ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

「福島原発事故調査委員会設置法案」を提出しました!

2011年08月30日 (火)

みんなの党は本日「東京電力福島原発事故調査委員会設置法案」(正式名称:国会法の一部を改正する法律案)を提出いたしました。

本法案は

○主体的に、かつ、両議院における国政に関する調査と一体となって、その原因を究明するための調査、講じられた措置の効果を検証するための調査、これまでの原子力に関する政策の決定等についての調査を適確に行う
○両議院に対し、これらの調査の結果を報告し、これらの調査に基づいて原子力に関する基本的な政策及び行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止および原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のための施策、措置について提言を行う
○上記により、国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に努める

ことを目的に、事故調査委員会を1年間の期限を切って設置するという内容の法案で、委員長、委員は、広い経験と知識を有する民間の方から任命すれることとしております。

関係者のみでの事故調査では、どうしても都合の悪い内容については目をつぶる傾向がありますので、こうした委員会を設立して、透明な調査を行うことにより、今後の対応策立案につなげていくための基礎となる重要な法案です。

今国会は明日閉会してしまいますが、一刻も早い成立に向けて活動してまいります。

要項はこちら
条文はこちら
新旧対比表はこちら

 

質問主意書《経済財政の中長期試算》

2011年08月30日 (火)

議長提出:2011年08月30日
内閣転送:2011年08月31日
回答     :2011年09月06日

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8/26財政金融委員会・本会議報告

2011年08月26日 (金)

本日、本来であれば8/23の財政金融委員会、8/24の本会議で行われることとなっていた特例公債法案の採決が行われました。日程がずれ込んだのは民主党が子ども手当が存続すると書いたビラを国民に配布したことや、民主党が自民党提出の2重ローン救済法案の審議入りを拒否している等に対して、自民党が反発したことによるものですが、各々の党の思いはあるでしょうが、みんなの党も数多くの法案が審議入りしていないのは同じであり、もはやこういう事態なのですから、民主党には一刻も早く代表選を行ってもらい、新体制下で重要法案を審議するということの方が大事かと思います。

さて、特例公債法案ですが、財政金融委員会、その後に行われた本会議で、みんなの党を代表して私から反対の討論を行い、その上でみんなの党は反対票を投じましたが、残念ながら共産党および2名(現時点ではどなたかがわかりません。自公民からの造反があったのかもしれません)以外の賛成票多数により法案は可決されました。

ある意味では、これで例年の予算上の手続き的にはようやく3月末の状態になったわけで、本格的な復興予算となる3次補正、あるいは来年度本予算に向けて、スピード感を持って国民の皆様の負託にこたえていかなければならないと思っております。

以下、本会議での反対討論の全文を掲載させて頂きます。本会議では自民党所属議員からも声援がありました。本会議の後、党派を問わず多くの方に「良かった!」と声をかけられました。本心では本法案に反対と思っている方も多いのではないでしょうか。

本会議の動画は

 

【2011年8月26日 参議院本会議 特例公債法案反対討論】(全文)

みんなの党のドン・ケニンです。

私は、みんなの党を代表して、平成23年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。

みんなの党は本年度予算の策定にあたって、本年2月28日の衆議院予算委員会において、大胆な組み替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後参議院での審議をへて、本年度予算は3月29日に成立いたしました。それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。

歳入面では、復興を確実なものにし、また経済成長を促し、長らく続くデフレからの脱却を図るための施策を積極的に行うことによって、税収の改善を図ることが先ず何よりも大切であります。「税と社会保障一体改革」の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税など、菅内閣では経済成長よりも増税のことばかりに力点が置かれてきました。復興需要のために来年度は成長率が3%程度期待できるから増税可能などという思惑が一部に出ているようですがとんでもない!2010年度の名目GDPは475.8兆円まで落ち込みました。リーマンショック以前の2007年度は515.8兆円で現在の108.4%の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。レームダック内閣により外交は不在、経済外交も停滞、経済連携協定も進んでいません。円高に対する対応も全くと言っていいほど切迫感がありません。

歳入面で不確実なのであれば、「地方の自主性に任せるべきことは任せる」という発想で「小さな政府」を推進することによる、思い切った歳出削減が求められているのではないでしょうか。そういう「中央から地方へ」という意識がないから、初代復興担当大臣が上から目線で地方に対して非礼極まりない態度をとったのではないでしょうか。

歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。3党合意も内容があいまい、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。一体何を目的に3党は調整を行ってきたのでしょうか。歳出削減という大事な目的が置き去りにされているのではないでしょうか。子ども手当の見直しではこれまでの年間支出との対比でもわずか4~5000億円程度、今年度に至っては1000億円程度と歳出削減効果は極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。

民主党が政権交代の時に、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数120名削減、歳費2割削減、国家公務員人件費2割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。歳出削減についての政府としての覚悟、真面目さが全く感じられません。

企業の厚生年金未払い解消のためにみんなの党が今国会で主張してきました、日本年金機構が法務省の保有する法人の登記簿情報を受け取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていくという提言については、厚生労働省は来年中にはシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始するとして前進は見られたものの、われわれの試算では最大約12兆円にも上る徴収漏れとなっており、財源確保のためにも来年中などと悠長なことを言ってないで一刻も早く始めるべきであり、全く危機意識を持っているとは思えません。

