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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/21財政金融委員会報告

2011年06月21日 (火)

本日の委員会では、前回の委員会で質疑が行われた「金融機能強化法改正案」に関する採決、そして現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑、採決が行われました。

金融機能強化法については、本来は二重債務問題に関わる対応等、被災者を直接支援する法律整備が優先されるべきで、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきですが、これはこれで必要な法律であるとの観点から賛成票を投じました。
また所得税法等の一部改正案については、平成23年度税制改正法案の成立のめどが立たない中、政府がすでに提出している税制改正法案を修正・分割することにより、個人所得税や法人税等の抜本改革の一環をなす改正を除いた、政策税制の拡充、納税者利便の向上・課税の適正化に資するものや期限切れを迎える各種租税特別措置の延長のみを実施するための法案であり、これについてもみんなの党を代表して賛成票を投じました。

本日の質疑では、上記法改正には賛成の意向であったため、震災復興の財源に関連して、2次補正予算の財源、1次補正予算の財源に転用した年金国庫負担維持に必要な財源の穴埋めについて、そして6/16の「中西の目ヂカラ」にて提案させていただきました外国為替特別会計の活用について、財務大臣の認識を質しました。

質問内容については以下の通りですが、本日の野田財務大臣の答弁は理屈として苦しいものが多く、まさに「場当たり的な」対応に終始する政権の打ち出す政策における一貫性のなさを改めて実感できました。
またせっかく復興財源の一つとして提案している外為特会の活用に関しても官僚答弁の棒読みで、とても国会議員同士のまともな議論のレベルに達しておらず、大変申し上げにくいことですが、次期総理として名前が挙がるにはとてもではないが、心もとないと思いました。

動画は

【復興財源】

(1)2次補正の財源に2010年度一般会計決算の剰余金を活用する検討を行っているのは事実か。

(2)みんなの党はこれまで国債整理基金特会の定率繰入停止により10兆円の剰余金を復興財源として活用すべきと主張してきているが、この提案に対し、野田財務相は「国債償還に疑念を生じさせる」として、国債償還の60年ルールなど現行の制度を維持することが重要という趣旨の答弁をされてきた。2次補正で剰余金の2分の一以上を活用するということであれば、政府は国債整理基金については償還の財源を確保する制度を守ることが大切といいつつ、一方で財政法の規定の例外を作ってまで、本来償還の財源とされているお金に手をつけることとなり、まったく矛盾しているのではないか。

(3)決算剰余金はその年度によって変動する種類のものである。今年度の税収見積もりは当初予算の約41兆円を数兆円規模で下回る公算が大きく、剰余金どころか欠損金が出る可能性が高く、昨年度剰余金が出たからといってそれをすぐさま使ってしまうのはそれこそ財政の健全性を損ねるものである。より安定的に存在する国債整理基金の剰余金こそ活用すべきなのではないか。

(4) 一次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円の財源の穴埋めについて、震災復興債の発行で充当することで民主党と公明党が協議をしているとの報道がある。「復興基本法」では、震災復興債は「その他の公債と区分して管理する」としている中、初めから「年金財源の穴埋めを復興債で」では、赤字国債等と区別する意味がまるでないではなく、政府としては当然認められない内容であると考えるが、財務大臣の見解を伺う。

(5)2.5兆円は1次補正で復興のために使われたのであるから、震災復興債の使途としては問題ないと言うのであれば、これはさかのぼって1次補正の財源を復興債で手当てすることになり、政府がこれまで一次補正は国債発行をしないといっていたことを覆すことになるが、話しに一貫性がないのではないか。

【外国為替特別会計】

(1)外為特会の規模に関する認識を伺いたい。2010年度末の米国CIAの推計によると、外貨準備を最も多く有するのは中国で約2.62兆ドル、ついで日本が1.10兆ドル。そのあとはロシアが0.48兆ドル、サウジアラビアが0.46兆ドル、台湾が0.39兆ドルと続き、いわゆる先進経済大国ではアメリカが2011年5月で0.14兆ドル、イギリスがグロスで0.11兆ドル、ネットだと0.04兆ドル、日本は1.14兆ドルである。これまでの為替介入の結果ではあることは承知しているが、それにしても、この金額は巨額と言わざるをえないが、財務大臣の認識はいかがか。

