ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

2011年03月30日 (水)

3/30財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では3点を質問しました。

1つ目は先日の3/22の予算委員会、3/24の財政金融委員会でも質問した「税と社会保障の一体改革」の検討スケジュールについてです。

3/24の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は「(4月、6月という)与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だ」と言っていたのですが、その翌日3/25の枝野官房長官は記者会見で「より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくる」として、6月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送りがあり得るとの認識を示し、また与謝野経済財政相も同じ25日の記者会見で「残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対応で追われている」として「政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが、4月末までのことまで約束しがたい部分もある」と発言したと報道されました。また29日の予算委員会では検討スケジュールの先送りを求めた公明党議員の質問に対して、菅総理までもが「現在の状況を何とか軌道に乗せていくことに全力を挙げており、その後の税と社会保障といった重要なテーマについてどのような形で進めていくかについては、この状況が一定度方向性を得た中で改めて検討することが必要」と当初予定していた6月から先送りする考えを表明されました。

関係閣僚が相次いで野田大臣と違う見解を示すことについて、野田大臣に
・野田大臣の答弁の後、急に政府内に延期の話しが出てきたのか
・主要閣僚がこうした発言をするにあたって、事前に野田大臣には相談があったのか
・あらためて現時点での野田大臣自身のスケジュールに関する認識
を質しました。
野田大臣は、「スケジュールは閣議で決定しており、変更の閣議を行っていないので4月、6月というスケジュールに関する政府の考えは一切変わっていない。官房長官や総理の発言はスケジュールの先送りを示唆しているわけではない。個別の相談があったわけではないが基本認識は一致している。スケジュールに変わりはない。」と菅総理や枝野官房長官の発言を覆す発言を行い、閉口してしまいました。

まずは復興政策をきちんと策定し、予算上の規模や財源をしっかりと決めた上で、それを踏まえた経済成長、経済戦略、財政健全化戦略をきちんと作った上で、あるべき社会保障のために今後どれだけの税金を投入するのかといった議論をすべきであり、野田大臣の考えには到底納得できません。震災のドタバタの中で、消費税増税を目論む財務省の思い通りにさせることは許されず、本件については今後ともしっかりと議論していきます。

2つ目は震災対応にあたっての、国と地方の財源の分担に関して財務大臣に質問をしました。
財務大臣は「財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたい」との発言を繰り返し述べられており、このことは、被災者や被災企業には大きなメッセージとなったと思い評価しています。
一方で、実際の支払い段階になると、国と地方の分担の問題、地方の中でも県と市町村の分担の問題で個々に調整が必要となり、いちいち調整していると支払いに支障が出るようなことも考えられることから、政府として総体的に調整をしていくという考えはないのかを質しところ、野田財務大臣は「負担方法については個別の案件ごとに判断していくが、支払いを躊躇することがないよう先見対応していきたい」と答弁しました。

私からは、いちいち国と地方の調整を行わないで済ませるためにも、「復興庁」という行政組織の下、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような公社機関が復興事業を担い、独自ファイナンスを行うといった従来にないアイディアを検討することを提案しました。独自債券を発行し、必要に応じて政府保証を付けていけば、赤字国債とは明確に別建てのものとすることとなり、財政規律の透明性にも寄与できるスキームです。これに対し野田財務大臣は「体制整備の一つのご提言ととらえさせて頂きたい」との答弁がありました。

最後に、中小企業円滑化法の期限延長法案を提出した金融庁に、この法案に関する質問をしました。
震災が発生する前の段階では、いわゆるこの「モラトリアム法」は金融機関の「隠れ不良債権」を助長し、また中小企業の団体からも「資金繰りは金融危機以前の水準に回復してきている」「必要なのはお金ではなくて仕事」という意見が多くなってきていたことから、単純な期限延長には反対しようと思っていたのですが、今般の震災は、被災地の多くの企業のみならず、部品等のサプライチェーンの分断により影響は全国に及ぶことが想定されることから、1年間の延長につき賛成することとしました。