国債整理基金特会・労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用等、みんなの党が真摯に提案してきた数々の案についてはこの5ケ月間一顧だにせず、自民党・公明党とのみ水面下で調整を行い、3党合意として国会に押しつけ、国会ではほとんど審議をしないというやり方はもはや議会制民主主義の危機としか言わざるを得ません。この特例公債法案も2月15日に衆議院に付託された後、約6ケ月間衆議院にあり、参議院では8月22日に審議入り、財政金融委員会での審議もわずか1日、たった6時間でした。国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。

民主党の次期代表選挙に名乗りを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのためにこれまで信念を持って主張してきていたはずの政策については、あえてあいまいな表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。

内閣府が8月12日に発表した「経済財政の中長期試算」では、経済成長が名目で3%成長しても債務残高のGDP比が増加し続けるとなっていたり、消費税を10%に上げても2020年度には基礎的財政収支は目標である均衡を達成するどころか18兆円の赤字となるとしていますが、その計算の前提となる税収見積もりを示してほしいと内閣府に要請したところ「数字の精査が必要であり、数字をお出しするのには時間がかかる」との回答でした。いまだに精査が必要なものに基づいた試算を国民に対して公表し、あたかも「増税しか解決策がない」というようなミスリードを行っていることに対して、現政権は公表する数字の検証も行わないばかりか、その試算を鵜呑みにしている始末です。どこに政治主導の姿勢があるのでしょうか。こんなことで正しい経済財政の処方箋をこの政権に立案できるのでしょうか。

ブレーンたる司令塔が不在の民主党では、誰が総理になっても、行き当たりばったりの政権運営は変わることはありません。

みんなの党は、以上の点から本法案に反対することとし、以上反対討論とさせて頂きます。

 

発電所・蓄電池工場見学

2011年08月26日 (金)

8/24本会議終了後、田中朝子 みんなの党衆議院神奈川県第7区支部長、久米英一郎 同第10区支部長(就任予定)と一緒に川崎区にある発電所と蓄電池工場を見てきました。事務所を手伝ってくれている大学生2名も一緒に参加してくれました。

川崎区扇町にある「川崎バイオマス発電株式会社」はJX日鉱日石の精油タンク施設の跡地を利用して、住友共同電力、住友林業等の出資により2011年2月より稼働を開始した、バイオマス専燃の発電所としては国内最大の発電所です。約10,000㎡の施設で33,000kWの出力を24時間フル稼働で発電をしています。もともと木が光合成で取り込んだ大気中のCO₂が大気中に戻るだけなので、新たなCO₂排出はゼロということ、化石燃料による発電と代替することによりCO₂削減に寄与するということで注目を集めているのがこのバイオマス発電です。国内の自治体や森林を多く抱える東南アジアの国々から見学が相次いでいるそうです。

 
特定規模電気事業者(PPS)であるのJX日鉱日石に100%電力を売電することとなっていましたが、震災後は稼働率をそれまでの90%から100%にし、東京電力にも直接売電しているそうですが、この発電所を2名のオペレーターで運営していることに驚きました。
首都圏にある唯一の都市型バイオマス発電所であるこの発電所は、燃料として、建築廃材、製材廃材やパレット廃材を粉砕、スクリーニングして作られる木材チップを主として利用しています。首都圏は住宅需要が多いため、燃料材のチップ供給には困っていないということでした。都市型の発電所にふさわしく、日本では一番、世界でも1、2位を争うといわれる川崎市の厳しい環境基準
をクリアするためのバグフィルター(排気ガス中の煤塵除去)、肺炎脱硫装置(燃焼時に発生する硫黄酸化物の無害化)排煙脱硝装置(燃焼時に発生する窒素酸化物の無害化)などの各種装置も備え付けられていました。

 
関連会社のジャパンバイオエナジー株式会社が敷地内に隣接しており、ここで産業廃棄物を木材チップに加工し、そのままベルトコンベヤーで発電所まで送る仕組みとなっています。食品加工工場から出た大豆カスも燃料として利用しており、大豆カスが木材と同じカロリーを出せるということに驚きました。

 
燃料として木質チップは年間で約18万トン、1日に直すと約600トンということで、チップヤードと言われる倉庫には10日分のチップが備蓄されていました。
食品残渣物を材料に使用する際に、有機物か産業廃棄物かの解釈により、電気事業法上問題があるかないかを巡って、市と県の見解が担当者で異なることがあり苦労する面があるとの話を伺い、いわゆる「裁量行政」の部分については引き続き、みんなの党の地方議員と連携してフォローしてきたいと思っています。現在参議院で審議中の「再生可能エネルギー法案」に関連して、バイオマス発電は燃料材料を購入する必要があるので、買い取り額を固定してしまうと、結果として燃料の材料費が高止まりして、発電業者にしわ寄せが来てしまうということを危惧しており、燃料の原材費のかからない太陽光発電・風力発電や水力発電と同じスキームで取り扱うことには無理があるのではないかとのご意見も伺いました。法案は本日可決してしまいましたが、そうしたことが起こらないよう、引き続き状況を見ていきたいと思います。

 

