ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

2012年08月06日 (月)

8/6(月) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中央公聴会で質問に立ちます!

8/6(月)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中央公聴会で、ドン・ケニンが公述人に対して質問します。

 

■13:30~14:45 公述人の意見陳述

駒沢大学准教授・エコノミスト 飯田泰之氏

経済評論家 植草一秀氏     など

 

■15:45 ~16:00  ドン・ケニンの公述人に対する質疑

 

 

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

 

2012年08月04日 (土)

国政報告会

4半期ごとに開催している国政報告会。

前回は川崎で行いましたが、今回は横浜ワールドポーターズで行いました。

みなとみらい駅、桜木町駅双方から若干距離のあるところですが、暑い中多くの方にご参加いただきました。

有難うございます。

 

前半は伊藤大貴横浜市会議員より、みんなの党横浜市議団のこの1年強の取り組みについて、

特にみなとみらい地区で景観上大きな問題となっている結婚式場の建設認可の問題について、

詳しく説明をしてもらいました。ご参加の多くの方の関心の高い問題だと思います。

 

後半は税と社会保障の一体改革の参議院での法案採決が秒読みとなる中で、みんなの党が

他の野党に働きかけて政局を動かしている衆議院での内閣不信任案、参議院での首相問責決議案

など、今後の政治の行方に関する話に時間をさきました。

あわせてこの法案の特別委員会での審議過程で明らかとなった、増税した上で公共事業への

バラマキを行うのはもってのほかであることを力説しました。

何のための増税なのか。残り少ない審議時間となってきましたが、引き続き

委員会の場でその点を追求していこうと思います。

 

2012年08月03日 (金)

8/3 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

本日の委員会は、民主党・自民党・公明党は質問せずに、3党合意に関与していない野党のみの質問ということで、みんなの党には100分の質問時間が割り振られたため、桜内議員、小野議員と3人で質問を分担しました。

私はみんなの党のトップバッターとして、まず、歳出削減に関する政府、そして自民党の姿勢、次に前回までの質疑で答弁が曖昧だった事項に関する追加質問、そして最後に先日閣議決定された「日本再生戦略」にかかわる事項について質問をしました。

本日の議論で驚いたのはやはり自民党の歳出削減やデフレ脱却のための具体策に関する姿勢です。自民党法案提出者は、小泉政権下、既に歳出削減は十二分に、むしろやりすぎてしまったから先の選挙では増税を掲げたとの趣旨の発言をされ、歳出削減は「増税の前にやるべき」ではなく「同時並行でやるべき」、金融政策は税制とは無関係との答弁に終始しましたが、一方で、お金を使う施策である防災減災のための公共事業投資等には積極的に法案で触れていることとの整合性がつかないではないかという指摘には全く答弁しませんでした。

以下質疑の概要です。

【歳出削減】

○野田総理はこれまで「公務員人件費2割削減はまだ旗を降ろしていない」と何回も答弁してきており、また岡田副総理や安住大臣が公務員の退職金や公務員宿舎などの件でいろいろと取り組んできているのはよく承知している。しかし衆議院任期終了までどんなに長くてもあと1年。任期中に実際に人件費削減を行うのであれば来年4月からの新年度には賃金改定や人員削減を行っていなければならないわけであるが、本当に実現可能なのか。

(岡田副総理)すでに10%削減は達成し、2割削減に向けて努力しているところ。定員削減4500名、給与7.8%削減の他、退職金の官民格差、退職金割増による早期退職導入、業務の見直しなどにも取り組んでいる。

○2013年8月までに具体的な道筋はつくということか。

(岡田副総理)やってみないとわからない部分は残るが努力している。

○歳出削減に関して、3党協議の当事者である自民党法案提出者に伺う。未だに世論は増税賛成よりも増税反対の声が上回っている。これは多くの国民が「増税の前に身を切る改革」をはじめとした歳出削減や行政改革への取り組みが不十分と考えているのがその理由であると世論調査結果が示している。そうした世論の声がわかっている中で、自民党は3党協議において、こうした「歳出削減や行政改革」の実施を、消費税増税の条件とすべきといったことを盛り込むよう民主党にせまったのか。

