ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

2014年05月30日 (金)

6/1(日)NHK「日曜討論」に出演します!

2014年6月1日(日) 9:00~10:15

NHK「」にドン・ケニンが出演致します。

出演は第2部 9:15-10:15を予定しております。

日本維新の会分党について、日本経済と雇用の現状について、今後の雇用政策と成長戦略について、などの討論を予定しております。

ぜひご覧ください。

2014年05月29日 (木)

5/29(木)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、安全保障の法的基盤の再構築に関する質疑が、午前中は安倍総理大臣出席の下、午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

みんなの党は現在集団的自衛権の行使を容認する方向で党内見解の取りまとめを行っているところですが、本日は総理との集団的自衛権に関する初めてのやりとりになりましたので、今後の議論のスケジュール感、集団的自衛権の解釈変更の必要性について、そして、総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方という3点について、総理の基本的な考えを質しました。

日米政府は昨年の10月に、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直し作業を今年の12月までに行うことで合意し、現在両政府において作業を行っています。このガイドラインは日米同盟における自衛隊、米軍の役割分担を定めるものであり、当然、我が国が集団的自衛権の行使を憲法上容認するということに解釈を変えることとなれば、その内容に大きく影響を及ぼすものです。

先日の訪米の際にも、アメリカの政府高官始め多くの方が、日本における集団的自衛権の議論の決定時期について、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしていて、アーミテージ氏、キャンベル氏、グリーン氏が一様に「国会会期末までの閣議決定」に言及していたこともあり、本日はまず、このガイドライン見直しの期限である本年12月末という期限と、集団的自衛権の議論との時間的な関係を質しました。

総理からは、「今年の年末までにガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協議が進むことを期待している」「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」との答弁があり、ガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。

次に、集団的自衛権の解釈変更の必要性について総理の見解を質しました。安保法制懇の報告書でも触れられていますが、「集団的自衛権を有するが、行使することは憲法上許されない」とした昭和56年の政府答弁書では、その後に「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない」とも述べていて、集団的自衛権の行使ができないことが国益に不利益を生じさせるものではないことが前提とされています。

現在の安全保障環境において、集団的自衛権を行使した場合、一方では他国からの攻撃を受ける可能性が増えるとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれるとかいったリスクも増えることは否定できません。そこで、そうしたリスクを合わせ考えた上でも国益にかなうと総理が考える理由について見解を質しました。

総理からは、かつての安保改定における安保闘争の時には、まさに「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが大きな反対の理由であったが、その後そうしたことは一切なく、むしろ抑止力が高まったことに対して、今では日米安保は多くの国民の支持を得てきていること、また邦人が乗った米国艦が攻撃を受けた場合に、現行の解釈ではその船を守ることができないということが不利益の一つの事例との答弁がありました。

よく「集団的自衛権の行使」は「ルビコン川を渡ること」とか「自衛ではなく他衛だ」とかいった議論を耳にしますが、私は、これはおかしな議論ではないかと思っています。そもそも「自衛権」の中の概念として「個別的」「集団的」といった議論がなされているわけであり、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資する場合というのが「自衛権行使」の大前提であると考えています。

そこで、最後に総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方を質したところ、総理からは、「集団的自衛権は権利であって義務ではなく、許容されたからと言って自動的に行使できるわけではなく、それを裏付けるための法整備が必要となり、当然国会も関与することとなる。また、実際に行使する場合には我が国の平和と安全を維持するための重大な判断を行うわけであり、慎重に行うべきものである」との答弁がありました。

今後こうした国会質疑を通して、党内議論をまとめていきますが、次回は機会があれば、安倍総理と考えの異なる「憲法解釈のり方」について議論をしていきたいと考えています。

午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

午前中に引き続きガイドラインの期限と集団的自衛権の議論の帰趨との関連を中心に見解を質しましたが、加えて、今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議に総理と防衛大臣が出席し、来週にはベルギーで行われるG7首脳会議に総理が出席する予定であることから、中国とベトナム間で高まる緊張に対する我が国のなしうる対応、大統領選挙後も政府軍による空爆等が発生しているウクライナ情勢における我が国の対応について、外務大臣の見解を伺いました。