次に川崎市が浮島に所有する約11万㎡の土地を東京電力に無償貸与して、そこに38,000枚の太陽光パネル(1枚の大きさ 1m×1.3m)を敷き詰めた国内最大級のメガソーラー発電所である「浮島太陽光発電所」を見せていただきました。この土地は、川崎市が焼却灰を埋めているところで、廃棄物処理に関する法律で20年間は廃液を浄化するために雨ざらしにしなければならない土地ですが、これを有効活用して発電施設にしたというところです。最大出力7,000kWで、この8/10に運転を開始したばかりで、川崎市の進めるメガソーラー計画として今年12月には、扇島に最大出力13,000kWの「扇島太陽光発電所」も運転が開始されることとなっています。浮島のパネルはすべてシャープ製、扇島は京セラ製とのことで、傾斜角10°で敷設されていました。日本の緯度から勘案すればベストは30°だそうですが、海辺で風が強いため、30°にすると基盤の強化が必要となること、影ができるのでその分敷設可能枚数が減ってしまう等の理由により10°としているそうです。浮島にはもともとごみ焼却施設があり、地下を高圧線が通っていたこと、羽田空港に近いので高層建築に制限がある地域であり、もともと日影が少ないという好条件の土地であることなどから、まさに太陽光発電には最適な場所であり、川崎市の目の付け所に感心しました。ちなみにこの発電所には東京電力は一人も常駐しておらず、太陽光発電のオペレーションコストの効率性にはやはり着目すべきものがあります。
発電所の運転開始に合わせて開館した「かわさきエコ暮らし未来館」も見せていただきました。子供がエコロジーについて体験をしながら学ぶことができるという施設で、大きすぎない展示場に様々な仕掛けがあり、年間2万人の来場者予測だったにもかかわらず、開館から2週間ですでに2,300名もの見学者が訪れたそうです。

   

最後に、大型リチウムイオン電池を製造しているエリーパワー株式会社にお邪魔しました。こちらが製造された神奈川県庁のEVスタンドをご覧になったことがある方は多いのはないでしょうか。吉田社長は、三井住友銀行副頭取を経てリース会社の社長在任中に、慶応大学試作の電気自動車に試乗したことをきっかけに環境問題にかかわることとなり、以来一貫して大型リチウムイオン電池の量産化を追求する中、鉛電池を生産しているどの大手メーカーもリチウム電池の量産に踏み切らないことから2006年に自ら、わずか4名で創業をしたという方です。リチウムイオン電池は携帯のバッテリーに代表されるように、小型のものは量産されているわけですが、これを大きくするというのがきわめて技術的には困難だそうです。確かに言われてみれば、一般的には技術革新はもともと大きかったものを小さくしていく例が多いですよね。これをリン酸鉄リチウムを積層型にすることで解決し、昨年2010年4月からついに量産体制に入り、来年度には現在の6倍の規模に増やすとのことで、隣接地ではすでに工場増設工事も始まっていました。震災発生後には宮城県名取市の災害対策本部や避難所など8ケ所に製品を提供し、大いに役立ったそうで、その後多くの自治体から問い合わせがあるそうです。
小さな携帯電話は仮に燃えたとしても延焼する危険性は低いですが、大型化された電池はそうはいきません。そこで、エリーパワーは「性能」「コスト」よりも「安全性」を第一の軸足に置いて、徹底した品質管理を行っており、世界で初めて世界的な第三者認証機関から安全認証を取得しています。燃焼実験、貫通実験、破壊実験等の映像も見せていただき、その安全性には驚かされました。徹底した工場の自動化により「高齢化時代に対応した職場を作る!」、太陽光発電や風量発電を安定電源とするためには需要サイドでの分散型蓄電が最も有効、とにかく大型化された商品は安全性が最も重要など、技術力のみならず、社長の明確なビジョンの下に社員が一丸となって突き進んでいる素晴らしい会社だなと感激しました。

   

今回は午後だけで3ケ所という、ややハードなスケジュールでしたが、バイオマス、メガソーラーとも国会議員としては初めての見学だったそうです。私自身、実際にオペレーションされている方々のお話を直接伺うことは大変有意義であると感じており、これからも時間を見つけてはこうした機会を増やしていければと思っております。

見学でご案内いただきました多くの方々にこの場をお借りして感謝いたします。ありがとうございました。 

 

8/23財政金融委員会報告

2011年08月23日 (火)

本日は特例公債(いわゆる赤字国債)法案の質疑がありました。重要法案ということもあり、前半は野田財務大臣以下の委員会でありましたが、後半からは菅総理大臣も出席しての委員会となりました。
当初は採決まで本委員会で行い、明日の本会議にて採決という予定でしたが、民自公3党合意後に民主党が国民に配布した「子ども手当」のビラの表現をめぐって自民党が反発していることから本日の委員会での採決が見送られました。

本年度予算は3月29日に成立いたしましたが、それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、当初予算のそのままの赤字国債発行額の規模の法案を成立させようとするものであり、みんなの党は反対の立場であり、本日は野田財務大臣、菅総理大臣に質問を行いました。

質問の概要は以下の通りですが、やはり代表選を意識してか、本日の野田財務大臣は前回と違って、慎重な言い回し、どうにでも取れる曖昧な表現、いわば「安全運転」に終始している印象がありました。

本日が最後の国会答弁となるであろう菅総理は、今日の閣僚懇談会で辞任を表明されたこともあり、これまでの予算委員会とは異なり、何か吹っ切れた、本音をぶつけていたように思います。「責任を取って辞任するということでは全くない」と語気を強めて発言されていたのには、相変わらず強気だなという印象を持ちました。

