ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

2010年11月30日 (火)

政策金融改革促進法案を提出!

本日、「政策金融改革を促進する法案」を、渡辺代表と同僚議員とともに提出してきました。

正式には「政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律(案)」という長い名称なのですが、内容は、政府系金融機関(日本政策投資銀行、商工中金)の完全民営化と、それに伴い政策金融を日本政策金融公庫に集約する法案で、政策金融改革が必ずしも2006年当時の行政改革推進本部が決定した設計どおりに円滑に進行しているとは認められない現状にかんがみ、必要な政策金融改革の着実な達成を図るために今回提出することとしたものです。

先に提出した郵政民営化推進法案が財政投融資改革の「入口」とすれば、本法案は「出口」にあたるものです。

現在設立法で特殊会社として株式会社化されている政府系金融機関(日本政策投資銀行、商工中金)を、H24年4月以降、会社法にもとづく一般会社にし、H27.3.31までに政府保有の株式を完全売却するという内容です。あわせて、現在政投銀や商工中金で実施している危機対応業務(内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融)を政府がその株式を100%保有している株式会社日本政策金融公庫法に一元化することも規定しています。

また政府が株式を保有する間は、政投銀と商工中金については役人の天下りをさせないための条項も設けています。(完全民営化後はその会社の判断で誰が役員になろうと基本的にはその会社の経営判断となります)

政局は流動的でもやるべきことはやっていきます。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」「郵政民営化推進法」「日銀法改正」を提出しており、今回は第3弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

政策金融改革促進法案 要綱はこちら

政策金融改革推進法案 概要図はこちら

政策金融改革推進法案 法律案はこちら

 

2010年11月28日 (日)

タウンミーティング@保土ヶ谷区

いそべ圭太さんの2度目のタウンミーティングに参加しました。前回よりも参加人数が増えていたのは良い兆候です。

いそべさんが横浜市政への思いを述べた後、最近の国政の動きをお話ししました。先週1週間だけでも柳田法相の辞任、北朝鮮問題への対応、補正予算採決、問責決議など話すことがあまりに多く、短時間にまとめて話すのが難しいですね。今週も国会はかなり流動的になりそうです。

2010年11月27日 (土)

神奈川大学横浜キャンパス パネルディスカッション

横浜キャンパスで行われたシンポジウムでは、まず第一部で、政治に関する意識調査、特に大学生に中心をおいた分析結果が学生によって発表され、それをうけて第二部は菅義偉衆院議員(自民)、岡本英子衆院議員(民主)、と私の3名がパネルディスカッションをおこないました。学生の調査結果で興味深かったのが、学生が保守化していることが顕著に現れていたことです。これはよく指摘される内向き志向ということとも大きく関連しているのでしょうね。パネルディスカッションは政治や経済の問題を話し合うというよりも、政治活動の在り方やどうやって若者にアピールしていくかということが主眼の討論会でした。最後にそれぞれ若者へのメッセージということでしたので、「人生はなにかを為すには短すぎる。しかし、なにもしないでいるには長すぎる。」という言葉をひいて、また自分自身の「常に前向き、すぐに行動」というモットーも紹介して、とにかく若い力で走り続けるべきだということを伝えました。

2010年11月27日 (土)

仙谷官房長官に対する問責決議案を提出、可決しました!

昨日11/25にみんなの党は仙谷官房長官に対する問責決議案を提出しました。

その後、自民党が本日になって仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対する問責決議案を提出したことから、仙谷官房長官についてはみんなの党と自民党の共同提案の形とし、馬淵国土交通大臣問責決議案については自民党単独提出の形で、本日本会議で補正予算等の採決が行われたあとの3回目の本会議で採決しました。結果、参議院として賛成多数で両名の問責決議が成立しました。みんなの党は馬淵大臣の問責決議案にも賛成しました。(社民党を除く野党が賛成)

問責決議は法的拘束力はないものの、これまで問責決議が可決された閣僚については全員が辞任もしくは衆議院が解散ということになっており、菅総理大臣が両名の職責継続に関しどのような判断を行っていくのかが注目されることとなります。

