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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/13予算委員会報告

2011年05月18日 (水)

予算委員会での質問は3/22震災後の再開初日以来となる3回目、NHKテレビ中継の入る予算委員会は昨年11/19以来の2回目となります。
昨年7月に当選し、8月に初登庁、9月に財政金融委員会で初質問をした1年生議員の私が、予算委員会で3回目の質問の場に立てるというものみんなの党ならではと感謝するとともに、果たすべき役割の重さを改めて痛感しているところです。

総理大臣以下全閣僚が出席する予算委員会独特の雰囲気にもずいぶん慣れましたし、前回の36分という時間の中での与謝野大臣との税と社会保障、震災復興の議論で、いわゆる質疑の応酬のやり方についてもだいぶ要領を得てきました。

みんなの党の場合、その前に民主党、自民党、公明党と長い時間質疑をしますので、用意していた質問が自分の番の前になされてしまうことも多いため、質問事項は持ち時間の約3倍ぐらいのものを用意しておき、当日の状況、大臣の答弁などを踏まえながら、実際に何をどう質問するかをその場で決めていくこととなります。

今回は原子力事故に伴う被災者への損害賠償スキームの政府案の大筋が5/12までに明らかとなり、当日13日の午前中に政府の関係閣僚会合で枠組みが決定されたため、質疑時間20分という時間を、この賠償スキームを中心に絞っていくこととし、用意していた原発ムラ解体にかかわる事項(牽制すべき原子力安全保安院が推進役の経済産業省資源エネルギー庁の下部組織であることに代表される緊張感の欠如、天下り)や4/19に文部科学省が福島県教育委員会等に対して通知した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」との文書で「児童生徒等が学校に通える地域においては、1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとしたことに関連した質問は他の人の質問と重複するので残念ながら触れないことにしました。

質問の概要は以下の通りですが、終了直後から、数多くの激励やお褒めのお言葉を、メール、ツイッターあるいは電話等々で多数頂戴いたしました。「みんなの党に関心を持った」「投票してよかった」というありがたいお言葉を下さった有権者の方もいました。
また当日のテレビでのニュースのみならず、翌日の新聞各紙朝刊にも大きく取り上げて頂き、ものすごい反響となりました。
みんなの党は「しがらみのない政党」として、これからも国民目線に立った、わかりやすい主張、当たり前の主張を行い、皆様のご期待に添えるよう励んでまいりたいと思います。

動画は

【原子力事故損害賠償スキーム】
○今回の政府案では、東電の事故の賠償に対して、他の8つの原子力事業者も負担をするということだが、将来の事故に対する保険について他の事業者も資金を入れてプールして備えるということはさておき、すでに起こってしまった事故に対して、資金負担をさせることの根拠はどこに求められるのか。
(海江田経済産業大臣)明確な答えをせず。

○海江田大臣はかつて、株主責任について「93万人いる株主の中にはお年寄りもいて、配当を生活費の足しにしようと考えている人もいる」と、あたかも年齢を考慮して株主責任を問わないかのような発言をしているが、適切な発言だったと考えているか。
(海江田経済産業大臣)事実を述べただけ。政府案ではすべてのステークホルダーに協力を求めることとしており、その中には株主も入る。

○電力会社が発行する電力債は電気事業法37条に明記されているとおり一般担保付き社債と呼ばれ、無担保の銀行融資より上位に位置するという理解でよいか。
(海江田経済産業大臣)そのとおり。
○ということは社債権者には累が及ばない形で銀行融資はカットできるという理解で良いか。
(海江田経済産業大臣)すべてのステークホルダーの中には社債保有者も入っている。(正面から答えず)

○3月下旬にメガバンク3行が東京電力に総額約1.9兆円を融資したが、すでに損害賠償が発生するリスクがわかっている中での融資であり、これこそまっさきに債権放棄の対象となるべきと考えるが、枝野官房長官は本日午前中の記者会見で「震災前の債権は放棄の対象。3月下旬の融資は特別扱いすべき」との発言をしており不可解。政府、東京電力、メガバンク間で1.9兆円について政府が保証するといったような裏取引があったのではないか。
(海江田経済産業大臣)枝野発言を承知していない。

【エネルギー政策】
○報道によると菅総理は今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにしたとあるが、それであれば今国会に提出している「地球温暖化対策基本法案」は取り下げるということで良いか。
(菅総理)エネルギー基本計画は白紙と言ったが他の法案との関係で申し上げたわけではない。(意味不明)

○2020年までに温室効果ガス25%削減という目標はさておき、2012年までの目標である京都議定書の達成見通しはどうなっているのか。
(海江田経済産業大臣)達成に向けて努力をしている。(回答になっていない)