動画(1回目質問)は

動画(2回目質問)は

【野田財務大臣へ質問】

○増税に対する認識
→税制上の措置は避けて通れないが、当然、経済情勢を勘案しながら行うべき。実施時期は不明。現在政府税制調査会で検討しているが複数の案を提示することとなっている。
○増税を行う際の具体的な指標の設定に対する提言
→税と社会保障では具体的な数値を踏まえながらということになっている。仮に増税する場合には経済と財政のバランスが必要であると考えている。
○消費税増税を行う前には「国民の信を問う」というこれまでの政権のスタンスに対する野田財務大臣のスタンスの確認
→実施に入るまでには国民の声を聞くという作業が入らなければならないと思っている。
○「経済成長しても必ずしも財政健全化が達成されない」という雑誌への寄稿文に対する認識について
→内閣府試算は一つの目安であり、鵜呑みではなく、今後色々な精査が必要
○民主党がマニフェストで掲げた16.8兆円の財源確保の達成に対する認識について
→恒久的な財源の確保という意味ではきわめて実現は困難。oneshotのものも入っており、そういうことについては引き続きあきらめることなく継続していく。
○3党合意による財源捻出規模に対する認識について
→党の合意を超えて政府が解釈すべきではない。子ども手当については合意はぎりぎりのもの。
今年度一次補正予算ベース対比で約1000億円程度と見込んでいる。
○民主党がマニフェストで約束した歳出削減策が進んでいないことについて
→(明確な回答なし)
○外為特会の復興財源への活用について
→他国への財政支援という目的で行っているわけではない。使用目的以外に使うということ、財政規律としてどう考えるかという慎重な議論が必要。
○野田財務大臣のTPP参加への考え方
→政府方針のとおり。時期はできるだけ早期に判断する必要がある。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての大臣の考え
→閣僚としての職責を全うするだけ。内閣への批判は共同で背負う。

【菅総理への質問】
○何故復興のためのインフラ、公共事業は建設国債を追加発行するということをしないのか
→一つの考えではあるが、マーケットは赤字国債か建設国債かはあまり意味がない。
○菅内閣が重要テーマとして掲げた「TPP」「脱原発依存」などが新政権での継承されるか不明であることについての菅総理の考え
→政府として、党として確認してきたことであると考えている。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての総理の考え
→支持率は下がっているが、提起している政策が必ずしも否定されているとは思っていない。是非中身で候補者を見て頂きたい。

 

みんなの党は続々と法案を提出しています!

2011年08月12日 (金)

覚悟を持った政策集団であるみんなの党は、政府提出の法案にただ反対するのではなく、党としての考えをアジェンダに落とし込み、その上で個別の対案を作成して法案として、あるいは緊急提言として参議院や関係大臣に提出をしています。

■「みんなの党スーパーストレステスト法案」(正式名称:「原子力発電所等の緊急評価等に関する法律案」)7/7参議院に提出

政府は5月に中部電力に対して突然浜岡原発の運転中止を要請し、中部電力はこれに応える形で運転を停止しました。運転を止めることに異論はありませんが、なぜ浜岡だけなのか、なぜ要請なのかなど、そのやり方については大いに疑問の残る方法でした。安全の基準が不明瞭であることはその後の玄海原発の運転再開をめぐっての海江田経産大臣と菅総理の見解の食い違いなどの迷走ぶりを見れば明らかです。

そこで、みんなの党は、
○経済産業大臣または文部科学大臣は安全確保に関する指針を1ケ月以内に定めること
○指針策定にあたっては原子力安全委員会のほか、学識経験者の意見も徴収すること
○指針策定後すみやかにすべての原子力発電所、使用済燃料再処理施設について安全評価および経済評価をおこなうこと
○評価結果を国会に報告すること
○安全が確保されていないと評価された原子力発電所に対して大臣はその使用の停止あるいは安全を確保するための措置をとるべきことを命令することができる
という内容の法案を提出しました。

詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■セシウム汚染牛についての緊急提言(8/1農林水産大臣 8/2厚生労働大臣に提出)

7/26に農林水産省が発表した緊急対応策は国が前面に出ないで民間任せにしていて不十分との思いから、みんなの党として以下の内容を柱とした緊急提言を7/29にとりまとめ、その後関係する農水大臣および厚労大臣に提出をしました。

○国または県による全頭検査の即時実施および出荷制限の解除
○全頭検査のための体制整備
○畜産農家、小売り・流通業者に対する一律の緊急金銭補償(風評による被害者も含む)
○国による金銭補償の全額仮払い(2次補正予算の8000億円の予備費の即日執行)

提言の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■「国家公務員給与カット法案」(正式名称:「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案」)
「日銀法改正案」(正式名称:「日本銀行法の一部を改正する法律案」)8/5参議院に提出

復興財源確保のためにも、政府が腰砕けになっている国家公務員人件費2割カットを実現するための法案、そして震災で傷んでいる日本経済を一刻も早く立ちなおさせるため、政府と日銀による共通目標設定を織り込んだ日銀法改正案を再度今国会で提出しました。

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■「原発国民投票法案」(正式名称:「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」) 8/11参議院提出

以下の内容を柱とする法案を8/11参議院に提出しました。

○本年9月末日までに今回の震災による原子力発電所事故を踏まえ「エネルギー基本計画」を見直し、国会に報告すること。
○原子力発電の継続について、国会の発議に基づいて国民投票を実施する。
○政府はエネルギー需給の施策を講じる際には、国民投票の結果を尊重しなければならない(法的な拘束力はなし)

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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8/9財政金融委員会報告

2011年08月09日 (火)

本日の財政金融委員会は、日銀法第54条(国会への報告および出席)に基づいて半年に1回行われる、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告が白川総裁よりなされ、それに基づいた関連質疑が行われました。