(自民党:野田毅議員)認識にずれがある。我々は小泉内閣の下でずいぶん無駄排除に努力し、結果必要な予算まで削ってしまって国力を痛めるところまで来てしまったという反省で、無駄削減一辺倒からむしろ消費税増税と同時並行にしていかなければならないということでマニフェストを掲げて選挙を戦った。選挙で歳出削減を掲げたところが責任をもって実行すべきもの。

○自民党は国家公務員の人件費削減のみならず、地方公務員にも波及させることを主張されているから質問をしている。財政再建に真剣に取り組むのなら、「増税の前にやるべきこと」として、3党合意に盛り込むべきではなかったのか。

(自民党:野田毅議員)引き続いて同時並行で取り組んでいくべきものと考えており、前後の問題ではない。

○お金を使うことだけ法案に盛り込みながら、なぜ、こうしたことは具体的に法案に盛り込まなかったのか。自民党の姿勢を聞いている。

(自民党:野田毅議員)麻生時代に策定した税制改正法の附則の中で、歳出削減には不断の努力を前提にときちんと書かれている。

○その附則には経済成長のこともきちんと書いてある。3党合意、そして法案の附則はお金を使うことよりも、行政改革をおこなうことは優先順位が低いということを物語っており、そこに正に自民党の姿勢が出ているのではないか。

(自民党:野田毅議員)多少の政治的なプロパガンダもある。附則に焦点を当ててみている議論であり、見解の相違。

○3党合意で附則が追加されたのであるから聞いている。もうひとつ3党協議の議論について自民党法案提出者にお伺いしたい。みんなの党はデフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正法案をすでに国会に何度も提出をしてきているが、自民党も日銀法改正法案を具体的に検討していると聞いている。3党協議の場で、そうしたデフレからの脱却のための施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを民主党に迫ったのか。

(自民党:野田毅議員)日銀法改正の是非は本件とは無関係。デフレ脱却は共通の課題であり、したがって附則の第2項に文言を入れた。

○財政出動は書いて、金融政策は書かないということは、財政出動の方が重要と考えているということか。

(自民党:野田毅議員)日銀法、金融政策は税制とは違う。日銀の独立性の問題もある。

○防災減災も税制とは無関係の話しであり、答えになっていない。

【消費税の更なる引上げについて】

○財政健全化について、先日の委員会で、安住財務大臣は、今回の消費税増税を実施し、13.5兆円も国民負担が増大した後でも年間44兆円の国債発行額は減らないという発言をされた。

そこで本日は消費税再引き上げについて伺いたい。将来の消費税率の再引き上げについて、政府はもともと閣議決定の中に更なる増税の検討を盛り込んでいたが、その後法案提出時には党内の反対意見に配慮して当該部分を削除した。安住大臣は再増税については「社会保障の持続可能性と2020年度のプライマリーバランス黒字化目標にむけて更なる検討議論を行なっていくべき」と答弁されていたが、今回の消費税増税では国債発行は減らさずに政府債務残高の削減への道筋が全く示されていない。一体どういう状態になった時に国債発行額を減らしていくと考えているのか。

(安住財務大臣)増税しても社会保障の充実や国債費の増加により、残念ながらそのまま国債が減るのではないということをも申しあげた。2020年のプライマリーバランス黒字化にはまだ17兆円足らず、これを埋めるには①行政改革による歳出削減②成長による税収増③更なる増税の3つしかない。

