ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

2014年05月14日 (水)

5/15(木)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■13:30~13:50

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

集団的自衛権について

商船三井事案に関する政府答弁書について

日韓局長級協議について

 

岸田外務大臣、内閣官房政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

2014年05月14日 (水)

5/13(火)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

法律案や条約案を審議するのではなく、外交防衛に関する一般的な質疑ということでしたので、集団的自衛権に関連した質疑を行いました。

現在の政府の集団的自衛権に関わる解釈が、我が国に不利益を生じさせていると考えるかについて、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣の見解を質した後、集団的自衛権の議論を前に進めるための周辺諸国への説明、米国がフィリピンと新たに締結した新軍事協定が集団的自衛権に議論に及ぼす影響等について大臣の考えを質しました。

集団的自衛権については、本日の朝の党の政調会において、今後の党内の議論のための叩き案として、外防主査である私の素案を提示させて頂きました。論理構成について多くの方から賛同の意見を頂戴するとともに、法整備のありかたや議論の進め方といった観点からの積極的な意見も頂戴しました。これをベースにして、今後党内で議論を積極的に行い、党の見解を正式に取りまとめていきたいと思っています。

集団的自衛権について(素案) はこちら

【素案の骨子】

○現在の政府見解は、集団的自衛権の行使ができないことが国益にとって不利益を生じさせるものではないことが前提とされている。その後の国際社会を取り巻く環境、わが国を取り巻く国際政治情勢の変化により、憲法解釈を時代に即して改め、国益を害することがないよう、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要。

○憲法第9条では、個別自衛権を含めた「自衛権」そのものについて明文化されておらず、個別的自衛権行使についても、憲法解釈の中で認められてきたもの。解釈を内閣が変更することは、過去にも例があり、許容されるとすべき。解釈が正しいか否かは、唯一、最高裁判所が判断すべきもの。

○本来は「自衛権」として一体化している個別的・集団的自衛権を、憲法第9条との関連でことさら大きく区分することにより整理を行ってきたことが、様々な矛盾を招いている原因。

○新たな線引きを行うことによって更なる矛盾、混乱を引き起こす、あるいは、その時々の政権によって更なる解釈変更の議論を惹起することとなる懸念を勘案すれば、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うに際しては、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであって、集団的自衛権の一部のみに限定して容認する解釈を行うべきではない。

○憲法解釈として集団的自衛権行使を認めたうえで、政策判断として法律で自衛権のありかたやその範囲を明確化し、必要最小限度の抑制的な規定とすることが重要。

○具体的には、集団的自衛権の発動に当たっての要件としては、以下を法律に明記することとする。

① 我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること

②我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害が我が国の国益に重大な影響を与えるおそれがあること

③それを排除するために他の適当な手段がないこと

④受けた攻撃との均衡性が失われない程度の実力行使にとどまるべきこと

⑤侵害を受けた国からの支援の要請があること

⑥内閣が判断し、原則として事前に、特別な事情によるやむを得ない場合には事後に、国会の承認を受けること

○平和協力等の推進に関連する、国際平和協力法、国際緊急援助隊法等の改正

○グレーゾーンへの対応のため、防衛出動に基づく自衛権の行使、警察官職務執行法に基づく警察権の行使、防衛出動を伴わない行動をシームレスにつなぐための法制上の措置

○現行憲法に自衛権が明記されていない状態を解消することは立法府の責務であり、時代に即した憲法への改正を躊躇すべきではない。

 

2014年05月14日 (水)

5/18(日)東京大学「五月祭」 イベントに登壇します!

この度、東京大学の学園祭「五月祭」にて行われます公益財団法人東京大学新聞社の主催イベント
「東大生よ、政治家を目指せ!?!?!?」にパネラーとして登壇いたします。

東大生を対象に、政治家という職業について考えていただく企画です。
近年日本では、「政治家が割りに合わない」と言われています。
「選挙が厳しい」のは勿論、特に小選挙区となってからは当落がオセロゲームのように激しくいれかわり、
その身分も安定しているとは言い難いからです。「消費される政治家」などと表現される事もあります。
しかし、そのような中にあっても、日本を変えるためには、やはり優秀な人には政治家になって
頑張ってもらわなくてはなりません。

これらの点を踏まえて、本企画では「政治家ってどんな仕事?」「政治家ってオイシイ仕事?」
「政治家の立ち位置は変わってきている?」という「素朴な難問」にお答えします。

東大生を対象とは言うものの、もちろん外部の学生さん、一般の方々の参加も可能です。
普段の国政報告会とは違った切り口でのお話となりますゆえ、
ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。

なお、東京大学新聞onlineには事前インタビューが掲載されています。
併せてご覧いただけましたら幸いです。

■日時:2014年5月18日(日)14:30~17:30
■場所:東京大学本郷キャンパス 法文1号館21教室
最寄駅
・本郷三丁目駅(地下鉄丸の内線、大江戸線)
・東大前駅(地下鉄南北線)
・春日駅(地下鉄三田線)
※入場無料、事前申し込み不要
※ご参考URL

2014年05月14日 (水)

日本映像通信株式会社「政党役員に聞く!」の動画がアップされました!