問責決議案については、自民党、公明党が、北朝鮮問題も踏まえて、予算成立後に提出しようという気運で調整が進む中、みんなの党は独自に予算案採決の前日に提出しました。これに対し他の野党からは「空気の読めない党」との批判も受けましたが、我々は、現下の北朝鮮砲撃に関わる緊急事態下、もはやこれまで数々の失態を繰り返してきた仙谷官房長官に我が国の安全を任せるわけにはいかないと真剣に考え、それであれば予算成立前に問責決議案を提出しなければ効果がなく意味のない形だけのものになるとの考えから単独で提出したわけです。

こんなに経済が大変な時に予算審議をストップしてまでという声があるのも事実ですが、国会会期は12/3まであと1週間もある訳で、問責決議案をだしたから予算審議に応じないなどという頑なな態度に固執せずに予算審議を続ければよいことで、やはり国民の生命・財産に関わる事案が最優先されるべきであるとの判断をしました。まさに「覚悟の政党」を身をもって示したと考えています。

 (写真) 上:参議院事務総長に問責決議案を提出  下:マスコミの注目の大きさ

2010年11月27日 (土)

国政報告-本会議でH22年度補正予算案に対する反対討論を行いました

本日の参議院本会議にて平成22年度の補正予算案が審議、採択され、反対多数(みんなの党、自民党、公明党、共産党、たちあがれ日本)で否決されました。与党が過半数を占める衆議院では去る16日に賛成多数で可決されましたので、衆議院と参議院で異なる採決結果となったわけです。

その後、両院協議会で意見調整を行うための協議委員の選挙のために2回目の本会議を開催。選出された協議議員(みんなの党は水野参議院国対委員長)で両院協議会を開催しましたが、衆参間の話し合いによる調整が整わなかったことから、憲法の規定(予算に関わる事項については衆議院の優越権が定められています)により、衆議院の採択結果をもって補正予算が成立する旨の報告のための3回目の本会議が22時過ぎから行われました。報告のあと、問責決議案の採択が行われましたので、結局3回目の本会議が散会となった時はすでに24時30分を回っていました。

政府提出の補正予算案については、みんなの党は反対票を投じました。それに先立ち各会派が賛成や反対の意見討論を行い、みんなの党からは私が党を代表して反対討論を行いました。

本会議場の演壇に立って発言をするのは自身初めての経験であり、また党を代表しての反対意見ですので、できるだけわかりやすい表現で、またできるだけ国民の皆さんに伝わりやすいようにと原稿を何度も手直ししました。
実際に立って話しを始めると、ヤジの大きさにびっくりしましたが、持ち時間10分をフルに使って(ちょっとだけオーバーしてしまいましたが)、みんなの党の主張をしっかりと行うことができたと思います。途中喉がカラカラになってしまいましたが、それも今後につながる良い教訓でした。

以下は私が述べた反対意見の全文です。

本会議の動画はからご覧いただけます。


【ドン・ケニンの反対討論全文】

みんなの党のドン・ケニンです。

私は、みんなの党を代表して、平成22年度補正予算3案に対し、反対の討論を行います。

まず冒頭に申し上げます。私は民間の金融機関で、日々スピード感のある市場を相手に21年間仕事をして参りました。そうした経験からすると、本補正予算が当初提出予定としていた時期よりも大幅に遅れた10月末になってようやく提出されたというそのスピード感の欠如、またそこに象徴される現下の経済状況に対する危機感の欠落に大きな違和感を覚えたことをまず指摘しておきたいと思います。

菅内閣は、残念ながらもはや政権の体をなしていません。尖閣漁船問題、その後のビデオ流出、ロシアとの北方領土事案、TPP交渉への対応、国際テロ情報の流出、相次ぐ閣僚の失言。どれをとっても、何の定見も戦略もなく、その場しのぎの対応、答弁をしては大失態をおかすことの繰り返しです。

数々の弱腰外交で国益を損ね、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の釈放を世界が声をあげているにもかかわらず、「釈放することが望ましい」などと、まるで人ごとの案件であるかのような態度に終始し、政府自身の見解を一切示していません。みんなの党では「劉暁波氏の釈放を求める決議案」を提出しておりますが、菅総理はこれについてもイニシアティブを一切発揮することなく、各党の議論に任せるとの態度に固執しています。