(2)110兆円という大きさは、約1.1億人の国民が強制的に一人当たり100万円ずつの外債投資をやらされているのと同じである。4人家族であれば400万円である。差損が発生したらこれを税金で埋めなめればならないこととなり、このまま手をつけずに放っておくべきではないと考えるが、財務大臣の認識はいかがか。

(3)この110兆円は政府証券で調達して、運用はほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資されている。つまりは日本が、アメリカやヨーロッパの財政を支えるために借金をしてまで100兆円規模で投資しているということであり、「100兆円の思いやり予算」とでもいうべきものとなっている。先週も外為特会では、ポルトガルの財政危機を支援するために、欧州安定化基金が発行した50億ユーロの10年債のうち、11億ユーロ(1260億円)を引き受けたと報道されている。他国の支援も大切だが、今は国難のときである。今こそそうした資金を自国の復旧、復興にこそ使うべきなのではないかと考える。
そこで外為特会を中長期的に徐々に縮小していくことを念頭に、まずは、1年で約15兆円程度の規模があると推測される償還を迎える米国債等を、日本政府または財投機関が発行する復興ドル債に振り替えていくことを提案したいが、財務大臣の見解を伺いたい。

中国共産党中央対外連絡部の訪問

2011年06月17日 (金)

渡辺代表が中国共産党中央対外連絡部訪日団一行の訪問を受けた場に同席させて頂く機会を得ました。
劉潔一副部長以下、趙世通アジア二局副局長、沈建国アジア二局日本課副課長など総勢7名のメンバーでお越し頂きました。

代表と劉副部長の会談は45分にもわたり、震災における中国の支援に対する感謝、原子力事故、今後のエネルギー政策に関わる内容を皮切りに、日本の農産物の輸入禁止処置や中国のエネルギー政策と環境問題などにおよび、、最終的には尖閣諸島問題は日本固有の領土であること、軍事力強化とりわけ海軍力強化に強い懸念を持っていること、我が党は劉暁波氏の釈放を求める決議を提出していることについて、しっかりと代表は当方の立場を主張していました。

劉副部長からは中国の立場を説明された後、こうした率直な意見交換を通じて戦略的互恵関係の構築に役立てるよう引き続き対話を続けていこうとの話しがあり、渡辺代表は戦略的互恵関係構築のために申し上げている旨を再度説明しました。
劉副部長からは最後に「こうした率直な話しをされる渡辺代表とは個人的な友好関係を一層深めたい」との趣旨の発言があり、立場の違いはあれど、しっかりと自分たちの主張・意見を堂々と述べることの大切さを改めて実感できる良い場でした。

6/16財政金融委員会報告

2011年06月16日 (木)

本日の委員会では金融機能強化法の改正に関わる質疑が行われました。この法案は東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることを趣旨としたものです。
本来は二重債務問題に関わる対応等が先で、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきです。とはいえ、これはこれで必要な法律であるとの観点に立って本日質疑を行いました。採決は次回の委員会で行われる予定です。

法案関連に加えて、いわゆる「二重債務」の問題、更には6/14に閣議決定された東京電力原子力事故損害賠償スキームについても金融担当大臣、財務大臣に質しました。

質問については以下に記載しますが、本日眼をひいたのは野田財務大臣の答弁でした。いつもは決して財務省の範囲を出ない、ある意味ではまったく面白みのない官僚答弁を繰り返すのですが、本日は被災地の国による買い取りという国交省案件について、あえて財務大臣の認識を問うた際、「それだけでは面白味がないでしょうから」とかなり突っ込んだ内容の答弁をして頂きました。次期総理を狙っている立場として、ついに財務省という枠にとらわれない全体的な答弁を意識し始めたのかなと感じました。