○政府自身が策定している内閣府の中長期財政試算では3%名目の成長シナリオの場合でも、政府目標である2020年度でのプライマリーバランスの黒字化は達成できず、8.9兆円の赤字となるばかりか、歳出と税収等との差、すなわち借金に頼る部分が56.7兆円に跳ね上がることになっている。経済成長してもダメという構図が描かれている。私自身は内閣府の試算における税収の弾性値が保守的すぎるのではないかという大きな疑問をもっている。GDPが増えればもっと税収は伸びるはずだと考えており、政府の中長期財政試算における税収の内訳を質問主意書で何度もお尋ねしてきたが、そうした内訳の試算はないとして納得いく回答も頂いていない。経済成長による税収の伸びは保守的に見積もられすぎていると思うがその点に関する見解を伺う。

(安住財務大臣)フラット化や法人税引き下げにより経済成長しても同じように上がってくる税率ではないと認識している。慎重シナリオで弾性値1.1程度というところと考えている。

○もう1点。7/27の本委員会において、安住財務大臣は「一元化に伴う財政の見通しは、今年一月に公表された人口推計を踏まえて検討していく必要がある」と答弁されたが、検討して何をするのか。今回法案に盛り込んでいる持参金の考え方を変えるということも当然選択肢として含まれているということで良いか。

(安住財務大臣)H26年度の財政検証をするための検討に入っている。次回の検証にあたっては1月の人口推計を反映させていきたい。保険料水準のありかたや運用基準について見直される可能性はある。年金の一元化により民が感を支えることとならないような制度設計が必要と考えている。

○そうしたことはしっかりと取り組んでいって頂きたい。

【日本再生戦略について】

○最後に「日本再生戦略」に関連して伺う。日本再生戦略の「アジア太平洋経済戦略」の中で、「2020年度までの目標」としてEPAカバー率をこれまでの20%から80%程度とするとしているが、TPPに関してはいまだに「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」という表現にとどまっている。TPPなしで20%から80%へ引き上げるということが可能だと考えているのか。

(古川国家戦略大臣)2020年にFTAAPを実現すると80%となる。TPPはFTAAPに向けての一つと位置づけているので、関係国と協議を続けているところ。アジア太平洋地域以外のモンゴルやEUとも協議は続けており、EUも含めて全体で80%ということである。

○新成長戦略では「主要国並みの水準に」と明記されていた法人税減税が、再生戦略で明示されていないのは、法人税減税は35%への引き下げで打ち止めということか。

(古川国家戦略大臣)新成長戦略を踏まえて5%引き下げた。法人税制のありかたについては今後の検討課題としている。

 

 

2012年08月02日 (木)

8/3(金) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちます!

8/3(金)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、ドン・ケニンが質問に立ちます。

 

■13:00 ~13:25 (予定)

 

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

歳出削減・行政改革、消費税再引き上げ、年金一元化における諸問題、日本再生戦略について質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

 

2012年08月02日 (木)

8/1 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(地方公聴会)報告

税と社会保障一体改革の特別委員会が宇都宮と名古屋で地方公聴会を開催しました。

私は宇都宮で公述人に対して質問をさせていただきました。

公述人として参加した地場の経営者、中小企業団体、税理士、大学教授の方々から、

消費増税が景気に与える影響を懸念する声が多く寄せられました。

復興需要で直近では回復傾向を見せているとはいえ、少し長い目で見れば日本全体の景気はまだまだ回復からは程遠く、

地方経済の実態を知ればいまやるべきことは増税ではないのは明らかではないでしょうか。

引き続き、国会論戦で主張していきます。

 

8月2日 朝日新聞 地方公聴会記事

2012年08月01日 (水)

駅頭 根岸駅

根岸駅にて山下頼行衆院支部長(神奈川県1区)とともに朝立ちをしました。

最近の国会質問の内容を中心に話をしました。

消費税増税で13.5兆円も国民負担を増やそうというのに年間44兆円の新規国債発行額を減らさないという

政府の国会答弁について、「それでは何のための増税なのか。財政再建待ったなしだったのではないか。」

ということを主張しました。朝から晴れ上がっていましたが、根岸駅周辺は時折り風が吹いていたので、

暑さを凌ぐことができ助かりました。根岸駅をあとにし国会に向かい、午後は宇都宮で税と社会保障一体改革に

関する地方公聴会が開催されましたので、永田町から宇都宮へと慌ただしい移動の一日でした。

 

2012年07月30日 (月)

国会見学ぞくぞくと!