延長するにあたり、来年再延長するかどうかを判断するためのデータ収集をしておく意味でも、金融庁として条件変更を2度3度と要請している融資先がどのぐらいあるのかを把握しておくべきであることを指摘しました。
なお「本円滑法の延長が期限を迎えたときには、2009年12月に改訂した金融検査マニュアルはどうするのか」を質したところ、「マニュアルを元に戻すことは考えていない」と自見大臣は明言しました。マニュアルの変更により金融機関の経営に支障が出ることはなくなるとのことですのでそれは評価したいと思います。と同時に、それであれば検査マニュアルそのものの実効性をきちんと検証していくことが必要であることを付言しておきました。

本日の委員会では各党の質疑の後、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案」「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の採決を行い、みんなの党はすべてに賛成し、4法案とも可決され、明日の参議院本会議で採決されることとなります。

動画は

 

 

2011年03月30日 (水)

本日3/30財政金融委員会で質問に立ちます!

本日3/30 財政金融委員会でドン・ケニンが質問に立ちます。

 3/30  11:00-11:20(予定)(自民・公明党の後)

 是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年03月28日 (月)

3/25財政金融委員会報告

3/24に引き続き財政金融委員会で質問に立ちました。

まず1点目は自見金融担当大臣に震災直後の先週株式市場を開けておいたことの判断のポイントそして最大で21パーセント下落し市場がクローズするのではないかという観測が出た中で市場とのコミュニケーションが十分だったかの認識を尋ねました。 個人的には今回の東証の判断は正しかったと思いますが、担当大臣には常日頃からあらゆる状況を想定し、必要に応じて介入することも辞さないという覚悟を持っているという危機管理能力が問われていることから、大臣の認識を聞いてみようと思ったのです。

先週株式市場を開いたことは、結果として相場がある程度戻したので良かったという評価が大勢ですが、あの切迫した状況で微妙な判断だったと思います。首都圏の交通がマヒし神奈川や千葉からも東京に仕事に行けない、被災地近くの方々が参加出来ないといった公平性の観点からそんな時に東証を開いておくべきか、また相場が下落すること自体が不安を増幅したのではないかとの思いもあります。更には、これは質問後に発表された財務省発表のデータでも確かめられましたが、余震が続く中で冷静な判断が難しい個人投資家がパニック売りをして外国人投資家に格好の買い場を提供したのではないかとの見方もあり、果たしてあの相場の下落場面で外国人投資家が逆に売りじかけをしていたとしたらそのまま市場を開けていたのだろうかとの思いもあり質問をしました。

こうした質問に対して、自見大臣は「右顧左眄せず、きちっと市場を開くことを決めたことで外国プレスからも評価された」という答弁で、判断のポイントには何度聞いても答えて頂けませんでした。
自見大臣には金融商品取引法で規定されている「公益」や「投資家保護」に関する具体的な原理原則、判断のポイントを示してもらいたかったと思いますが、そうした言葉が一切出てこなかったのは金融担当大臣として非常に心もとないと感じた次第です。

また自見大臣の今週の答弁は関係ないことを延々と話したり、官僚が用意した答弁書の違う質問用の箇所を読み上げたりと、あまりのことに委員長からも直接大臣に注意が行われました。みんなの党のような少数の議員しか議席を有していない政党は、わずか10分という質問時間、それも、予算委員会以外は大臣の答えの時間も入れて10分という短い時間しか与えられていないのですから、きちんとした答弁をお願いしたいものです。

2点目は、復興・復旧にかかわるコスト算定における為替レートや原油価格変動をどう考慮していくのかについて野田財務大臣に質しました。外為特会に積みあがっている米ドルをうまく活用するにあたっては、復興のためにこれまでの介入で得た米ドルを使うかもしれないと予めアメリカ当局に通知しておいたほうが良いのではないかとの提言を行いました。

今後復興のために膨大な量の一次産品をドル建てで輸入することが予想され、コモフレーションとも呼ばれる資源価格の上昇に備える意味でも有効かと思いますし、企業経営者であればこうしたコストの変動リスクを軽減するのは当たり前のことですので、政府としてもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

動画は

2011年03月25日 (金)

復興に向けて

3月11日に東北、北関東を襲った大災害によって尊い命をなくされた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族はじめ多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、救援、復旧、並びに危険な原発対応に従事なさっている方々にも心より敬意を表したいと思います。

