番活動しやすい国」になりうるのか。

(麻生財務大臣)法人税を払っている会社の方が少ない中、平成27年以降に検討することとなっており、経済対策の効果やインフラ整備による諸条件を含めて検討する。今考える状況ではない。

 

【税制改正関連(個別)】

○給与・雇用拡大税制についてお伺いする。所得拡大促進税制を創設するにあたって、何故、雇用促進税制を存続させて選択適用することとしたのか。税制の簡素化という観点からいけば「人件費」という括りで1つにまとめるやり方もあると思うが、何故そうしなかったのかについて説明頂きたい。

(小渕財務副大臣)企業のそれぞれの事情に応じて取り組んでいただくというのが趣旨。各々効果があり有利な方を選んでいただくこととなる。

○雇用促進税制の拡充の運用においては、事業年度開始後にハローワークに「雇用促進計画」を届け出ることを求めているが、何故事前の届出が必要なのか。中小企業では年度初めに雇用を拡大することは決められないケースも多いと聞いている。できるだけ使い勝手の良い制度にしていくということに主眼を置いた救済措置も検討すべきではないか。

(小渕財務副大臣)ハローワークが地域の雇用情勢を把握し助言を行うためのもの。確実かつ計画的に雇用を拡大する経営者を支援するというのが趣旨。

○是非柔軟に対応をして頂きたい。

○所得拡大促進税制において、対象にはベースアップ等の基本給の引き上げのみならず、ボーナスによる一時金も含まれているために、3年の減税終了時を考えた場合、ボーナスの下向き圧力が懸念される。そこについての対応として政府はどのような方策を検討しているのか。

(麻生財務大臣)3年後に景気が良くなっていれば言うことない。ベアよりボーナスの方が経営者としてやりやすいのは実感としてわかる。どうなるかわからず期間限定としたが、3年後に適切に対応していきたい。

 

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