動画は

まず、冒頭、今朝の産経新聞にて報道された「野田財務相が辞任の意向 今日にも表明」という記事を受けて、現下の金融市場が緊迫しており、G7会合後に「数週間緊密に連絡を取り適切に対処していく」という声明も出したようなこうした時期に、報道が事実であればまさに無責任であり、この報道は全くの誤報で辞任表明はあり得ないということで良いかを確認しました。野田財務大臣は「特例公債と絡めて自分の出処進退について今日明らかにすることは全く考えていない」「経済状況が厳しく、特例公債もこれからご審議いただくという状況であり、あくまで職責を果たしていくことがすべて」と、きっぱりと否定をされました。否定は当然のことでありますが、こうした報道がなされること自体、既に現内閣がバラバラな状態であることを物語っていると思います。

さて、質疑では、円高が我が国の経済に及ぼす悪影響について、もっと強い言葉で対外的にメッセージを発信すべきではないかということについて、スイス中央銀行の例をひいて野田財務大臣および白川日銀総裁に質しました。お二人は各々「根拠のない、思惑による円高は問題であると考えている」「現在の円高が日本の経済にもたらす影響については十分な問題意識を持っている」と、従来の言い回しよりも比較的強いトーンで話しをされました。こうした認識を、介入直後の声明で対外的に発信すればより効果的であったと強く感じました。

約4.5兆円といわれている今回の介入の資金は外為特会で国庫短期証券を発行して借入を行った国内資金であり、震災復興資金の1/5にもあたるような額であることから、ドル建てあるいはユーロ建ての復興外貨建国債や外貨建財投機関債を発行し、それを特会で引き受けて国内で利用を考えるべきではないかと、再度提案を行いました。これに対して野田財務大臣は、外為特会は外為法第7条により「本邦通貨の外国為替相場の安定」を目的としていることから復興資金としての活用はできない旨の答弁をされました。それがネックなのであればその法律を改正すればいいだけのことです。国会議員の仕事は言うまでもなく立法することであり、時代の要請の合わない法律があるからできないなどというのであれば、まさに思考停止といわざるを得ないのではないでしょうか。

次に白川総裁に対して、今回の日銀の金融緩和措置を受けて、為替市場には一時的に影響があったが、金利市場はほとんど無反応であり、基金での長期国債の買い取りも満期2年までにとどまっており、質量ともに拡充すべきではないのかを質しました。総裁は金融政策の効果は通常1~2年後に出てくるものであり、長い目で見て頂きたいとの答弁でした。

最後に日銀が今回10兆円を増額して50兆円にした基金について、財政との境界の観点、あるいはリスク性資産を保有することにより、資本の充実が求められたり、国庫納付金が減少するなどして国民負担を生じさせる可能性の観点から、今後どこまで増加させることができると考えているのかについて財務大臣及び総裁の考えを伺いました。
お二人ともどのぐらいの規模までということの明示はありませんでしたが、特に白川総裁からは、私の問題意識を日銀も受け止めているとした上で、中央銀行として異例の領域に踏み込んでいるという認識を強く持っており、リスク性資産の買い入れにあたってはリスクを最小化する工夫や、引き当てを適切に行っていくための措置について政府からも支援を頂いているところであるとの答弁がありました。

本日は、財務大臣も日銀総裁も、比較的真っ正面からお答えいただいた印象を受けた委員会でした。


神奈川県内の発電所を見てきました!

2011年08月03日 (水)

8/2、国会日程の合間を縫って、神奈川県内の発電所を、田中朝子 みんなの党衆議院神奈川県第7区支部長、太田祐介 同第14区支部長、久米英一郎 同第10区支部長(就任予定)と一緒に見てきました。
7/29に渡辺代表が定例記者会見で「電力自由化アジェンダ案」(中間整理)と「脱原発・電力自由化シナリオ・工程表案」を発表しました(詳細は  をご覧ください。)ので、そういう意味ではちょうど良いタイミングでの視察となりました。

まずは東京ガスとJX日鉱日石エネルギーが共同出資している「川崎天然ガス発電所」(通称「かわてん」と呼ぶそうです)にお邪魔しました。2008年に運転を開始したこの発電所では、天然ガスを燃料にしてガスタービンと蒸気タービンを一軸で回して発電を行う「排熱回収式コンバインドサイクル方式」による発電を行っています。この方式はガスタービンで発電するとともにその燃焼排ガスの熱を排熱回収ボイラーで蒸気として回収し、蒸気タービンでも発電を行うことにより、57.6%という高い発電効率を得ることができる方式で、みんなの党の「脱原発シナリオ」においても当面の電力需要への対応としてこの方式による発電の拡大・活用を考えているところです。

敷地約6万㎡というさほど広くもない場所に2機設置されており、各機42万kW、2機合計で84.7万kWを発電しています。福島第一原子力発電所が350万㎡の敷地に6機の発電設備ですから、単純平均すれば1機あたり約60万㎡、2号機~5号機の発電量は各々78万kWですから、1/10の敷地で原発1基分の電力を発電しているということになります。これはすなわち建設コストが安く済むということでもあり、天然ガスは石油よりも燃料コストが安いこと、当発電所は25人の従業員体制で運営できていること等、低コストでの運営ができます。またCo2排出量も石炭の60%、石油の75%と環境にも比較的やさしい方式ということでみんなの党も着目しているわけです。

この施設はかつては三菱石油の製油所の跡地ということで、LNG(液化天然ガス)基地も近く、立地に恵まれていたにもかかわらず、運転開始までには環境アセスメントで約5年、建設工事で約2年、会社設立から運転開始までに約7年の月日を費やしたそうで、アセスメントの質は守った上での評価期間の短縮が課題であると認識しました。