7月もたくさんの方々が国会見学に来て下さいました。

支援者のご親戚ご一同様、党を超えてお付き合いさせて頂いている方の学校の同窓生のお仲間、小田原の青少年育成協議会の皆様、こちらは夏休みという事もあり小中学生もいらっしゃいました。

随時、国会見学を受け付けております。
お仲間お誘い合わせの上、お越し下さいませ。

2012年07月30日 (月)

子ども国会

参議院では昨日と今日の二日間、子ども国会が開催されました。

全国から集まった小学校5年生、6年生が、家族、地域、世界のきずなについて

それぞれ委員会に分かれて話し合い、その内容を本会議場で報告しました。

最後に挨拶に立った野田総理が話の結びに「こんなに静かに聞いてもらったことは

総理大臣になってから初めてのこと」と言っていたのがうけていました。

確かにいつもはヤジが飛び交う議場が今日は静寂に包まれていました。

2012年07月29日 (日)

朝日新聞に掲載されました!

7/28の朝日新聞で、7/27に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で取り上げました消費増税分の使い道についての政府に対する質問の記事が掲載されました。

朝日新聞の記事はこちら

2012年07月28日 (土)

7/27 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

本日は、総理出席の下で行われた集中審議で質問に立ちました。

冒頭、先日の委員会で取り上げた年金一元化におけるいわゆる「持参金」について、官を優遇する現政権の姿勢に対して再度質問を行いました。安住財務大臣そして野田総理大臣も、「今後の検討課題」だとして、人口推計を踏まえた検討を行っていくという考えを表明しました。

答弁時間を含めて30分という限られた時間の中で、今回は多くの議題を議論するのではなく、一点に絞ってじっくりと質疑をしようと思っていましたので、今回は消費税増税法案附則第18条に記載されている事項に関連して、財政健全化に対する政府あるいは共同提出者である自民党の考えを質すこととしました。

附則第18条には「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と3党合意で新たに記載されましたが、この「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる」状況の解釈について、これまでの委員会での質疑を見ていると、政府と、公共事業投資をどんどんと進めたい自民党の考えに齟齬があると感じていましたので、財政健全化目標との関連でじっくりと見解を質しました。

結果、安住財務大臣の考えと自民党法案提出者を代表して答弁された野田毅議員では明らかに考え方が違うということがはっきりとしたにもかかわらず、お互いを庇い合い、最終的に安住財務大臣は、今回の消費税増税によって13.5兆円も国民負担が増えるのに、新規国債の年間発行額を現在の44兆円から減らすことは難しいという考えを表明し、それでは政府債務残高は増税前と同じペースで膨れ上がっていくこととなり何のための増税なのか、私も思わず唖然としてしまいました。本日の審議を踏まえ、この点についてはこれからも機会があればとことん追求していきたいと考えています。先週もそうでしたが、NHKの中継が入っていましたので、質問後には議員会館、横浜の事務所に全国から激励の電話を多数いただきました。中には、これまで他党の支持者だったが、今日の質疑を見てこれからはみんなの党を支持するという声も相当数ありました。しっかりとご期待に応えていきたいと思います。

本日取り上げました質問の概要は以下の通りです。

 