○みんなの党は今後の電力供給のあり方の大改革が今こそ必要であり、原子力、火力への依存を徐々に減らしつつ、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及を図っていく必要があると考えている。そのためには発電会社と送電会社を分離し、新しいサービス、新しい価格等による適正な競争環境の醸成を、地域独占を廃して全国で実施していく必要があると考えているが、政府の見解はいかがか。
(海江田経済産業大臣)そうした意見は承知しており、政府の賠償スキームもその妨げにならないように考えられている。

【東電リストラ】
○東電は役員報酬の削減、社員給与の削減で年間540億円、有価証券と不動産の売却などで総額5000億円のリストラ策を検討しているとの報道があるが、損害賠償規模を考えればまだまだ手ぬるいものである。東電社員の退職金は年金を含めて高水準だといわれている。課長級で3500万円を超える退職金、毎年1兆円前後で推移している連結退職給付債務に手をつける必要があるのではないかと思われるが、年金削減の検討を行っているということで良いか。
(清水東京電力社長)社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結するので検討していない。
○同じように公的資金を注入したJALは現役5割、OB3割の削減だったが、こんなことで許されるのか、菅総理の見解をお聞きする。
(菅総理)スキームの方向性は出したが、東電自身にも大きな努力をして頂かねばならないのは当然。国民が納得得られるかしっかりと判断して頂きたい。
○これまで年間でいくら政界への交際費、マスコミへの広告宣伝費を計上していたのか。
(清水東京電力社長)広告費は平成21年度で90億円、交際費は全体で21億円、政界への切り出しは行っていないためそうした分け方ができるか検討させて欲しい。

【風評被害について】
○国民に対して日本国政府は既に安心を提供できなくなっている。政府がいくら「安全」を訴えても、誰も「安心」しないのである。「安心」が無い限り風評被害は続く。消費者担当大臣への提案であるが、各個人が自分で「安心」するために、たとえば全国、広く北海道から関西、中国、四国、九州産の農作物や輸入品に対して、残留放射能を計測し、その表示を義務づける事は考えられないのか。国が「安全」だと言うのではなく、国民が自ら実際の数値をみて他の産地の食料品と比較した上で判断できるような仕組みが必要と考える。
(蓮舫消費者担当大臣)一つ一つの商品にラベルを貼るのが安全につながるのは疑問。安心な物のみを市場に出すということの方が不安を取り除くことに適していると考えている。

(写真 上左:海江田経済産業大臣 上右:清水東京電力社長 下左:蓮舫消費者担当大臣 下右:質疑通告表)

5/17財政金融委員会報告

2011年05月17日 (火)

本日の委員会では東京電力問題の金融市場への影響について、金融担当大臣の認識を伺うべく質疑を行いました。
詳細は以下の通りですが、本件に関し、自見担当大臣は、まったく「ひとごと」「無関心」「無責任」な対応に感じられ、極めて不愉快でした。この重大な問題に関して金融担当大臣としての職責を全うしているのかという疑念を抱かざるを得ません。

すでに損害賠償のスキームについての政府案が閣議決定されており、それに対する私の考え方は別途書かせていただきますが、今後国が東京電力の経営の深く関与していく方針については異論のないところであり、一般の民間会社と考える事はできなくなっています。
かかる状況下、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものでは無くなっており、政府の方針一つで大きく変動するものになっていることから、以下の質問を行いました。

○東京電力の株価は震災前におよそ2,000円、発行済株式数は約16億株なので、当時の時価総額はおよそ3兆2千億円。現在の株価はおよそ450円なので、2.5兆円の資産価値が消え去ったことになる。主な投資家だけみてみても、第一生命と日本生命は4%程度ずつ保有しており、どちらも1千億円弱の損失が出ているはずである。また、金融機関による電力会社の株式保有割合は、東電が36%、中部電力は41%、関電で28.5%などとなっている中、東電以外の電力会社(沖縄電力を除く)が新たに作る機構に負担金を支払うというスキームにより、他の電力会社の株価も下落している。
かかる状況下、金融機関の経営に与える影響インパクトはどれほどのものと認識しているか、また東電救済スキームの策定に関して、政府内で金融市場の秩序を守るべき任にある金融担当大臣としてどの様な姿勢で臨んでいるのか。

(自見金融担当大臣)
・金融機関の保有する個別の金融商品に関するコメントは差し控える。
・政府の支援スキーム決定に至る目での政府内の議論についてはコメントを差し控える。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。