日本映像通信株式会社によるドン・ケニンへのインタビュー「政党役員に聞く!」の映像がアップされました。

党の最優先課題と対策、今後の見通し(政策・政局等)、日本の方向性について、国民へのメッセージを語っています。

是非ご覧ください。

 

 

 

2014年05月13日 (火)

5/12(月)参議院 決算委員会報告

本日は決算委員会の外務省・防衛省関連の省庁別審査で質疑に立ちました。

決算関連の質問に入る前に、今週にも安保法制懇から政府に提出される集団的自衛権に関する「報告書」に関連した質疑を行いました。

総理や官房長官は、報告書が提出されたことを受け、今週にも政府方針を発表するとの報道がなされていますので、政府方針への外務大臣・防衛大臣の参画の仕方、数日の間で発出する政府方針とはどういうものなのか、そもそも政府方針を出す前に行うべき閣僚との報告書の共有はいつなされるのか、国家安全保障会議(NSC)は開催されるのか等々について質しました。

両大臣とも政府方針にはしっかりと参画していくとの考えが表明されましたが、方針の内容や決定までのプロセスについては承知していないとのことでしたので、今週の政府の動きを注視していきたいと思います。

平成23年度、平成24年度決算に関する質疑では、毎年繰り返され、一向に無くならない防衛装備品の付け替えや水増し請求事案について防衛大臣に、額は減ったものの未だに無償技術協力等を続けている中国へのODAについての見直しについて外務大臣に見解を質しました。

防衛大臣からは、再発防止に向けて全部隊の調達関係職員約1900名に対して、本省から職員が直接新たなルールを説明し周知徹底している等の新たな取組も行っている旨の説明がありましが、水増し請求した業者に対する指名停止措置の実効性に疑問との質問に対しては「実効性はあると考えている」との答弁で不十分なものでした。防衛省職員への人事上の処分についても、契約に当たった担当者は直接処分せず、管理責任として、部長のみをしかも「口頭注意」という極めて軽い処分しか行っていないことも明らかになりました。平成25年度決算においてはこうした事案が会計検査院から指摘されることがないよう、防衛省の取り組みをフォローしていきたいと思います。

中国に対するODAについて、外務大臣は「ODAによる中国への支援は一定の役割は終えたとの基本的認識の下、新規の円借款は既に終了している」旨の発言がありましたが、一方で「我が国に影響を与える、越境公害、感染症等については我々にも役立つものであるので無償技術協力を実施している」との答弁であり、私からは、PM2.5等を考えれば技術支援を積極的に進める必要性は理解するが、何も無償で行う必要はないとの指摘をしました。岸田大臣は「状況を確認しながら今後考えていきたい」との発言がありましたので、これも引き続き外務省の対応を見ていきたいと思います。

 

2014年05月12日 (月)

5/10(土) みんなの党かながわ政治塾

第2回目となります「みんなの党かながわ政治塾」にて、講師を務めさせていただきました。

私の前歴から政治家を目指すに至った経緯や、浅尾代表の事務所で選挙戦に携わったこと、
横浜市長選挙での落選経験、そこから参議院選挙を目指し、2009年12月以降1日も休まず辻立ちをしたことなどこれまでの歩みをお話いたしました。

また、具体的な政策については集団的自衛権のお話をいたしました。
詳しくは「ExecutiveDay」での見解と同じですので
併せてご覧いただけましたら幸いです。
ExecutiveDay:http://l2day.info/local/13249

この度入塾された塾生の皆さまは、昨年来何かとお騒がせしている最中にそれでもお集まりなさった
高い問題意識と覚悟を持つ精鋭の候補者です。
私の体験やお話を必ずやご自身のこととして昇華されることを期待するとともに
総支部代表としてここから旅立つ候補者は全員当選という目標に向けて力を尽くして参ります。

2014年05月09日 (金)

5/13(火)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■12:15~12:35

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

集団的自衛権について

オバマ大統領のアジア歴訪について

 

岸田外務大臣、小野寺防衛大臣へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

2014年05月09日 (金)

5/12(月)参議院 決算委員会で質問に立ちます!