【公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化における積立金について】

○先週も指摘したが、約45兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の24兆円しか持参しないこととなっている。共済に残る積立金約20兆円はかねてより公務員優遇と批判の多い、年金の職域加算旧3階部分の処理に充てるとされている。厚生年金にはもちろん余る部分などない。いくらなんでも共済に残す金額が多すぎるのではないかという私の指摘に対して、安住財務大臣は、公務員の年金の3階部分の過去債務は約18~19兆円であるということにも言及されたが、厚労省の平成21年財政検証資料と合わせて考えると、公務員年金の1階、2階、3階部分の過去債務は平成21年度末で、各々42兆円、113兆円、18兆円となっている。3階部分は全体の1割にしかすぎない。3階部分の積み上がったとするものをまるまる残すのではなく、少なくともこの比率で持参金を按分するのが正しいのではないか。単純計算すると、3階部分への積立金は5兆円弱で良く、15兆円ほど持参金を多くできることとなる。24兆円しか持参しないというのでは公務員に甘い制度設計だと言われても仕方ないのではないか。

○2階と3階部分の区別がないのであるから、3階だけ特別扱いをするのはおかしいと申し上げている。積立方式ではなく年金加入者が受給者を支えるという賦課方式であるのに、職域加算部分を特別扱いして、まるまる温存するのは理解しがたい。ましてや最近報道があったとおり、民間ではこの10年間で7割の企業が、3階部分、企業年金を廃止しているというのだから尚更ではないか。

そしてもう一つ。先日の質問で「厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きく、今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか」と指摘し、法案の持参金の考え方は見直すべきだと質したところ、安住財務大臣は「正確な将来推計は行っていない」と認めた上で、「そういうことにならないように運用を行う」と答弁されたが、具体的にはそうならないようにどうするのか、はっきりとテレビを見ている国民が理解できるように説明をしていただきたい。

○現実を直視すれば将来問題が発生することは目に見えている。将来の問題を取り除くために今やらなければならないことが持参金の積み増しであるのに、それをしないで公務員の既得権を守るというのでは到底国民の理解は得られないと思う。野田総理はこれで良いと思っているのか。

パネル(積立金仕分け)

【消費税改正法案附則18条について】

○消費税改正法案附則18条第2項にある「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」という意味について、安住財務大臣は「経済成長シナリオ以上の成長がなされれば余裕が生じる」と発言している。機動性が増すということは成長がシナリオを上回った場合のことであるということで良いか。

○この「機動的対応が可能となる」という解釈について、自民党修正案提出者は「これまで社会保障の分野に充てるために他で必要な予算が削られてきたが、今回の消費税増税がなされれば財政的余裕ができる」と発言している。同じ「余裕」という言葉を使っていても、言っていることが根本から違うではないか。どちらが正しいのか。政府の責任者である財務大臣の意見を再度伺う。

○財政的余裕が出来るのは経済成長シナリオ以上の成長によって税収が増えてからということであれば、ずっと先の話ということとなる。自民党修正案提出者は自民党の主張する公共事業投資「10年200兆円」は事業費ベースでの話であり、国費投入は約1/4とも答弁をされていたが、であれば毎年約5兆円となる。政府試算によれば消費税増税で13.5兆円増収となり、そのうち社会保障機能強化1%と基礎年金国庫負担増を除いた残りは7兆円である。もちろん消費増税分は社会保障に使うのだろうが、それによって余裕がでたうちの5兆円が公共事業投資に投入されるという、そういう規模感の認識を持って主張をされているのか。

○ではその財源はどこに求めるのか。

○本年1月に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、今回政府が消費税増税で13.5兆円と試算している経済成長1%の慎重シナリオの場合、基礎的財政収支は2013年度の▲22.5兆円から、2016年度の▲15.4兆円に、きちんと7兆円改善されている。この7兆円が、今回の附則第18条の規定により浸食されるということはないということで良いか。

○44兆円の新規国債発行額は37兆円に減るということで良いか。

○他の税収が変わらない場合には、現在年間約44兆円発行している新規国債をすくなくとも40兆円以下にするつもりはないのか。

○水道の蛇口をしっかりと締めるということを明言できないようではなんのための増税なのか。増税して使ってしまうのでは財政再建にも役立たず最悪だ。

 

 

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