○金融庁設置法第三条には、金融庁の任務として「我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を挙げている。東京電力に関して枝野官房長官が唐突に金融機関に債権放棄を求める発言をしたり、海江田経済産業大臣がすべてのステークホルダーつまり株主、無担保債権者である金融機関、有担社債権者などを同列に論じる発言を行っていることに対して、金融庁所管大臣としてどう考えるか。

(自見金融担当大臣)
・個々の閣僚の発言に対するコメントは差し控える。
・東京電力がステークホルダーにどのような協力を求めていくのか、それに対してステークホルダーがどのような対応をするかは民間
同士、当事者間同士で話し合うべきものであり、当局としてお答えすべきものではないと考えている。

○だからこそ枝野官房長官の発言は不適切ではないのか。金融担当大臣として市場のルールや法律を守らせるという観点から閣内でそうした発言に対して指導するという考えはないのか。

(自見金融担当大臣)
・議事録は読んだがコメントすることは適切ではないと考えている。
・金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが重要であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(全く答えになっていませんよね)

○株主責任を明示的にとらせる前に金融機関に債権放棄をお願いすることはあってはならないのではないか。

(自見金融担当大臣)
・優先劣後関係を踏まえつつ東京電力が検討すべき問題であり、当局としてコメントすべき立場にはない。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の
悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(何と本日3回目の棒読み答弁です。何を質問しても最後はこの答えです。)

○優先劣後の順番について、東電経営、株主、無担保債権者たる金融機関、有担保債権者という順番で良いか。

(自見金融担当大臣)意味不明な答弁

○東京電力の借入金は昨年12月末時点で1.6兆円程度、東京電力の社債は昨年12月末時点で4.5兆円程度である。今回何らかの形で債券のリスケが行われるのであれば、これまで正常な債権として評価されたこうした債権は今後は不良債権として認識するということで良いか。

(金融担当大臣)当局として個別についてのコメントは差し控える。

損害賠償の上限を設けないという方針により、東京電力は実質的に債務超過に陥っているわけであり、何らかの認識対応をしていかなければならないと考えているにも関わらず、金融担当大臣は一切そうしたことにも触れることなく、ひたすら官僚の用意した答弁を棒読みしていました。

動画は

5/12財政金融委員会報告

2011年05月17日 (火)

本日の委員会では地震再保険および浜岡原発停止に関連した質問を行いました。

地震に対するリスクについては、一般的に損害保険会社は日本地震再保険株式会社を通じて再保険を行い、最終的には政府がバックストップとして機能しているのですが、共済事業や商業用工場などはこうした政府の再保険の枠組みを利用することができないため、CATボンド(カタストロフィーボンド、大震災ボンド)と呼ばれる金融手法を利用しているところがあります。

先般、JA共済連が地震リスクを証券化していたことによって今回の震災で300億円近くを転嫁することができたとの事例が報道されましたが、これは数少ない成功例であり、JR東日本が同じように仕組んでいたCATボンドについては、震源地が東京都心部から70km以内という条件だったために、今回の震災では適用対象となりませんでした。委員会ではリスク額を確認した上で、そもそも共済事業等が再保険の枠組みに組み込まれていないことの問題を指摘しました。

JA共済はリスクをヘッジできたわけですが、逆に損をした投資家がいるわけであり、リーマンショック以降、分散投資という流れの中で、年金基金がCATボンドを組み入れたCATファンドへの投資を行っているとの話があります。質疑の中で厚労省は運用対象の細かいところまでは把握していないことが明らかとなりましたが、年金基金がこうしたCATファンドや不動産ファンドを多大に購入すること適切なのか、監督官庁である厚労省が年金の運用内容をしっかりと把握するか、あるいは金融庁が投資顧問会社に対する検査の過程で指導していくかのどちらかが必要である旨を指摘しました。

次に、菅総理が5/7に突然中部電力に要請をした浜岡原子力発電所の停止要請について、一時停止自体は評価すべき事だと考えていますが、その理由とプロセスがまったくもって理解できないこと、今後この措置には多大なコストがかかってくることが予想され、今後の補正予算にも大きく関連してくることから、通常財政金融委員会のメンバーではないものの、松下経済産業省副大臣にお越しいただき、何点か質しました。

前日に海江田経済産業大臣が御前崎市で「この問題には時間がかかる」と話していたにもかかわらず、その翌日に関係者への事前の相談もなく急きょ発表した経緯について、「前日に経済産業大臣が視察に行った際、地震発生に伴う大規模津波発生の切迫性が存在すると認識したために一層の安全のための措置を行うことを総理と経済産業大臣の2人が判断し要請した」との答えがありましたが、そもそも総理が停止要請の際の記者会見で何回も口にしていた3年以内に87%の地震発生確率という数字については、同じく政府発表の別のデータでは福島第一原発は0.0%、福島第二原発は0.6%となっており信頼性がありません。