動画は

○金融機能強化法等の改正案について

(1)特例の対象金融機関の範囲について、震災以前から業績が悪化していたような金融機関への「安易な資金注入」とならないようにするために、運用段階において、実際にはどのように見極めていくのか。

(2)信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けに対する資本参加に関して、国と中央機関の負担割合に関する基準が全く決まっていないということであるが、何らかの目安のようなものは必要なのではないか。

(3)中央機関は対象の協同組織金融機関と経営指導契約を締結するとあるが、具体的には何をどのような体制で指導していくのか。

○二重債務問題
(1)何らかの救済を行わなければ今後の生活が極めて困難となるという状況に理解を示しつつも、一方では被災者間の公平性の確保という視点も重要であるが、この点に関する金融担当大臣の認識を問う。

(2)例えば震災が発生する前の固定資産税の基準公示価格の何割とかで一律に国が被災地の土地を買い上げるという考えに対する財務大臣の所感を問う。

○原発事故損害賠償スキームについて
(1) 5/17の本委員会での私の質問に対して自見大臣は「個別の企業に関わることのコメントは差し控える」との答弁に終始したが、これに関する質問主意書に対して5/27に受領した答弁書では「国会の場においても広く議論していただきたいと考えている」との回答であった。本日以降、東電の賠償スキームに対する質疑において「コメントを差し控える」とか「個別企業の問題」とかいう答弁は行わないということを金融担当大臣は約束せよ。

(2)政府が14日に閣議決定した賠償スキームに関して、一民間企業である東京電力を「債務超過にさせない」とあり、市場のルールを無視したものになっていると考えるが、これに関して市場の公平性、秩序を守るべき金融担当大臣の見解を伺う。

(3) 関西電力、九州電力が相次いで6月中に予定していた起債を見送ったのは、政府が東電の賠償に関して、事故には責任のない他の電力会社に資金負担を求めたこと、加えて法的根拠のない浜岡原発の停止要請による他原発への影響等によるものであり、政府の賠償スキームに対する市場の「不信任」なのではないか。

(前日の質問通告レクの模様)

6/16国土交通委員会報告

2011年06月16日 (木)

本日、群馬県知事選挙の応援で地元に行かれている上野ひろし議員の代役として国土交通委員会に出席しました。質疑はありませんでしたが、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」(北朝鮮の船舶が日本に入港できない措置を一年延長する内容)についての承認採決があり、みんなの党を代表して賛成票を投じてきました。
先週は厚生労働委員会にも出席する機会がありましたが、各委員会それぞれ独自の雰囲気があって面白いですね。

6/7厚生労働委員会報告

2011年06月07日 (火)

本日、海外出張中の川田龍平議員の代役として厚生労働委員会に初めて出席し、質問する機会を頂きました。
6/2に社会保障改革に関する政府案が発表されたばかりでしたので、絶好の機会と考え、社会保障改革に関すること、および年金運用に関わることについて質問をしました。
財政金融委員会は毎回国会議事堂内の部屋で行われるのですが、厚生労働委員会をはじめ多くの委員会は議事堂本館の隣にある別館の部屋で行われているため、部屋も広く、いつもと違う雰囲気の中での質問でした。

社会保障改革関連については
○後発医薬品の利用促進にかかわる新たな目標値の設定および促進のための具体的な方策
○「社会保障改革に関する集中検討会議」の進め方
○世代間の不公平是正がなされておらず、総理の言う「支え合い3本柱」が反映されていない件
○給付の抑制を引き続き検討するのか否か
○国民に対して分かりやすい内容での発表
○マクロ経済スライドの特例措置による実年金水準と本来水準の格差について