質問概要は以下の通りです。

【日米ガイドラインの見直し】

○アメリカ政府高官のガイドライン見直し時期の修正示唆に関する見解(防衛大臣)

○現在行っている見直し作業の体制、議論の内容(外務大臣)

○議論における我が国の集団的自衛権の行使に関わる前提(防衛大臣)

○集団的自衛権に関わる憲法解釈が変更された場合の、ガイドライン見直しの目的そのものの変更の可能性の有無(防衛大臣)

○期限と内容とどちらを優先するのか(防衛大臣)

○12月末までに見直しを行う場合、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更のタイムリミット(防衛大臣)

○ガイドライン見直しと個別法の改正との関係(防衛大臣)

【中国関連】

○南シナ海における中国とベトナムの状況に対する日本政府の具体的な対応(外務大臣)

【ウクライナ情勢】

○東部地区における政府軍の空爆等に対する日本政府としての対応(外務大臣)

2014年05月28日 (水)

5/29(木)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!(午前中はNHK中継あります)

■11:04~11:17 (NHK中継あります)

集団的自衛権について

安倍総理へ質します。

 

■15:20~15:40 (NHK中継はありません)

日米ガイドラインの見直しについて

中国について

ウクライナ情勢について

岸田外務大臣、小野寺防衛大臣へ外交・防衛に関して質します。

 

時間は前後する可能性がございますので、お気をつけ下さい。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

2014年05月28日 (水)

NPO法人万年野党 設立記念イベント “結党”大会

NPO法人「万年野党」の設立大会イベントにご招待いただき、出席いたしました。

万年野党とは「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされておらず、
本来、こうした役割は、野党やマスコミが果たすべきですが、いずれも十分機能しているとはいえず、
この結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれる
といった問題が生じている状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完する役割を
果たすことを目的に設立されたNPOです。

会長はジャーナリストの田原総一朗氏、理事長はオリックス会長の宮内義彦氏が務められ、
アドバイザリーボードには竹中平蔵氏、堺屋太一氏、古賀茂明氏、髙橋洋一氏ら、
各方面で積極的に発言をされている方々が名を連ねています。

※NPO法人万年野党はこちらをご覧ください↓
HP:
Facebook:

 

本大会では団体が発行する国会議員の議会での質問の回数やその質をランキング付けした
『国会議員三ツ星データブック』で三ツ星評価を受けた国会議員が表彰されましたが、
私も回数、質ともに三ツ星評価を受けたことから表彰いただきました。

先の東大五月祭でも学生さんに発信いたしましたが、国会議員への投票の際には
国会でどのような仕事をしているかが一つの基準になるべきであり、
しかしながら野党の政策提言はなかなか新聞紙面には取り上げられないことから、
与野党問わず、国会議員の仕事を正当に評価する本団体の発足は、
我々にとっても有権者にとっても大変良いことだと思います。

上記の設立目的は、端的にいえば「野党がだらしない」ということでしょうが、
しっかりと国会での仕事を積み重ねれば、今回のように自ずと団体からの評価も上がり、
我々はそのことを有権者へ発信していく、ゆくゆくはそれが投票率の向上につながり、
現在の状況を打開するシナジーが発揮できるでしょう。

次回も三ツ星の評価を受け、皆さまのご期待に応えるべく、しっかりと仕事をして参ります。

2014年05月27日 (火)

5/27(火)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、対ロシア外交、対中国外交について質問をしました。

先日のワシントンでのアメリカ政府高官との会談において、アメリカは、クリミア併合に関するロシアへの制裁を巡る日本の対応について、今後、欧米諸国との対応にずれが生じることについての多くの懸念の声を聞いてきました。

安倍総理がプーチン大統領とこれまで積み上げてきた信頼関係や、あるいは北方領土問題を含めた平和条約に関わる交渉、今後のエネルギー政策におけるロシアの重要性を考えれば、私自身はアメリカの言う通りの対応を行うべきとは思いません。もちろんロシアの「力による現状変更への試み」については厳しく接しなければなりませんが、一方、日本自身が欧米とロシアの橋渡し役として、同様に、昨今「力による現状変更の試み」を激化させている中国に対してくさびを打つような対応を日本が主導して行っていくことが重要だと感じています。