また浜岡原発以外の日本各地にある全ての原子力発電所において、実用炉、実験炉を問わず国の責任において安全性を再確認するということで良いかとの質問については、「指摘の通り」「しっかりと検証してやっていく」旨の回答がありました。

安全確認を行うにあたっては、操業一時停止等により多大なコストが発生し、利用者向けの価格に転嫁される可能性もあることから、妥当な対価と交換に全ての原子力発電所を一旦国有化する仕組みを考えたらどうかとの提案を行いましたが、政府は「民間事業者が担い手となっていくことは、経営の健全化、事業効率性の確保の体制からは合理性があり、政府はそのための必要な支援をしていく」というスタンスからは一歩も出ませんでした。それらの経済的負担を民間企業に押しつけずに国として二次補正予算等で対応していくべきとの指摘については、中部電力から要請があれば責任ある立場の国としてしっかりと対応していきたいとの回答がありました。

動画は

北京視察

2011年05月10日 (火)

5月4日(水)から7日(土)まで超党派の6名で北京に行ってまいりました。
この予定は震災以前に中国側から招聘があり決めていたものですが、震災をうけてキャンセルすべきか思い悩みました。しかし、中国でも風評による影響で日本からの貨物の上陸が制限を受けたり、中国から日本への観光客が全国で激減するという状況の中、正しい認識をもってもらうためにも、我々が行って、中国の外交部や全人代に正確な情報発信をすべきだと考え決行しました。

北京では、中国社会科学院という政府系のシンクタンクとの会合で中国の経済成長の持続可能性とその条件について議論を交わしたり、外交部(日本の外務省にあたります)に対しては5月下旬の温家宝首相の訪日の際に、日本国内から中国国民にむけて日本は安全であるというメッセージを出してもらいたいこと、出来れば東北か北関東の温泉地に足を運んでもらいたいこと、などを要請しました。
また、国防大学(日本の防衛大学)の制服組との会合ではロシア、インド、ベトナム、北朝鮮との関係や軍備費の問題、外交部所属の大学である外交学院ではおもに北東アジアの安全保障について意見交換を行いました。

これらの会合を通じて強く感じたのは、中国は自信を更にいっそう深めているということです。
これまで途上国の一員としての権利を主張するというポジショニングをとることが多かったわけですが、「中国の大国としての責任」という発言も聞かれましたし、多少刺激的なことをこちらが申し上げても、一貫して余裕すら感じられる対応を崩すことはありませんでした。

最終日には、全人代の財政経済委員会を訪問し、3月の全人代大会で採択された第12次5カ年計画、および、格差、高齢化の問題についての意見を聞いてから、羽田に向けて帰路につきました。羽田までのフライトは西からの気流に押されてわずか2時間50分で到着。羽田空港は神奈川や東京西部からはアクセスが良いので、国際線乗り入れで大変便利になりましたね。


(写真 左:外交部胡正躍部長助理 右:国防大学戦略教育研究部 朱成虎少将)

5/2財政金融委員会・本会議報告

2011年05月02日 (月)

みんなの党は4/30の衆議院で、規模・内容ともに被災者支援に不十分であること、ばらまき施策の見直しや人件費削減、特別会計剰余金の活用等の財源捻出のための努力がなされていないこと、経済を無視した財政至上主義のもとで復興策が行われており、また地域主役の復興策策定となっていないこと等の理由から、補正予算の組替動議を提出しましたが、残念ながら他党の反対により否決されてしまいました。
最終的には復興のための予算の緊急性の観点から賛成に回り、一次補正予算案は全会一致で衆議院を通過し参議院に送られてきたものです。

参議院での審議を経て、本日午前中の予算委員会で、一次補正予算案の採決が行われ、みんなの党は上述の考えから内容的には不服であるものの賛成票を投じ、全会一致で予算委員会で可決されました。

午後は予算委員会での補正予算成立を受けて、財政金融委員会で「東日本大震災に対処するために必要な財源確保を図るための特別措置に関する法律案」に関しての質疑、賛否討論および採決が行われました。本日の委員会に先立ち、昨日は厚生労働委員会、国土交通委員会と3委員会合同の連合審査会というのも開催されました。

質疑では、補正予算策定に当たって「追加国債は発行しない」とした理由・理念、年金国庫負担のための今後の財源手当、今後の財源論の判断基準等について野田財務大臣に質した上で、最終的に以下の討論を行い、採決の結果、全会一致で可決成立しました。