続いて、川崎市麻生区黒川にある柿生発電所を見学しました。ここは神奈川県が県の発電事業として実施している県営の水路式水力発電所です。相模湖に貯められた相模川の水を川崎市水道局の長沢浄水場まで導く第1導水隧道の途中に水流が急激に落下する地点を利用し、1年を通して、また昼夜を問わずに発電しています。神奈川県では13の発電所を運営していますが、そこで発電した電気を卸供給業者として一括して東京電力に売電しています。ここ柿生発電所は昭和37年に運転を開始してから42年間運転し続けた後、約4.6億円の費用、2年間の期間をかけてリニューアル工事を行い、5年前に運転を再開したとのことです。発電量は680kWですが、一般家庭約1230軒分に相当するそうです。落差は12mあるとのことですが、決して急な崖の山というところでもなく、こうした市街地近くの里山で安定した発電を行えることこそが再生可能エネルギーの本領発揮といったところなのだと思いました。

その後、やはり県営発電所の、津久井湖畔にある城山発電所を見学しました。昭和40年に相模川総合開発事業の一環で建設されたこの発電所は、夜間の余裕のある時間帯の電気を使って、水を上のダムにくみ揚げておき、電気が多く使われる昼間にその水を下のダムに落として発電するという揚水発電所で、いわば「大きな蓄電池の役割」を果たしています。こうした発電所は全国で41ケ所、2500万kW、うち東京電力管轄で9ケ所あるとのことです。上部調整池が城山湖、下部貯水池が津久井湖と、まさに自然を有効活用しているこの城山発電所は4機で25万kWの出力を誇るそうで、発電時は最大で約5.5時間発電を継続することが可能で、逆に下から上にポンプとして組み上げるのに7~8時間程度要するとのことでした。地上にある、県内13ケ所の発電所全体を管理している制御室で説明を受けた後、エレベーターで約230m地下に降り、1分間に約300回転する発電電動機を見せて頂きました。東京都庁の高さが243mですので、ほぼその分だけ下に降りたことになり、驚いていたら、山梨県にある葛野川発電所は最大落差714m、2台で80万kWを発電しているとの説明を受け、またもやびっくりしました。途中、大きなものを下におろすための直径5mの斜坑もあり、万が一の際にはここを駆け上がるよう説明を受けました。

揚水発電は夜間の汲み上げた電力を必要とするものの、言ってみればピーク需要に対応するための「最後の砦」との位置づけであり、管轄の9ケ所の揚水発電所について東京電力がどのような順位付けで各発電所に発電指示をしているのかはわかりませんが、この10年間の平均で、年に33日の運転指示しか出ていないという事実に驚きました。ピーク需要対応ということで毎日、夜組み上げて昼から夕方にかけて発電をするということを行えば、間違いなく東京電力の供給電力量は増えることとなるので、更なる有効活用の余地を感じた次第です。

これまで党内の様々な勉強会で研究者や大学の先生のお話しを伺う機会も多かったのですが、やはり自分自身の目で直接
施設を見せて頂き、実際にオペレーションしている方の話しを伺うことにより、そうした知識が実感を伴い裏打ちされるということを強く思います。こうした経験・知識を今度はまた今後のエネルギー政策に反映していくために励んでまいります。業務にご多忙の中、今回ご案内をしてくださいました関係者の皆様方、本当にありがとうございました。深くお礼申し上げます。

神奈川県、特に川崎市では、これ以外にも国内最大出力(2万kW)となるメガソーラー施設を浮島・扇島に建設中ですし、日本最大のバイオマス発電所やリチウム蓄電池の工場など、エネルギー銀座として新エネルギーを牽引する先進地域となっています。また別の機会にこうした施設も見せて頂こうと思っています。

 

7/29 参議院本会議報告

2011年07月29日 (金)

本日行われた参議院本会議において「原子力損害賠償支援機構法案」についての趣旨説明が海江田大臣よりあり、それに基づく質疑が行われ、みんなの党を代表して私が質問に立ちました。

本法案は自公民の合意に基づいてもともとの政府案を修正して提出されたものでありますが、修正後も、実質的に債務超過となっている、もしくはなる可能性が高い東京電力を「ゾンビ」のようにただ損害賠償だけのために生かし続け救済するという内容になっていて、株主や債権者の責任を問うことなく国民の税金を投入することを可能とする等、問題の多い法案です。東京電力が今後賠償を行うだけの日本一暗い会社になり、電力の安定供給に支障を来すことにならないよう、みんなの党を代表して反対の立場から総理大臣、海江田経済産業・原子力経済被害担当大臣を厳しく追及すべく質問を行いました。
現政権もひどいのですが、こと電力会社の話しになると、これまで党の広報誌などで東電からズブズブの資金援助を受けてきた自民党もしがらみだらけで全くまともな議論ができないようです。2年前の衆議院選挙で国民からNoを突きつけられた、典型的な政官財の癒着構造は今も変わらないようです。

本日の私の大枠での質疑を踏まえて、来週の震災復興特別委員会で松田公太議員、小熊慎司議員が引き続き厳しく本法案の問題点を追及していくこととなっており、本日は委員会での一問一答型の議論で政府の矛盾点を追及することができるよう、論理矛盾を冷静にあぶりだすための質問を行いました。

まず、本会議での質疑は、委員会での質疑と違い、質問をまとめて行った後に、大臣が答弁をまとめて行うという方式であるために、答弁を聞いた後に「答えていない!」ということを申し上げる機会がありません。従って答弁がこちらの何点かの質問を一つにまとめて漠然と答える傾向にあるので、私から、自分の質問に番号を振るので、それにひとつづつ答えて頂くようお願いをしました。少なくとも私が議員になってこの1年間、こうしたことを提案したのは私が初めてであろうと思っています。