6/1には、欧米によるロシア制裁の中でビザ発行が停止されている一方、日本の制裁では対象外となっているナルイシュキン下院議長が訪日を予定しています。6/4~5にはG7サミットがベルギーで開催されますので、そこで日本に対して各国から説明を求められることも十分に想定されますので、訪日の際には誤ったメッセージを発信することがないよう対応しておくことが重要です。

またプーチン大統領は24日、我が国の対ロ制裁の発表を受けて、北方領土問題の解決に言及する等、欧米諸国と日本を分断するかのような発言をしていることから、本日はそうした私の認識の下、対ロ外交に関わる政府の見解等を質しました。

岸田外務大臣からは

○「力による現状変更の試み」に対しては制裁を行うことで基本的姿勢をしっかりと表明していること
○欧米諸国も、制裁内容が各国の事情によって異なること自体には問題はないと表明していること
○平和条約に関わる交渉を進めていくことには何ら変わりはないこと
○北方領土に関わるプーチン大統領の発言にも注視しつつ、誤ったメッセージにならないよう対応していくこと
○日中関係との兼ね合いにおいても日ロ関係は重要であることに変わりはないこと

等の発言がありました。

引き続き、今後の対ロ外交を注視していきたいと思います。

また、先般24日に発生した、中国軍による公海上での自衛隊機への異常接近の事態に関し、当初、小野寺防衛大臣が発信したコメントでは「抗議」という文言ではなく「申し入れ」という言葉になっていたことに関して質しましたが、小野寺防衛大臣からは、「抗議は正式に外交ルートを通して行うものであるから「抗議」という言葉は使わなかったが、その後正式に抗議を行ったことから、現時点では「抗議」と言わせて頂く」との回答がありました。

委員会終了後、先般のワシントン出張において外務省の皆様に大変お世話になったことについて、岸田外務大臣にお礼を申し上げたところ、大臣から「今度、ゆっくりと会談内容について話聞かせてください」との言葉がありましたので、一度報告に行こうかと思っているところです。

本日の質疑の内容は以下の通りです。

【ロシア関連】

○我が国のロシアへの制裁とEU、アメリカの制裁とが違う理由 (岸田外務大臣)

○24日のプーチン大統領の北方領土に関する発言に対する見解 (岸田外務大臣)

○ナルイシュキン下院議長の訪日について (岸田外務大臣)

○対ロ外交における日本の立ち位置について (岸田外務大臣)

【中国関連】

○24日に発生した東シナ海公海上空での自衛隊機への異常接近について (小野寺防衛大臣)

2014年05月26日 (月)

5/27(火) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■12:20~12:40

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

ロシア関連について

日中関連について

 

岸田外務大臣、小野寺防衛大臣へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

2014年05月26日 (月)

5/24(土) くすのき県議バーベキュー大会

くすのきりえこ神奈川県議会議員(栄区選出)主催のバーベキュー大会にお招きいただきました。

くすのき県議が当選した直後から行っているこの会ですが、年々参加者が増え、
今年は100名を超える支援者の方々がお集まりになられました。

また、参加者の数もさることながら裏方で準備、運営にあたられている方々が居るからこそ
可能な催しだと思います。
このような方々を多く集められる、くすのき県議の3年間の活動は大変素晴らしいものであります。

統一地方選挙まで残り1年を切りました。
来年のこの会がくすのき県議の当選報告の会となるよう、私も力を注いで参ります。

2014年05月25日 (日)

ワシントン訪問

5/19~5/22までの4日間、自民党の河井克行議員と共にワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者や議会関係者、有識者の方々と意見交換をしてきました。

現地滞在2日間という短い時間でしたが、国務省、国防省、連邦議会を何度も往復し、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マグサメン国防次官補代行、アーミテージ元国務副長官、キャンベル前国務次官補、グリーン元NSCアジア上級部長・大統領特別補佐官、ウィットマン下院軍事委員会即応小委員長、ロジャース下院軍事委戦略・戦力小委員長、ブースターニ下院歳入委員、グレン・フクシマCAP上級研究員、ヒラノ米日カウンシル会長等、錚々たる方々と内容の濃い意見交換を行うことができました。