動画は

その後15時から行われた参議院本会議で予算委員会、財政金融委員会で可決された予算関連法案等について採決し、今国会で可決・成立致しました。

これからは本格的な復興計画の策定、税と社会保障の一体改革も含めた財源確保等、次のフェーズに進みます。まだまだ足りない国会審議のスピード感を訴えながら取り組んでまいります。

【賛成討論】

私、中西健治は、「東日本大震災に対処するために必要な財源確保を図るための特別措置に関する法律案」に対し、みんなの党を代表して賛成の立場から討論を行います。

本法案は、震災からの一刻も早い復旧のために行われる、がれき処理をはじめとする様々な施策の財源を確保するためのものであることから、その緊急性ゆえに賛成をすることといたしますが、内容的にはまったく理解しがたいものであります。

そもそも4兆円程度の補正予算の財源であれば、これまで何度となく野党、あるいは与党の中からも見直しの声が上がっている「ばらまき4K」を即刻凍結するだけで3兆円、さらなる国会議員歳費カット・公務員人件費の2割カットで1兆円とすぐに確保できる程度のものであり、裏付けのない年金国庫負担のための臨時財源を切り崩す必要は全くありません。

今後の2次補正予算以降は、こうしたわが党の主張をしっかりと織り込むことを期待して、賛成討論とさせて頂きます。

(5/1に行われた財政金融委員会・厚生労働委員会・国道交通委員会連合審査会の様子)

4/28財政金融委員会報告

2011年04月28日 (木)

本日は、現在日本政策金融公庫にある国際協力銀行(JBIC)部門を機能強化するとともに公庫から分離独立させるという政府法案に対する質疑・採決が行われました。

前々回の4/21および本日の質疑において、民業圧迫の懸念、リスク管理の懸念、組織分離の必然性のなさなどの観点から、多くの質問を野田財務大臣に質しましたが、いずれも私自身が納得いく説明は一つもありませんでした。

動画は

そこで、みんなの党を代表して以下のとおり反対の討論を行い採決に臨みましたが、みんなの党、共産党以外の党の賛成多数により、大変残念ではありますが本法案は原案通り可決されてしまいました。今後はJBICが民業圧迫をしないこと、きちんとリスク管理を行っていること、天下りを行わせないこと等をしっかりとチェックしていかなければなりません。

【反対討論】

私、中西健治は、本案に対し、みんなの党を代表して反対の立場から討論を行います。

もともと平成20年、2008年に行われた政府系金融機関改革は、政策金融は「中小零細企業・個人の資金調達支援」「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」「円借款における機能」に限定しそれ以外は撤退するという基本方針のもと、「簡素で効率的な政府を実現するため」に行われたものであります。

かかる方針のもとに、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は株式会社化され、民営化を目指すこととした一方、民営化を前提としない国際協力銀行の国際金融部門については株式会社日本政策金融公庫の中に組み入れることとしたものであります。

しかるに、ただでさえ政府は日本政策投資銀行等の株式売却の時期を遅らせようとしている中、今般の法案は、国際協力銀行を機能強化の名のもとに組織まで分離して、再び大きな政府金融、政策金融に戻そうというものであり、先の国会で政策金融改革の着実な達成を図るための法案を提出しているみんなの党としてはとても賛成できるものではありません。

まず「機能強化」については、我が国企業のインフラ分野その他の戦略的海外投融資の重要性を勘案したとしても、本法案で掲げられている機能強化は民間で十分にできる範囲のものであり、先進国輸出金融、短期のつなぎ資金供与、M&A支援貸付などにJBICが関与することは民業の圧迫になりかねないと考えます。

次に「組織分離」ですが、財務大臣はJBICの将来的な民営化について明確に否定しており、民営化されない組織の分離独立の必然性はありません。本法案で、会社の目的、組織・会計経理等が現行の株式会社日本政策金融公庫法の規定をそのまま引き継ぐ形となっていることからも、また「機能強化のうち先行実施可能なものについては会社の設立に先立ち平成23年度中から行う」と法案にあることからしても、組織分離しなくても十分に実施可能であることは明らかです。

本法案は、財務省の先輩に肩身の狭い思いをさせない、そして将来的に居心地のよい天下り先を確保するため、財務省が財務省自身のために行っている制度改正と言わざるを得ず、みんなの党としては本法案に反対するものであります。

4/26財政金融委員会報告

2011年04月26日 (火)

本日は東日本大震災に対応した国税関係法の特例に関する法律案(第一弾)を審議、採決しました。
もともとはこの国税法に加えて、国際協力銀行法(JBIC法)についての質疑・採決も行われることとなっていたのですが、衆議院との日程の都合で委員会が午前中のみとなったことから、JBICについては野田財務大臣による趣旨説明のみとなりました。JBIC法については前回4/21の質疑とあわせて次回4/28に報告させていただきます。