救援、復旧活動はこれからもまだまだ継続していきます。3月11日以前の暮らしにすぐに戻るという訳にはいきませんが、少しでも皆さんの生活環境を向上安定させる為の努力が、多くの人々によって不眠不休で続けられています。このような重要な仕事と同時に、私たち国政に携わる人間は復旧の後の復興についても考え始めなければなりません。気持ちとしては私たちも何はともあれ救援、復旧に走り回りたいのですが、復興策を考える事もまた重要なミッションだと思っています。

今回の震災はそのダメージの金銭的な大きさも桁外れですが、それ以上に極めて広範囲に及ぶこと、また海岸線の変化や地盤沈下に加えて津波で海水をかぶった土地が広く存在することなど、これまで我が国が経験した震災とは比較にならない爪痕を残しています。被災者の皆さんの周りの生活環境をどの様に回復していくかに関しては、勿論これから住民の方々の意見を元に、市町村単位、地域単位で考えていくことになると思います。一方、被災した地域とその周辺を含めた復興地域全体を俯瞰すると、環境、経済、インフラ、農業、漁業など、地域的にも内容的にも広範囲かつ大規模な取り組みが必要となります。これらは各地域毎に進めるわけにはいかず、統合的なプラン作成と実行が必要です。

このような復興計画策定と実行を行う機関が満たすべき重要な条件が、私は二つあると思っています。

まず第一に復興を担う行政機関として既存の県の枠を超えること。今回の場合は最低でも青森、岩手、宮城、福島、茨城が復興対策地域になるでしょうし、地域的連携を考えると秋田、山形も一つに考えた方が良いかもしれません。県の枠を超えると同時に、この機関が関与する分野については市町村など自治体からも業務を集約する必要があります。無駄と偏りのない復興を効率的に進めていく為には、どうしても大規模復興の一元管理が必要です。また、野田財務大臣は財政が復興の支障になる様なことが絶対に起こらないようにすると力強いメッセージを発していますが、実際に復興に必要な資金が罹災地に上手くスピーディーに流れていく為には、それを受け取る機関の効率化、一元化も重要です。またこのように既存の県境を越えて構想された機関は、将来の道州制への流れを作ることにもなるでしょう。みんなの党としても、内閣総理大臣を長とし、関係閣僚、与野党党首、関係県知事、地方自治体代表等から成る「東日本復興対策本部」(仮称)で復興のグランドデザインである「東日本復興総合計画(仮称)」を立案し、その実働部隊として復興対策の専任の担当大臣を配した「東日本復興院」(仮称)の設置を提案しています。

2つ目の重要な条件は、実際の復興策実行部隊は、中央政府の一機関ではなく、独立した、半官半民のような組織にすることです。あるいは、中央、地方、民間が三分の一ずつでも構いません。なぜ100パーセント中央政府ではいけないのか、それは夢が描けないからです。被災した地域は国内有数の美しい自然と豊かな文化を持ち、農業や漁業にも大きな可能性を秘めています。これまでよりもさらに強く素晴らしい東北、北関東として生まれ変わる事ができるはずですが、残念ながらそういった観点を中央政府に求めることはできません。地域住民と関心のある民間が中心となり、復興の果実を自分たちのものとして享受できる仕組みが必要です。そして、この独立した機関は資金調達に関しても(一定の中央政府からの支援の元)独立性を保つことが重要です。中央政府の一機関として復興を行う限り、その必要資金は通常の国債として調達されることになり、どんぶり勘定、さらには国家財政規律の完全破綻へと進みかねません。私が思い描く機関も最初から利益が生まれるわけではありませんから、当初は政府の出資や保証が必要です。しかし徐々に政府支援を減らすスケジュールをあらかじめ策定し、いずれは完全に中央政府の手を離れ、100%民間か、民間と地方自治体の参加する組織にしていくことが重要だと思います。

実はこうした枠組みは、アメリカが大恐慌時代に採ったニューディール政策において前例があります。アメリカは1933年にテネシー川流域開発公社(TVA)を創設し、各々の州を超えたテネシー川流域という広大な地域の開発をこの公社に一元的に任せ、TVAは超長期の債券を発行し独自のファイナンスを行いながら、現在でも存続しています。