今回の訪米は、これまで何度も訪米をしている河井議員から、みんなの党と一緒に行きたいと、初当選同期である水野幹事長に打診があり、外交防衛委員会の主査でもある私が同行させて頂くこととなったものです。お世話になった河井議員はじめ、外務省、在米大使館の方々に、この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。

今回の訪米の目的は2つ。集団的自衛権の問題等をめぐる現在の国会、国内の直近の情勢について説明すること、もう一つは南シナ海における緊張状態を含めた、中国をめぐる情勢、ロシア、ウクライナをめぐる情勢等、国際情勢に関して意見交換をすることでした。

 

集団的自衛権については、私からはみんなの党が、集団的自衛権の行使容認に向けての党内議論をファイナライズしているということを説明しましたが、行使容認に向けて積極的に評価する声が大半で、少なくとも懐疑的な意見は一切ありませんでした。すでに4月のオバマ大統領訪日時に大統領自らが「welcome and support」と発言されていたこともあるのでしょうが、アメリカでは民主党も共和党も、集団的自衛権の行使容認についての意見は一致している一方、決定時期については、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしているという印象でした。発言内容を公表しても構わないとされた発言を以下に紹介します。

グリーン氏
「日米関係の円滑な運用の観点から、通常国会会期中に集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐる閣議決定がなされることは重要と考えている。早期に閣議決定が行われることは、日米防衛協力の指針の検討作業を予定通り進めていく上でも重要である。」

アーミテージ氏
「6月22日の会期末までの閣議決定を100%支持する。この取り組みは、特に現在のアジアにおける安全保障環境を踏まえれば、日米関係にとって極めて重要であり、安倍総理のリーダーシップと成果に敬意を表する。」

キャンベル氏
「安倍総理が日米同盟強化のために取っている政策や、議論を通じて結論に至ろうとする努力に対して強い支持を表明する。東アジア地域における現下の安全保障環境に鑑み、日米がともに対応していることを示すことが重要であり、今国会会期末までに閣議決定をすることが強く望ましい。自分とグリーン氏は、この取り組みに対する支持を強調するために、極めて近いうちに東京において各種の意見交換を行う予定である。」

 

国際情勢についての意見交換では、ロシアへの対応に対する課題を感じました。制裁等に関するこれまでの日本政府の対応に対する批判はなかったものの、今後、日米間でずれが生じないようにすることが重要だと強調していたことが印象的でした。特に要人の往来等について、今後日本が厳しい判断をすることをアメリカ政府は期待していることを示唆しているのではないかと感じました。とにかくアメリカはロシアに最大の関心を持っているようで、昨今の南シナ海における中国の振る舞いには許しがた行為と共通の認識を持ちつつ、同時にロシアに対する対応を中国は注視しており、ロシア問題で中国に誤ったメッセージを出してはいけないということが繰り返し強調されていました。

 

TPPに関する意見交換も行いましたが、オバマ大統領の日本訪問及びその後の協議でかなり進展があったという認識をアメリカ側は持っているということを確認できましたが、一方で、議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするという内容のTPA法が、11月の中間選挙の前に議会を通過するという見通しは皆無であり、日米双方とも、TPA法が通過する前にはTPPについては合意しないのではないかという印象を受けました。

その他にも、次期大統領選挙をめぐる民主党、共和党の動きなどについての話を伺うこともできました。

民主党政権下で一時疎遠となった日米関係ですが、最近は政府間の交流も進んでいるようですが、議員間交流はまだまだ戻っていないようです。アメリカも一時の中東、中国重視の政策から、「リバランス政策」による日本の重要性を再認識している状況のようです。外交は日常のコミュニケーションから地道に積み上げることが必要であり、今回の訪米を機に、こうした交流を継続的に行っていきたいと強く感じた訪米でした。


(マイケル・グリーン CSIS上級副所長、元NSCアジア上級部長)     (ダニエル・ラッセル国務次官補)


(ウィットマン 下院軍事委即応小委員長)


(アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長)


(リチャード・アーミテージ元国務副長官)            (カート・キャンベル 前国務次官補)