菅総理および海江田大臣は、私のお願いした通り、しっかりと質問の番号を明示しながらお答えをして頂きました。これは今後の国会運営上、曖昧な答弁や答弁漏れを防ぐために大きな前進であり、ひょっとしたらこういうやり方が国会本会議では定着していくかもしれませんね。この点については菅総理および海江田大臣に率直にお礼を申し上げたいと思います。

一方、質問に対する答弁は相変わらずひどいものでした。番号はしっかり言ってくれましたが、答えの内容は質問をはぐらかしての答えに終始していた感があります。

以下、本日の質問の全文を掲載します。個別項目の答弁については、今後の委員会での答弁等も含めて、別途ご報告させて頂きたいと思いますが、本日の答弁の模様は是非、 よりご覧ください。

【原子力賠償支援機構法案 質疑全文】

みんなの党のドン・ケニンです。
政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関連して、みんなの党を代表して、質問させて頂きます。

本日のような本会議場での質疑にあたって、菅総理はじめ閣僚の答弁は、よく、答えにくいところは答えを飛ばしたり、質問をまとめてしまうといったことが多いとお見受けします。本日私は各々の質問の前に番号を付けることとしますので、お答えになる場合には、ひとつづつ、答弁に先立って何番の質問に対する答えなのかを表明していただいた上で、番号をまとめて答えることのないようお願いいたします。

冒頭、今回の修正案作成にあたって、経済産業省の守旧派が作った「法案修正のポイント」「機構法案において修正が許されないポイント」というペーパーで衆議院において野党自民党の修正案担当議員を裏で操っていたという指摘がありますが、菅総理はご存じでしたでしょうか。これが1つ目の質問です。

次に2つめ。今回の原子力発電所事故の賠償責任は誰にあるのかを確認しておきたいと思います。政府は今回の修正案でわざわざ「国の責務」という条項を新設したことにより、あたかも東京電力の賠償責任を軽減させるかのような誤解を国民に与えてしまう可能性があります。原賠法上の賠償責任は原子力事業者のみに責任を集中させることとなっており、今回の事故に関しては国が賠償責任を負うものではないことを原子力経済被害担当大臣に確認したいと思います。

6/14に閣議決定された「具体的な支援の枠組み」にあった「東京電力を債務超過にさせない」という方針は、付帯決議において役割を終えたものと認識するとなっています。読み方によっては、本法案が成立しさえすれば実質的に債務超過になることはないから、閣議決定であえて言及した債務超過にさせないという方針は必要がなくなった、すなわち役割を終えたとも解釈することができます。そこで3番目の質問として、政府は東京電力が今後債務超過になる可能性もあるという見解で良いかについて、これはきわめて大事なことでありますので、総理大臣の認識を確認します。機構が支援したら債務超過にはなりえないのではないかと思うのですが、債務超過になる可能性があるというのであればどういう場合なのかをあわせて説明していただきたいと思います。

これまでみんなの党はじめ、各野党も、今回の事故に関わる賠償金に東京電力以外の電力事業者の負担金が充てられるのは不合理であると主張していたところでありますが、今回の修正案では「原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない」と管理するものが負担金の用途ではなく、事業者単位、付帯決議では「機構の各機能」ごととなっています。そこで4つ目の質問ですが、こうした計数管理を行うのは、東電以外の事業者の負担金が東京電力に対する支援には充てないためという理解で良いか、原子力経済被害担当大臣から明確にお答えください。

本件に関してはもう1つ、5点目の質問として、そもそも、なぜ、この条文で東京電力に対する支援に限って別勘定を設けて、将来の事故の賠償と区分するというように明記しないのか、理由をお伺いします。今回の賠償について勘定区分を設ける場合、会計上、機構からの交付は単なる借り入れと評価され資産計上できなくなり、債務超過と認定されてしまう可能性があるから明記できないということなのでしょうか。債務超過としないことが目的だとすると、まさに本末転倒であると考えますが、原子力経済被害担当大臣お答えください。

仕組みとして東京電力が債務超過になることもあるとの前提で考えた場合、第51条に定めるやり方で、国債の交付だけでなく、政府自らが特別会計などから機構に対して資金の交付を一度でも行ってしまったら、それはすなわち国民の税金を投入したこととなり、焦げ付きを発生させないために延々と税金を投入していくこととなるのではないでしょうか。付帯決議での「すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行う」ことや、45条第3項に定める「関係者に対する協力の要請」が絵に描いた餅になってしまい、実質的には金融機関や株主より先に税金が投入されることとなってしまうことになるのではないかという懸念に対する菅総理の認識をお伺いいたします。これが6つ目の質問です。

東京電力の株価は、株価収益率や純資産倍率に照らして、まったく説明ができない水準となっており、時価総額も1兆円台を回復したりしています。原子力事故の被害はいまだ広がり続けている状況下、東京電力は無限責任を負っており、一般的には債務超過の可能性も高いとも言われていて、加えて今後事業利益は株主への配当よりも損害賠償に優先的に配分されるであろうことを考えれば、未だに株価が上昇したりしていることは理解に苦しみます。これは、要は市場は債務超過にならないことを前提としているということであると思いますが、これは政府によるミスリードが原因なのではないでしょうか。原子力経済被害担当大臣の見解を7つ目の質問としてお伺いします。