今回の大災害から強い東北・北関東を復興させる為には、こういった海外の例も参考にしながら斬新な発想で臨まなければなりません。復興国債や単純な増税といった既存の枠組みを少しいじっただけでは、これからの復興には力不足で、どこかで必ず無理が生じると感じています。この構想をこれからもどんどん具体化させ、政府に訴えていきます。

2011年03月25日 (金)

3/24財政金融委員会報告

昨日3/24財政金融委員会が開催され、質問に立ちました。もともとは15日に予定されていたのですが、震災の影響で先週1週間は国会審議が中断していました。

昨日は3/10に行われた、財務大臣の財政政策等の基本施策に関する所信演説、金融担当大臣の金融行政に関する所信演説に対する質疑でした。

今回は予算審議のあり方、そして税と社会保障の一体改革の2点を質問しました。

ます、予算審議のありかたについては、今回予算案と予算関連法案が一体となって参議院に送付されてきておらず、予算の主要な項目についても衆議院での審議によっては内容が変わりうるという、大変不確かな予算案であることについての財務大臣の認識、また本予算の主要な項目について、予算案本体の修正ではなく、補正予算で修正すれば良いという政府の考え方について財務大臣の見解を質しました。

野田大臣は、衆議院での審議の結果やむなくこうした形になったと弁明しましたが、予算案本体の修正については「この段階ではもうできない」と答弁しました。歳入の裏付けとなる関連法案はまだ衆議院で審議すらされておらず、一方で子ども手当等については民主党自らが既に予算案と異なる内容の案(現時点での内容を9月末まで延長するというつなぎ法案)を国会に提出しており、この財政金融委員会で一体何を審議するのか、何の意味があるのかを考えると、国民の皆さんの負託を受けた参議院議員の一人として、非常にじくじたる思いです。

次に税と社会保障の一体改革について、一昨日の予算委員会での与謝野経済財政大臣が「予定通り4月に全体像、6月に税と社会保障の一体改革案を出す」と発言したことに関して、野田財務大臣に検討の順序、スケジュールを質しました。

私は被害総額約10兆円で、5兆円を超える国費を投入した阪神大震災を遥かに越える被害が発生している今回の大震災の復興策をまず策定し、それを踏まえたマクロ経済戦略を練り直し、その戦略に基づいた中長期試算を計算して将来の税収などを概観した上で、社会保障改革の財源の話しをしていくというのがあるべき順番であると考えています。

野田財務大臣は、中長期的な試算は当然変更されるし、新成長戦略についても基本的な柱の考えは不変ではあるものの個別の施策は見直していくものもあると発言しましたが、それでも「復興戦略と経済戦略」と「税と社会保障の一体改革」は同時並行して議論していけば良いとの回答に固執しました。

被害額はまだ確定できないとの発言を繰り返し、また内閣府が昨日発表した震災の経済への影響試算(約16兆~約25兆円の社会資本・住宅・民間企業設備の毀損額推計)には電力供給に制約が出ることの影響や全国的な消費者マインド低下による需要の減退はまったく加味されておらず、マクロ経済に与える影響すらまだ把握できていないことは大臣自らが認めているところです。そうした中、復興政策を含めた中長期的な経済財政政策、中長期的な見通しも持たずに「中長期的な税と社会保障」の結論を出そうとしていることには大きな違和感を覚えます。

今後もこの問題はしっかりと議論をしていきたいと思います。

動画は

 

2011年03月24日 (木)

本日3/25財政金融委員会で質問に立ちます!