(マイケル・ロジャース 下院軍事委戦略・戦力小委員長)


(グレン・フクシマ CAP上級研究員)            (チャールズ・ブースターニ 下院議員)

 

2014年05月19日 (月)

5/18(日)東大五月祭「東大生よ、政治家を目指せ!?」

東大で毎年5月に行われますその名も「五月祭」にて、公益財団法人東京大学新聞社が企画されましたイベント
「東大生よ、政治家を目指せ!?」にパネラーとして登壇いたしました。

パネラーは私の他、元通産省官僚の内山融・東大教授、元朝日新聞記者の薬師寺克行・東洋大教授、
ファシリテーターは「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに日々活動をされてる
NPO法人YouthCreate代表の原田謙介氏が務められました。
いずれも東大卒、政治に携わってきたキャリアをお持ちで、学生へメッセージを投げかけました。

私からは証券会社で長年勤務した経験から、世の中の多く人が買い手になる事柄はいずれ下火になる、
逆に人気が無く底を打っている物こそ、これから上がっていくとの観点から、
リスクを恐れず積極的に行動するよう若い学生諸氏へお話いたしました。

また、政治家を目指すなら学生時代の今ではなく、一度社会へ出て、成功体験を積み、自信を付けてから
チャレンジするようアドバイスいたしました。

原田氏から3者へ対する「有権者は政治家のどこを見たら良いのか」とういご質問には
国会でどれだけ仕事をしているのか、その指標となる議会での質問や質問主意書の回数や質に
注目していただくようお答えしましたが、
そうはいっても有権者にはこのような情報に触れる機会は少ないですから
内山教授から「議員の仕事を評価する第三者の機関」がもっと増えることが望ましい、
薬師寺教授からは「政党の政策をしっかり見よ」と同時に投票率を上げるためには
「大学での一般教養の質の向上が必要」とのご意見をいただきました。
内山教授は有権者も半年ぐらいで結論を求めるのではなく、もう少し我慢することが必要だろうとも仰いました。
いずれもごもっともなお話です。

聴講者の多くは学生であると同時に有権者でもありますので、
内容の濃いメッセージをお届けできたのではないかと思います。

ここから未来の政治家が排出されることを願っています。

2014年05月15日 (木)

5/15(木)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、これまでマグロ以外の資源管理の枠組みがなかった南インド洋において、マグロ以外の枠組みも定める「南インド洋漁業協定」、外洋船舶のバラスト水に含まれるプランクトン・病原菌が本来の生息地以外で排出されることによる生態系の破壊、人の健康被害を防止するための「船舶バラスト水規制管理条約」の締結についての承認に係る審議、採決が行われ、みんなの党を代表して賛成し、全会一致で委員会可決しました。明日行われる参議院本会議に上程され国会として可決承認される見込みです。

本日午後、安保法制懇が政府に集団的自衛権に係る報告書を提出、それを受けて国家安全保障会議4大臣会合が開催され、今後の進め方の考え方に関わる「基本的方向性」についての議論を行い、夕方に総理が「基本的方向性」を発表することになっています。

私の質問は、報告書提出直前の13:30からでしたので、今日の委員会質疑では内閣官房審議官にもお越し頂き、本日のこの後の手続きについて事実関係の確認を行い、外務大臣にはこうした性急なプロセスについての見解を質しましたが、内閣官房審議官は4大臣会合の開催時刻・所要時間についてさえ「未だ確定していない」という内容の答弁で、真摯さにかける答弁であり大変残念でした。

一方、「野党に対してはどのように報告書を示すのか?」との問いに関して、昨日行った質問通告の時点では内閣官房は「検討中」としていたものの、今日の答弁では「安保法制懇終了後、全議員に報告書を配布する」「内閣官房のホームページにも掲載を行う」等の具体的な答弁があり、昨日の通告での「遅滞なきよう国会に示すべき」との私の主張も踏まえ、その後検討を行いこうした手続きを決定したのではないかと感じています。

集団的自衛権の行使を容認することについての賛否は別として、少なくとも政府には手続き面で国会から注文を付けられることがないよう、性急に過ぎず、丁寧、慎重な手続きを行って頂きたいと思います。

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