国税特例法は、阪神大震災の時にも行われた被災者に対する各種税制面での減免措置、優遇措置を講じるための法律ですが、今回は阪神大震災の時にはなかった津波による被害が多く発生していることを踏まえて、対象に船舶や航空機、車両、土地を増やす等の追加的な措置がとられたり、被害規模もはるかに大きいことから対象期間を拡大していたりされています。
今回は第一弾であり、引き続き必要な措置を検討の上、今後第二弾が審議されることとなっています。

質疑では以下のやり取りを野田財務大臣と行った結果、採決では賛成票を投じ、全会一致で本法案は可決、本会議に送付されることとなりました。詳細は是非動画をご覧ください。

動画は

○1/17に発生した阪神大震災の際には税制減免・優遇措置の第一弾は震災発生から約1ケ月後の2/20には交付されているが、今回はその時よりもすでに2週間のスケジュールが遅れている。提出が遅れた理由はなにか。

(野田財務大臣)阪神大震災の際は確定申告開始に間に合うように前年の雑損控除適用を認める等について第一弾として取り急ぎやったもの。今回もそれに関しては震災発生直後に実施しており、今回の措置は阪神大震災の際の対応に追加したり新たに実施する内容であって、決して遅れているわけではない。

○今後、第二弾はどういう内容のものが想定され、いつ頃でてくるのか。

(野田財務大臣)住宅再取得の際の住宅ローン控除特例等が考えられるが、いずれにせよスピーディーにどんどんと措置を講じていきたい。

○菅総理は「税と社会保障の一体改革」は予定通り6月にと与謝野大臣に指示をしたとのことであるが、復旧・復興に関する青写真、グランドデザインが決まり、必要な費用も概ね確定し、一方、あるべき社会保障制度の姿に基づいた必要な額も確定し、両方の必要額を合わせて「財政運営戦略」にのっとった財政再建計画の道筋を立てた上で、そうした必要な額の財源をどこから持ってくるかと「財源論」についての政府案が6月中に出てくるという理解で良いか。

(野田財務大臣)復興構想会議で6月末までに取りまとめられる復興の青写真の実現のための財源は基本方針の中で出てくるであろう。また税と社会保障の一体改革も予定通り6月末までに成案が取りまとめられる。加えて財政運営戦略での向こう三年間の中期財政フレームも年央の6月。これらが整合的にならなければならないと考えている。復興会議がどこまでを議論するかは決まっていないが、税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していく。

○再建のグランドデザインすら未だ決まっていないのに、政府あるいは与党内から財源についての発言が相次いでいることについて、財務大臣はどのように思うか。

(野田財務大臣)皆さん復興に向けて財源が必要との認識を持っている上で青写真に先行して若干財源の話が出ているようであるが、いずれにせよ青写真があってそれをどう支えていくかという議論のプロセスをたどっていかねばならない。幅広く皆さんの声を聞きながら歳入・歳出両面での改革、財源作りが必要と思っている。税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していくものであり、個人の発言は確たるものではない。

○財源論として国債発行なのか税制改革なのかは、何を判断基準として検討していくのか。       
(野田財務大臣)一次補正予算の際には極力国債の追加発行はしないという基本姿勢であったが、これは復興でも同じ。既存の歳出の見直し、一般会計・特別会計の総ざらいを行って見直していくが、どうしても足りなければ国債発行せざるをえない、その際そうやって発行するのか、償還ルールどうするのか、税どうするか、等々そういう順番で物事を整理していかねばならないと考えている。

○一次補正予算案の財源として「年金国庫負担の引き下げ」で2.5兆円程度を捻出するとしているが、積立金を一時的に取り崩して資金を借りてくるということは、つなぎ公債を発行してファイナンスをすることと実質的に変わらないのではないか。

(野田財務大臣)もともと年金国庫負担は臨時的な財源ではなく恒久財源でなければならないとのご意見もあった事も踏まえて、税制抜本改革の中で財源を確保して具体的な対応を検討していくこととなる。

4/21財政金融委員会報告

2011年04月21日 (木)

本日の委員会では政府が提出した「金融商品取引法の一部改正案」についての審議、採決が行われました。
金融が実体経済を支え、金融自身が成長産業として経済をリードする必要から、日本の資本市場および金融業の基盤強化を図ることを目的に政府から提出された法案です。