現在の経済状況を考えたとき、世の中にお金をいかに回すかということが求められています。政府が主導して貴重な予算を配分するという従来型の発想を大きく転換しなければ、長らく続くデフレを脱却することはできません。民間の活力をいかに引き出すかが問われているにもかかわらず、菅内閣はむしろ国家主導の、政府主導の経済政策ばかりを考えています。

財源が厳しいにもかかわらず、国民の多くが反対している子ども手当、高校無償化、高速道路無料化といった社会主義政策を推し進め、費用のばらまきを国家主導で行い続ける結果、補正予算規模は地方交付税増額分を含めても4兆8千億円規模にとどまっています。

総理はTPP参加への意思を表明しながらも、「関係国との協議を開始する」という程度の結論しか出せなかった。そんな菅総理にリーダーシップは不在です。来年6月までに基本方針を策定するなどという悠長なことで、本当に平成の農地改革を推し進めていくつもりはあるのでしょうか。一方では農家への戸別所得補償制度をそのままにしておく現政権に「平成の開国」の覚悟があるとは到底思えません。

国会議員歳費削減、国会議員定数削減、公務員制度改革にしても掛声ばかりです。代表選で菅総理が「国家公務員人件費は人事院勧告以上の深堀を目指す」と公約としたにもかかわらず舌の根も乾かないうちに撤回し、来年の通常国会でなどと言い出す始末です。国会議員定数削減も年内に案を取りまとめると言っていたのが先送りとなっています。国家財政が厳しいのであれば、それを司る政治家みずからが身を切るという当たり前のことすらできない現政権に、国家財政を論じる資格はありません。
みんなの党は国会議員の歳費3割カット、期末手当5割カット、日割り計算への変更、今期末手当の自主返納が公選法で定める寄付には当たらないこととする内容の歳費削減・日割法案を提出しておりますが、現政権の動きは大変にぶいものです。
天下りの根絶に関しても、現役出向という、従来以上に官の影響力を増してしまう制度に変更し、また無駄遣いの典型と言える雇用能力開発機構も形を変えて温存させる看板の掛けなおしのみを行おうとしています。法律に定められている再就職等監視委員会の委員についての選定も再三の指摘にもかかわらず行わないなど、行政改革についての進展もまったくありません。

政府は前国会で廃案となった「郵政改革法案」をまたしても今国会に提出しています。ユニバーサルサービスを実施する上でも、将来的なリスクを有するゆうちょ銀行、かんぽ生命をグループ会社として存続させる必要はありません。みんなの党は「郵政民営化推進法案」を対案として提出しました。民間にできることは民間で。これが我が国を「活力のある日本」に再生させ、経済成長戦略を実現していくための必要最低条件です。

民間の活力を引き出すこと。そのための整備基盤作りとして規制緩和を進めることも極めて重要です。政府は「日本を元気にする規制改革100」を策定していますが、中をみれば既に決定している規制緩和を周知徹底するといったものまでが含まれており、各省庁が数合わせで出したものを列挙したとしか思えず、真剣に改革を行おうという気概が全く感じられません。

今回の政府提出の補正予算も、定見と戦略なき政権運営の一端を示しています。

菅総理はこれまで、「増税で景気回復」「雇用を起点に景気回復」といったキャッチフレーズを唱えました。最近まで民間で仕事をしてきた私から見れば、「増税で景気が良くなる」とか「景気回復の前に、まず雇用が増える」とかいったことは、およそあり得ない、荒唐無稽な話としか思えません。案の定、補正予算の内容を見れば、そんなプランは消し飛んでしまったようです。その代わり、一度はみずから凍結した、かつての麻生政権での補正予算の内容を復活し、旧来型の団体を介した助成に重きをおくなど、自公政権の延長上の施策ばかりが並んでいます。

菅総理は「有言実行内閣」と口にされましたが、もはや国民は誰も菅総理の言葉など信用していません。自らの信念で国をよくしていこうという気概、そのための具体的な戦略、それをやりぬく覚悟。こうしたものが、今の菅総理からは全く感じられません。もしないならば、即刻、政権の座を明け渡して頂きたい。それが国家と国民のためだと考えます。