■14:59~15:25

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

中国に対するODAについて

開発途上国への農業資機材調達に必要な資金の無償提供について

米国とのFMS調達における前払金の未精算事案について

防衛装備品に関する過大請求事案について

即応予備自衛官および予備自衛官制度について

集団的自衛権行使に関する「政府方針」について

 

15:25~15:51はみんなの党 和田政宗議員が質問に立ちます。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

2014年04月28日 (月)

4/26(土) ニコニコ超会議3@幕張メッセ

幕張メッセで開催されました「ニコニコ超会議3」にみんなの党が初出展いたしました。
定期的に配信されています「週刊みん生」を約10万人が訪れ約500万人が視聴する会場で生配信し、
私も出演させていただきました。

みんなの党は民間の活力が最大限に発揮される社会を目指していますが、
インターネットコンテンツやアニメ・漫画などはまさにその最たるもので、日本経済を活性化させると同時に、
海外の目を日本文化に向けさせる「文化力を活かした外交」、
いわゆるソフトパワー外交の重要なファクターにもなりつつあります。

現代日本のサブカルチャーの担い手が一堂に集まるこのイベントに、
私のみならず浅尾代表や水野幹事長、多くの地方議員が参加したことはとても意義深いのではないでしょうか。

多くの来場者や視聴者へ、和気藹々としたみんなの党の雰囲気の親しみやすさと
それでいて、その中で発信したみんなの党の政策実現に対する真摯さが同時に伝わったのならば幸いです。

2014年04月22日 (火)

4/22(火)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、在沖縄海兵隊のグアム移転実施のための法的枠組みである「グアム協定改正議定書」の締結および「武器貿易条約」の締結について承認を求めるための質疑が行われました。

質疑に先立ち、韓国のフェリー沈没事故に関して、日本政府の支援協力の申し出に対する韓国政府の対応について外務大臣および海上保安庁に事実関係を確認しました。大変痛ましい事故であり、今なお懸命な救助活動が続いている中、韓国政府は米海軍には要請を行ったものの、我が国には現時点において具体的な要請を行っていません。冷え込む日韓関係を意識してのことかもしれませんが、ことは人命にかかわることであり、外交関係とは切り離し、日本政府としても最大限の支援協力を行う用意があるとメッセージを出し続けることは大事であると考え、国会の場での質問を通して、再度日本政府としてのメッセージが韓国政府に届けばとの思いで質問を行いました。

通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的な条約である武器貿易条約は、日本が積極的に主導して作成した条約で、これまでの関係部署の尽力に敬意を表したいと思います。地雷や手りゅう弾が今回は規制対象とならなかった経緯等を確認した後、先般4/1に政府が閣議決定した、これまでの「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」と本条約の関連について質しました。そもそも武器貿易条約の国連での採択の際に反対した北朝鮮・シリア・イランや、棄権をしたインド・中国・ロシア等には移転を認めないかを確認しましたが、あくまで防衛装備三原則の運用指針に則って個別に判断していくとの答弁で、明確な答えは得られませんでした。

また、移転を認めた重要案件について、経産省は年次報告として公表するとされていますが、年に1回という頻度では少ないのではないかについても問題認識を指摘しましたが、まずはこれでやらせて頂くとの回答であり、今後具体的な情報公開の状況をしっかりと見守っていきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【韓国フェリー沈没事故】

○韓国政府からの我が国に対する具体的な要請の有無について(岸田外務大臣)

○海上保安庁からの協力の申し入れに対する韓国海洋警察の返答について(岸本海上保安庁次長)

○米海軍の上陸強襲揚艦やヘリコプターの事故現場への派遣について(岸田外務大臣)

○韓国政府の対応についての政府の見解(岸田外務大臣)

【武器貿易条約】

○地雷や手りゅう弾が規制対象外となっている理由について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○アメリカ、EUの締結に向けた動きについて(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

【防衛装備移転三原則(2014/4/1閣議決定)】

○武器貿易条約を承認していない国への移転について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○移転を認める場合のNSCにおける判断基準について(武藤内閣官房国家安全保障局内閣審議官)

○経産省による移転許可案件の年次報告での公表について(中山経産省貿易経済協力局貿易管理部長)

【グアム移転協定】

○日本側負担の28億ドル(2008会計年度、2012会計年度ドルで31.2億ドル)について

(1)為替や米国物価との関係について(山上外務省大臣官房審議官)

(2)支出の確定時期、残高管理について(山内防衛省地方協力局長)

 

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