内容も多岐にわたる改正案となっていましたが、その中のひとつに公認会計士試験制度見直しや「企業財務会計士」の創設といったことが盛り込まれていました。これは、数年前に公認会計士試験の合格者を増やしたことによる「待機合格者」への対応として、場当たり的に、企業のニーズにも則していないような新たな資格を創設するという本末転倒な内容でしたので、みんなの党としてこの改正案には反対の立場をとり、私自身が事前に他の野党委員に働きかけを行い、みんなの党、自民党、たち上がれ日本・新党改革の共同提案という形で修正動議を提出することにしました。委員会での質疑の後に行われた修正動議の採決では、与党である民主党を含む全会一致で可決され、政府原案はこの修正部分を除いた全文が可決されました。

参議院では野党が過半数を占めるという「ねじれ国会」でありますが、実際に自分の所属する委員会で初めて、そして自分の他党への働きかけにより政府原案を修正するという経験をし、あらためて身の引き締まる思いでした。

さて、委員会では金商法に関してはライツ・オファリングに関わる制度改正による期間短縮、米国投資家が米国証券取引委員会(SEC)にも登録する必要があることについて、英文開示の手法等、技術的な質問を金融庁に対して行いました。

またその質問に先立ち、震災で特例措置を講じている金融機関向けの総合的監督指針が現地で徹底されていないことについて、週末に被災地に行かれた自見金融担当大臣に質しました。

質問の後半は、同じく政府から提出されている「株式会社国際協力銀行(JBIC)法案」について財務大臣に質しました。次回の26日にも引き続きこの法案に対する質問を行うこととしていますので、JBIC法案についての質疑報告は次回の委員会報告でまとめて行いたいと思います。

動画は

4/12財政金融委員会報告

2011年04月13日 (水)

今回は日本銀行法により半年に1回、国会への報告が求められている通貨及び金融の調節に関する報告が日銀総裁からあり、それに基づく質疑が行われました。

質問に先立ち、まず白川総裁に対して、東日本大震災の中、日本の金融システムが安定して稼働しており、国民一般、そして世界中からも何ら不安を抱かれていないということについて、これは、日頃からの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と、地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものであり、高く評価すると共に、引き続き不断の努力をお願いしました。

質問では、先日行われた支店長会議での各地の状況、フォワードルッキングな視点で見た場合の日本経済のリスク、不安心理等が実体経済に影響を与えることを防ぐために中央銀行としてできること、想定される突発的なリスクやそれに対する対応準備、民間資金需要の増加が国債に与える影響、先日の決定会合で被災地金融機関向けに1年0.1%で総額1兆円を限度に貸し出すことの検討を行うにとどまり、オペ実施の最終決定まで行わなかったスピード感 等についての総裁の考えを質しました。

詳細はぜひをご覧ください。

最後に、私が常日頃から疑問に思っている日銀の金融政策決定会合の位置づけ、メンバーに関して、総裁の考えを伺いました。

1998年の日銀法改正に合わせ、透明性の向上実現のために、金融市場調節の基本方針の決定、公定歩合の決定、預金準備率の変更などを議論する場としての金融政策決定会合の定例化と議事要旨の公開が決定されました。
これは政府の一員としての日銀の立場と中央銀行の独立性の維持という、2つの要請を実現するために非常に重要な仕組みだと考えていますが、現在の金融政策決定会合は、実は一般の会社の取締役会にあたる「政策委員会」と全く同じメンバーで構成されており、ガバナンスの観点からは機能していても、とても金融政策を議論する場には見えません。

日銀金融政策決定会合メンバーとなる日銀審議委員は、全員が「ずぶの素人」というわけではありませんが、よく「財界枠」や「女性枠」などという言葉で揶揄されるように、セントラルバンカーとはいえないような方々がメンバーにいらっしゃることがあります。もちろんその時々のメンバーの資質によって、金融政策そのものの実質に関わる盛んな議論が行われたこともありますが、メンバー選出の方法から見ても、私は金融政策決定会合が金融政策の実質的議論の場になっていないのではないかと懸念しているわけです。

金融政策の透明性を担保する為には、執行部内での議論こそを公開しなければなりません。アメリカ連邦準備理事会の連邦公開市場委員会(FOMC)では、地区連銀総裁などからなるメンバーによってかなり活発な議論が繰り広げられ、ある程度の意見の対立が必ず見られています。日銀金融政策決定会合で、金融政策の理論的、あるいは実証的な観点から真っ向からの反対が行われる事が頻度として少なく、反対があったとしても1名という構造が、不思議に思えて仕方ありません。白川総裁と真っ向から議論を行える委員がいるようには思えません。

総裁は「しっかりと議論している」と答弁されましたが、このことは引き続き強く訴えていくつもりです。

動画は

3/30財政金融委員会報告

2011年03月30日 (水)