みんなの党は、有効なデフレ対策・経済活性化策を大至急講ずべきだと考えます。
そのため、まず、財政措置とあわせて本格的な金融措置を講ずる必要があります。みんなの党は、今臨時国会に日銀法改正案を提出しましたが、政府はまるで聞く耳を持ちません。また、日銀の創設した基金についても、現下の経済状況を見れば更なる規模の拡大が必要であり、財政政策の色彩の強い本施策の実施にあたっては、国による補償を制度として行っていくことが必要であるにもかかわらず、政府は受け身の態度に終始し、積極的に行動しようとはしません。

経済活動の主役は民間です。どのような分野に投資すれば、より多くの富が得られるのか、政府の官僚が知っているわけではありません。投資先の選定は民間に委ね、新たなチャレンジを後押しすることにこそ、政府は注力すべきです。
このため、みんなの党は、政府案の「緊急経済対策」に代えて、民間投資を促進するための減税措置、具体的には自由償却制度を盛り込むべきと考えます。
この措置を講ずれば、約4兆円の減税措置に対して、少なくとも13兆円程度の設備投資増加が見込まれ、さらに波及効果により、現在のGDPギャップ30兆円弱をかなりの程度埋めることが可能であります。

地方経済の活性化のためにも財源を地方に抜本的に移譲する道筋も示さずに、地方交付税をわずかながら増額し、地域活性化交付金を創設する一時しのぎのやり方では、地方は将来に不安を感じるだけです。みんなの党は財源を大胆に地方に移譲するための道州制を主張しております。

こうした真に有効な対策から目を背け、定見と戦略なき政権運営を続ける菅内閣に対し、強く抗議の意を表します。

以上、反対討論といたします。

(写真) 上:本会議開催直前の議員総会  中:いわゆるマスコミの「頭取り」の様子  下:事務所で練習をしているところです

2010年11月26日 (金)

11/27(土)神奈川大学シンポジウムに出演します!

ドン・ケニンが神奈川大学で行われるシンポジウムに出演します。

お時間のある方は是非お越しください。

テーマ「若者の感性に政治はどう訴えるのか?」

日時 11月27日(土)13:00~15:30

ドン・ケニンが出演するシンポジウムは14:15~15:30となります。

場所 神奈川大学横浜キャンパス16号館セレストホール

参加予定者:中西健治、菅義偉衆議院議員(自民党)、岡本英子衆議院議員(民主党)、松本安生神奈川大学人間科学部教授

Facilitator:神奈川新聞社

2010年11月26日 (金)

《緊急!本日の参議院本会議でドン・ケニンが意見表明します!》

本日の参議院本会議で平成22年度補正予算の採決が行われる予定です。

ドン・ケニンは、本法案の採決前にみんなの党を代表して意見表明を行います。

16:30前後の10分間を予定しています。

参議院のホームページ()
でも生中継されますので是非ご覧ください。(こちらは終了後も見ることができます)

 

2010年11月24日 (水)

《11/19予算委員会の動画をアップしました》

11/19に行われた予算委員会でのドン・ケニンの質疑の動画をアップしました。

からご覧頂けます。

 

2010年11月23日 (火)

有村としひこ 事務所開き

午前中は議員会館で仕事をしてから、午後有村としひこさんの事務所開きに伺いました。有村さんは、みんなの党の鶴見区での支部長として、横浜市政を変えるべく活動をしていくことになります。事務所は鶴見駅西口の「レアールつくの商店街」の中にあります。この商店街は参議院選挙の際に、桃太郎をして練り歩きをしたところです。本日も有村さんと商店の挨拶回りをしたところ、選挙のときに配布をしたウチワ型の政策チラシをまだ持っていてくださるかた、店のなかに飾っておいてくださるかた、がいらっしゃって感激しました。

2010年11月22日 (月)

質問主意書 《自転車利用促進に向けての環境整備》

議長提出:2010年11月10日
内閣転送:2010年11月15日
回答     :2010年11月19日 (more…)

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