本日3/25、昨日に引き続き財政金融委員会でドン・ケニンが質問に立ちます。

3/25 11:35-11:45(予定)(自民・公明党の後)

是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年03月22日 (火)

3/22予算委員会報告

本日、3/11に発生した東北地方太平洋沖地震後、中断されていた参議院での国会審議が再開され、予算委員会で質問に立ちました。

各党とも主として被災地選出の議員が中心となって現状に関する質問をしていましたが、福島が地元のみんなの党の小熊しんじ議員は本日も被災地を回って支援活動を行っており、党を代表して私が質問させていただきました。

未だ被災地の復旧の目処が立っておらず、また原子力発電所事故も引き続き注視しなければならない現時点においては、これまで起こってしまったことの原因を細かく追及することはせず、被災地の皆さん、国民の皆さんが今まさに知りたがっていること、少しでも対応を改善したほうが良いと思われることを中心に質問、というよりも事実関係の確認することが大事と思い、対策本部の体制、原子力発電所事故にかかわる広報発表や避難命令対象範囲の件、夏場に向けての電力供給能力、被災地での物資や応援人員の偏在の問題等について政府の対応の事実確認を行いました。

各党同じような質問が午前中から続いていました、私からは上記に加えて、経済復興策に関する質問も与謝野経済財政担当大臣、野田財務大臣に行いました。
被害総額が約10兆円と言われた阪神大震災をはるかに凌ぐ被害となっているこの震災から復興するために、復興策の策定を何よりも優先させること、また政府が昨年夏に策定した「新経済成長戦略」の大幅な見直しが必要であること等から「税と社会保障の一体改革」の検討はその後にすべきではないかとの主張を行いました。
また、復興のための枠組みを考えるにあたって、1933年アメリカがニューディール政策で実施したテネシー川流域開発公社(TVA)のような枠組みを参考に、一足飛びに道州制とまではいかないとしても、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような機関の創設を検討すべきと提言しました。
既存の県の枠を超え、かつ単純な現状復旧にとどまらない、環境・経済・インフラ・農業・漁業等の分野での「強い東北・北関東」として再生することが可能となるような仕組みを、独自のファイナンスを含めて創設することは、雇用創出にも大きく寄与することとなり、ぜひ政府には前向きに検討を行ってほしいと思います。

動画は

2011年03月22日 (火)

3/22の予算委員会で質問に立ちます!

本日より再開される参議院予算委員会に、ドン・ケニンが質問に立つこととなりました。

東北地方太平洋沖地震に関して、震災対応の体制や情勢発信、復興に関する質問、提言を行います。

平成23年3月22日(火) 16:11 ~ 16:47(予定)

(進行により時間が前後しますのでご留意ください。質問は自民党6名、公明党2名の後の予定です。)

<参議院インターネット審議中継>

2011年03月15日 (火)

東北地方太平洋沖地震 緊急募金のお願い

被災地の皆さまに 心からお見舞い申し上げます。

 

【東北地方太平洋沖地震 被災者支援のための緊急募金】

みんなの党では、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆様を支援するため、募金を始めました。

皆様からのあたたかいご支援を、心よりお願い申し上げます。

皆様からお預かりした募金は、自治体やNPO法人等を通じ、被災者の方の支援、被災地の復興などに役立役立たせてていただきます。

下記口座へのお振込みでお預かり致します。

<振込先>
【ゆうちょ銀行】

□ゆうちょ銀行から
みんなの党募金(記号)10070(番号)41711191

□他行から
みんなの党募金(店名)〇〇八(店番)008(種目)普通預金(口座番号)4171119
 ※店名の読みは『ゼロゼロハチ』です。

【りそな銀行】衆議院支店・普通預金
みんなの党募金(店番)328(口座番号)0037635

2011年03月11日 (金)

「国会議員給与3割・ボーナス5割カット法案」を提出!

本日、上野ひろし議員が提案者となり「国会議員歳費カット法案」を参議院事務総長に提出しました。
当分の間、国会議員の歳費(給与)を3割カット、期末手当(ボーナス)を5割カットしようという法律案です。

昨年の7月参議院選挙直後の臨時国会においても同様の法案を提出しましたが、残念ながら民主党はじめ、自民党も含めた与野党の賛同が得られずに廃案となってしまいました。
公務員人件費削減については民主党も自民党も政策として掲げていますが、未だ実現への道筋が全く立っておりません。みんなの党と同様に公務員人件費2割削減をマニフェストで謳っていた民主党政権は、1割カットを内容とする「腰砕け法案」を検討しているとの報道もあります。

隗より始めよ!
「覚悟の政党」であるみんなの党は、自ら身を切る覚悟のほどを具体的な法案提出で皆さんにお示しします!

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