本日の財政金融委員会では3点を質問しました。

1つ目は先日の3/22の予算委員会、3/24の財政金融委員会でも質問した「税と社会保障の一体改革」の検討スケジュールについてです。

3/24の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は「(4月、6月という)与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だ」と言っていたのですが、その翌日3/25の枝野官房長官は記者会見で「より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくる」として、6月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送りがあり得るとの認識を示し、また与謝野経済財政相も同じ25日の記者会見で「残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対応で追われている」として「政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが、4月末までのことまで約束しがたい部分もある」と発言したと報道されました。また29日の予算委員会では検討スケジュールの先送りを求めた公明党議員の質問に対して、菅総理までもが「現在の状況を何とか軌道に乗せていくことに全力を挙げており、その後の税と社会保障といった重要なテーマについてどのような形で進めていくかについては、この状況が一定度方向性を得た中で改めて検討することが必要」と当初予定していた6月から先送りする考えを表明されました。

関係閣僚が相次いで野田大臣と違う見解を示すことについて、野田大臣に
・野田大臣の答弁の後、急に政府内に延期の話しが出てきたのか
・主要閣僚がこうした発言をするにあたって、事前に野田大臣には相談があったのか
・あらためて現時点での野田大臣自身のスケジュールに関する認識
を質しました。
野田大臣は、「スケジュールは閣議で決定しており、変更の閣議を行っていないので4月、6月というスケジュールに関する政府の考えは一切変わっていない。官房長官や総理の発言はスケジュールの先送りを示唆しているわけではない。個別の相談があったわけではないが基本認識は一致している。スケジュールに変わりはない。」と菅総理や枝野官房長官の発言を覆す発言を行い、閉口してしまいました。

まずは復興政策をきちんと策定し、予算上の規模や財源をしっかりと決めた上で、それを踏まえた経済成長、経済戦略、財政健全化戦略をきちんと作った上で、あるべき社会保障のために今後どれだけの税金を投入するのかといった議論をすべきであり、野田大臣の考えには到底納得できません。震災のドタバタの中で、消費税増税を目論む財務省の思い通りにさせることは許されず、本件については今後ともしっかりと議論していきます。

2つ目は震災対応にあたっての、国と地方の財源の分担に関して財務大臣に質問をしました。
財務大臣は「財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたい」との発言を繰り返し述べられており、このことは、被災者や被災企業には大きなメッセージとなったと思い評価しています。
一方で、実際の支払い段階になると、国と地方の分担の問題、地方の中でも県と市町村の分担の問題で個々に調整が必要となり、いちいち調整していると支払いに支障が出るようなことも考えられることから、政府として総体的に調整をしていくという考えはないのかを質しところ、野田財務大臣は「負担方法については個別の案件ごとに判断していくが、支払いを躊躇することがないよう先見対応していきたい」と答弁しました。

私からは、いちいち国と地方の調整を行わないで済ませるためにも、「復興庁」という行政組織の下、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような公社機関が復興事業を担い、独自ファイナンスを行うといった従来にないアイディアを検討することを提案しました。独自債券を発行し、必要に応じて政府保証を付けていけば、赤字国債とは明確に別建てのものとすることとなり、財政規律の透明性にも寄与できるスキームです。これに対し野田財務大臣は「体制整備の一つのご提言ととらえさせて頂きたい」との答弁がありました。

最後に、中小企業円滑化法の期限延長法案を提出した金融庁に、この法案に関する質問をしました。
震災が発生する前の段階では、いわゆるこの「モラトリアム法」は金融機関の「隠れ不良債権」を助長し、また中小企業の団体からも「資金繰りは金融危機以前の水準に回復してきている」「必要なのはお金ではなくて仕事」という意見が多くなってきていたことから、単純な期限延長には反対しようと思っていたのですが、今般の震災は、被災地の多くの企業のみならず、部品等のサプライチェーンの分断により影響は全国に及ぶことが想定されることから、1年間の延長につき賛成することとしました。

延長するにあたり、来年再延長するかどうかを判断するためのデータ収集をしておく意味でも、金融庁として条件変更を2度3度と要請している融資先がどのぐらいあるのかを把握しておくべきであることを指摘しました。
なお「本円滑法の延長が期限を迎えたときには、2009年12月に改訂した金融検査マニュアルはどうするのか」を質したところ、「マニュアルを元に戻すことは考えていない」と自見大臣は明言しました。マニュアルの変更により金融機関の経営に支障が出ることはなくなるとのことですのでそれは評価したいと思います。と同時に、それであれば検査マニュアルそのものの実効性をきちんと検証していくことが必要であることを付言しておきました。

本日の委員会では各党の質疑の後、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案」「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の採決を行い、みんなの党はすべてに賛成し、4法案とも可決され、明日の参議院本会議で採決されることとなります。

動画は

 

 

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