今後、東京電力は無限の責任および上限の定めのない損害賠償を一義的に背負っていくことだけが使命の、日本一暗い会社となってしまうのではないかと危惧しています。我々みんなの党が主張する「地域独占廃止」や「発送電分離」が行われたとしても、東京電力またはそれを承継する会社が、引き続き日本経済の心臓部である首都圏の電力供給体制の中で重要な役割を果たしていくのは間違いないと思いますが、そうした重要なインフラを支える会社の社員の士気をどう考えているのでしょうか。法的整理を実施した上で再生の道筋をつけることこそが今の東京電力には必要であるとみんなの党は主張しております。民間の会社や組織で働いたり、あるいは経営を行った経験を持つ方が極めて少ない現政権には、会社を再生させていくという視点が欠落しているのではないでしょうか。今後の東京電力の社員の士気についての経済産業大臣の見解を8番目の質問としてお伺いします。

我が国はいうまでもなく法治国家です。枝野官房長官の金融機関の債権放棄に関する発言で、まずは株主が責任を問われるはずの会社法上の順序を無視して市場を混乱させたり、浜岡原発を「要請で」急に停止させてみたり、玄海原発では「国が責任を持つ」と海江田大臣が胸を張って現地で説明し、いよいよ運転再開かという段階で、あいまいな基準での「ストレステスト」を突然行うと菅総理が言い出したりと、まさに現政権は「思いつき」「場当たり的」な対応のオンパレードです。みんなの党はすでに「原子力発電所緊急点検法案」を提出し、法律に則った点検、あるいは停止命令を行うべきと主張しております。こうした法律を政府がスピード感を持って策定し、実施に移していくことこそが法治国家としてのあるべき姿なのではないでしょうか。法律を提出するのであれば事前に閣議決定も行われるわけで、少なくとも閣内での見解の不一致や意思疎通のなさといった事態にはならないはずであります。9つ目の質問として、みんなの党提出の法案に対する菅総理の見解を伺います。

本法案による一般負担金の総括原価への反映による電力料金への転嫁、今後のエネルギー政策を考えた場合の原発依存を徐々に少なくしていくことによるコスト増や、別途議論される再生可能エネルギー買い取り法案などによる電力料金の値上げ圧力は必須である中、なぜ今回の法案において、電力料金を下げる仕組み、すなわち電力の自由化、地域独占供給体制の廃止、発送電分離などの方向性を明確に書かないのでしょうか。いくら菅総理が方向性はそのとおりといったところで、法律に明記されていなければ何の意味もないと考えますが、これについての菅総理のお考えを10個めの質問として伺います。

こうした電力料金の値上がりのみならず、政府は現在、税と社会保障の一体改革のための消費税増税、さらには復興財源として、所得税や法人税などの基幹税の増税を方向性として打ち出しています。ひとつひとつの問題を議論していく中で、各々の部分解は個別に出すものの、こうした施策がほぼ同時期に実施された場合の家計や経済全般に対するインパクトについて、誰がどこで試算をし、政策の整合性を図っているのでしょうか。一体誰がこの国のマクロ経済の司令塔となっているのでしょうか。果たしてこの政権に司令塔は存在しているのでしょうか。最後11番目の質問として、内閣総理大臣の見解をお伺いし、これで私の質問を終わらせて頂きます。

7/25財政金融委員会報告

2011年07月26日 (火)

本日は直前の参議院予算委員会で2次補正予算が可決したことを受けて、その財源としてH22年度の決算剰余金を使うための特別措置法の質疑・採決を行いました。

2次補正予算については、規模も2兆円と少ないばかりか、その中身も8000億円が使い道の決まっていない予備費としての計上となっている、あるいは東京電力をゾンビ企業として生かさず殺さずのままにするという「原子力損害賠償支援機構法案」のための関係経費が含まれている等々、問題も多く、非常にお粗末なものではありましたが、一方で、放射能モニタリングや校庭等の放射線低減事業等の原子力損害賠償法関係経費が含まれており、発災から4ケ月が立つ中、一刻も早い復旧をとの思いから、みんなの党は補正予算および特別措置法について賛成をしました。

賛成に際しては、復興財源に関わる政府の考えをしっかりと質すべきとの観点から財務大臣の見解を質しました。
財務大臣の答弁はこれまでとニュアンスが明らかに変わってきており、財源の項目として、これまでみんなの党が提案し続けている特別会計の積立金の活用や政府保有株の売却等についても、新聞報道の通り、どうも政府内での検討が始まっているなという感想を持ちました。引き続きしっかりとこうした提案が実現されるよう働きかけを行っていきたいと思っています。

また、今年度の税収が見込みより少ないことは確実な中、3次補正で減額補正をした場合には国債発行額もさらに増発する必要があり、当初予算で「前年を超えない」としていた国債発行額に関する目標すら守れない可能性が高くなってきていることも指摘しました。

外為特会に関する答弁では、相変わらずピントのずれた答弁の繰り返しでした。おそらく財務官僚の作成した答弁をそのまま読んだのでしょうが、全く見当違いの答えになっていて、それを指摘したところ野田財務大臣はとても困惑しておりました。事前に質問通告をしてありますが、官僚の答弁の内容を一切チェックしていないのだろうと思います。

その後行われた本会議後、みんなの党の控室に大臣が補正予算の成立の「お礼回り」の挨拶に来られた際、「今日の委員会での質問はきつかったよ」と、本音を呟いて行かれました。

ただ反対をするのではなく、こちらも真剣に考えて提案をしているわけですから、せめてこちらの提案内容をしっかりと理解し、きちんと検討を行った上で委員会で答弁をして欲しいと強く感じた次第です。

動画は

 

 

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