年金運用については
○運用を行う前提となる賃金上昇率目標値の設定
○年金運用にあたってのインフレリスクを管理するためのGDP/CPI連動債について

といったことを質問しました。

動画は

日銀出身の大塚副大臣とは議員会館の部屋も同じ階で、副大臣就任前は財政金融委員会に所属されていたこともあり、時々お話しをさせて頂きますが、今日の私の質問に対して、「実は私が野党の時に全く同じ質問をした」と発言して頂いたり、私の提案に対して前向きに答弁をしてくださったりと、こと経済、金融に関しては問題意識を共有しているなと実感いたしました。細川大臣には申し訳ないのですが、内容のあまりない答弁をぐだぐだされる大臣とのやり取りよりも、聞いたことに対してきちんと正面からお答えくださった外口厚生労働省保険局長や大塚副大臣とのやり取りの方が小気味よく、大変有意義に感じました。

年金運用のポートフォリオ設計上の極めて重要なファクターである各種目標数値に関しては審議会ということで外部委員に任せるだけではなく、しっかりと国会の場でチェックすることも必要という認識を改めて感じた次第です。

社会保障改革については、制度の持続性を保つことが最優先されるべきです。そこに対する不安があるからこそ、若手世代が年金保険料を支払わないなどという事態に至っているわけです。必要な機能の充実を図ることは当然必要ですが、一方で、当事者、対象者にとっては厳しいことではありますが、政策としての優先順位をきちんと整理した上でメリハリをつけた給付抑制も行い、必要な財源が増大しないようなスキームを構築することが必要です。耳当たりの良いメニューだけを並べ、給付抑制は中途半端にしか行わず、結果として給付が増えるからその分は消費税増税で、などということでは何のための改革なのかまったくわかりません。
これから税制改革論議とともに本格化するこの問題についてもしっかりと政府案に対して牽制機能を果たして参ります。

みんなの党「復興基本法案」を提出しました!

2011年05月31日 (火)

本日、小野次郎議員が中心となってとりまとめた、みんなの党「復興基本法案」(正式名称は「東日本大震災復興の基本理念及び特別の行政体制に係る基本方針等に関する法案」)を、政府案に対する対案として参議院事務総長に提出いたしました。

中央集権的発想と大増税ありきという前提から抜け出せていない政府案、自民党案と異なり、みんなの党の案は国家の意志としての地域主権型道州制に移行するという次の未来のビジョンを持って復興院を作っていくこと、霞ヶ関の縦割り行政というのを持ち込まずに独立した権限を持たせること、復興予算の財源として特別会計の剰余金を活用するということ、東日本復興対策本部には野党の党首も参画し、この分野においては日本の力を結集して東日本の復興にあたるということをするということを明確にうたっています。

詳細はから

 

5/27決算委員会報告

2011年05月27日 (金)

初めて決算委員会にて質問に立ちました。予算のみならず、その執行の結果である決算をしっかりと分析することが大事とのことで、参議院はこの決算委員会を重要視しています(5/28文言を訂正させていただきました)。 平成21年度決算について各省庁ごとに質疑が行われ、今回は財務省、金融庁、国土交通省でしたので、私が代表して質問をすることとなりました。国土交通省への質問は国土交通委員会の委員である上野ひろし議員に用意していただきました。

金融庁には
○東日本大震災による東北地方の共同組織金融機関の疲弊に対する、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会といった中央組織の対応
○平成10~15年の早期健全化法などによる公的資金注入の最終的な損益の状況。未返済分の現時点での推定時価。
○総合取引所の議論の進捗状況

財務省には
○特別会計について(剰余金の繰り越しの必要性、各特別会計ごとに資本を積むことの非効率性)
○債務管理のありかたについて

国土交通省には
○防災関係予算に対する考え方について
○ビジットジャパン事業の目標について

を各々質しました。

動画は

 

5/26 財政金融委員会 宮城県視察

2011年05月27日 (金)

5月26日に被災地の実情を視察するために宮城県に行ってきました。この視察は4月に私が委員会の理事会で提案し、委員長が時宜を見計らって実現してくださったものです。

仙台市内で東北財務局、日本銀行仙台支店及び仙台国税局から概況を聴取した後、宮城、岩手、福島の有力地銀、及び宮城県内の特に被害が大きかった地域の信用金庫、信用組合の方々からヒヤリングを行いましたが、運転資金ニーズはあるものの、設備投資などの事業資金ニーズは依然として極めて少ないこと、政府から復興のグランドデザインを早めに提示してもらわないと金融機関としての支店網の再構築のプランも描けないといった声が多く聞かれました。

金融機関のあいだでニュアンスが大きく異なっていたのはいわゆる二重債務(ローン)の問題です。
国に対して既存の債権に関する支援を強く要請する金融機関もいれば、一方で、債務者にはいろいろな態様があり、個人債務でもほぼすべて自己資金で家を購入した人とそうでない人、地震保険に加入していた人とそうでない人等の間での公平性が重要であり、債務免除が前提となるような議論はおかしいのではないかという意見の金融機関もいました。被害が大きかった信用金庫の預金量が、預金者に保険金がおりたせいで通常よりも100億円も多くなっているという話しや、原発の風評被害の大きい福島県では、今後、旅館業から、例えば福祉施設への業態変更を図るところがでてくるといった場合の、業態変更に関わる規制緩和や税制優遇措置を検討してほしいという要請もありました。

民主党が検討している、ファンドを用いて中小企業に対する融資債権を買い取り、その融資債権をいわゆるデット・エクイティ・スワップで株式に転換して、再建した際にはその収益を得る、というアイディアに関しては、そもそも現在赤字を抱えている企業が多く、そうしたファンドの投資対象になる企業は極めて少なく、絵に描いた餅であると否定的な意見がほとんどで、それよりも、政府による担保となっている土地の買い上げをしてもらうことが、公平性のある効果的な施策であるという意見が多く聞かれました。

中小企業団体との意見交換では、今後風評被害の継続、節電、廃業の決断などでますます厳しい状況が続くと思われるので、巷間言われているような秋口からの回復などはまったく肌身感覚とズレがあること、2重債務の問題が非常に大きく、長期・無担保・無利子の融資や来年度のモラトリアム法の再延長、リース料の支払い減免、貸金業法の総量規制の例外的取扱いなど多くの要望が寄せられました。

仙台市を後にして、多賀城市にあるゼライスという、食用ゼラチンの国内トップシェアを誇る会社の工場に伺いました。3月11日には工場のわずか200メートルまで火の手が迫り、また2.5メートルの津波で、自家発電機も含めた工場の設備および倉庫内の在庫の被害が20億円近くに及んでいるとのことでしたが、二重ローン問題で既存の債務をリースも含めて減免してほしいこと、自家発電企業への補助金の要件である「8月までに稼働」というものを少なくとも年末まで延長して欲しいと強く訴えていらっしゃいました。

続いて漁業および水産加工業の実態をみるために塩釜漁港に行きました。塩釜漁港は県内では気仙沼、石巻とならんで遠洋漁業の基地として特定第3種漁港の指定をうけている港ですが、沖合にある10幾つもの島々が自然の防波堤となったおかげで、他の2港よりは被害の程度が少なかったことから、「宮城県の漁業の火を消すな!」ということで復旧を急ぎ、5月9日から水揚げを開始したそうです。もうすぐ平常の2/3程度までに回復するとのことですが、漁港周辺の冷凍容量が少なく、また多くの方が従事している笹かまぼこに代表される水産加工業はまだまだ苦境が続いているそうです。

今回の視察では様々な貴重な意見をいただきました。国会の審議に是非とも活かしてまいります。

沿岸地域は以前訪れた時と比較して、がれきの片づけは進んでいるようでしたが、まだまだ電気も通じておらず、信号のある交差点でいまだに警察官が手旗で交通整理をしているところも多々見られました。塩釜市には神奈川県警が入っているようで、神奈川県警のパトカーを多く見受けました。警察官の皆様の尽力にも敬意を表したいと思います。

質問主意書《原子力損害賠償スキーム》

2011年05月27日 (金)

議長提出:2011年05月19日
内閣転送:2011年05月23日
回答     :2011年05月27日

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浜岡原発視察、御前崎市長、静岡県知事との対談

2011年05月24日 (火)

5/23に河合純一静岡県支部長の企画により、みんなの党のメンバーで、菅総理の「停止要請」をうけて先日運転を停止した浜岡原子力発電所を視察してきました。今後中期対策として約2~3年で行う改良工事を中心に中部電力より説明を受けました。

そもそも地震頻発地域に立地する浜岡原発は東海・東南海・南海地震の3連動とされる過去の宝永地震(1707年)よりも余裕を持たせた800ガル、6mの津波まで耐えられるように設計されていましたが、平成17年度に1000ガル、8mの津波まで耐えられるように改修作業を完了したとのことですが、津波に関しては原発の前面にある砂丘が防潮壁として機能することが前提とされています。

今回の震災を受けて、「交流電源を供給するすべての機能」「海水を使用して原子炉施設を冷却するすべての機能」「使用済み燃料プールを冷却するすべての機能」が喪失した場合においても、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止するような対策として、12mの津波までを想定した防波壁の設置や、防水壁・扉の設置、緊急時の電源・燃料確保、注水機能の確保を行うまでの2~3年の間、3号機の定期点検後の再開停止、4・5号機の運転停止(1・2号機はすでに2009年に運転を停止し廃炉処理中)を決定しました。

しかしながら今回の震災では場所によっては20mを超える津波は押し寄せたわけで、12mという数字に絶対的な意味があるわけでもなく、最悪の想定値としては不十分であるとの印象を受けました。

福島原発では制御棒の自動挿入による「止める」措置はできたものの、その後の津波による非常用ディーゼル発電機機能喪失、海水系機能喪失、蓄電池電源の枯渇等により「冷やす」措置ができずに大きな事故になったわけですが、浜岡原発が運転していてもしていなくても、「冷やす」措置が確保されているかどうかこそが決定的に重要であり、「運転停止」そのものにさほど大きな意味はありません。運転停止後も冷やし続けなければならないからです。ちなみに浜岡原発1・2号機は今後27年間冷やし続ける計画だそうです。「運転停止」はあまり理屈のない菅総理の「パフォーマンス」とも言われる所以です。

原発視察後、御前崎の石原市長と会談しました。石原市長は今回の運転停止については、国民が安心を得られることが最優先であるのでやむを得ないとの認識を示しつつも、昭和45年から国策である原発を共存共栄で取り組んできた地元への説明が一切なく、今後の基準も何ら示されていないことに対して、強い怒りを覚えると発言していたのが印象的でした。

原子力災害時に、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進するための緊急事態応急対策拠点施設として市役所の横に設置されている、原子力安全・保安院のオフサイトセンターにはファックスが1枚東京より送られてきた以外には何の情報もなく、まったく機能を果たしていないとの話しもあり、今後の改善点として認識しました。

また菅総理の停止要請の前日に急きょ海江田大臣が原発を視察に訪れたのことに関し、私が質問したところ、視察の連絡がその前日に突然あったことも判明し、海江田大臣の視察が「アリバイ作り」だけのためのものであった疑いが一層強まりました。

その後川勝静岡県知事とも会談しましたが、知事は今回の停止措置については「地震の揺れに対する対策はできているが、津波に対する措置は10m以上のものを想定していなかったので、適切である」との考えを表明しつつ、来年1月及び3月に予定されている4・5号機の定期点検(燃料棒の入れ替え)は予定通り実施すること、従ってさしあたってすぐに雇用がなくなることはないとの見解を示しました。

最後に県庁記者クラブで記者会見を実施し、私からは「津波対策が砂丘で十分なのかという疑問を持ったこと」「運転停止決定のプロセスには法治国家としての対応が必要であり、事前相談・事前協議のプロセスが必要であること」の2点を申し上げるとともに、松田公太議員からみんなの党として「緊急時に発電所の運転停止を命令することができる法案」を準備中である旨の発表も行いました。 

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