ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

みんなの党大会

2012年01月28日 (土)

 

 

昨年同様、党大会はニューオータニで開催されましたが、大きく異なったのは出席者の数です。

 

昨年各地で行われた地方選挙で300名に及ぶ地方議員が誕生し、

また、来るべき衆院選に向けての候補予定者が40名以上にのぼり、

活気溢れる党大会となりました。

他党の大会も取材しているマスコミのかたからは、みんなの党は30代、40代が多く、

勢いを感じる、とコメントされていました。

 

代表を始めとした党役員の今年の運動方針などに関する説明や、ゲストの堺屋太一さんからの

激励の言葉があり、最後はお決まりのガンバローコールで締めました。

 

来年はこの会に多くの新衆院議員が出席していることを願いつつ、

今年1年しっかりと国会及び地元での活動をすることを誓いました。

「国会議員歳費カット法案」を再提出致しました!

2012年01月25日 (水)

みんなの党は前国会に引き続き国会議員歳費カット法案を提出しました。

国会は会期不継続の原則があり、一旦提出した法案も会期終了とともに基本的には廃案となってしまうので、国会議員歳費カット法案は6回目の提出となります。

国会議員の歳費削減について民主党の輿石幹事長は1月17日の記者会見で「すぐに議論する必要はない」と消極的な発言をしています。今国会でもみんなの党は「身を切る改革」をしっかりと主張してまいります。

第20回アジア・太平洋議員フォーラム(ASIA PACIFIC PARLIAMENTARY FORUM)

2012年01月12日 (木)

1月8日(日)から12日(木)まで、アジア、オセアニア、北米、南米から19カ国、260名の国会議員が集まって、

経済、外交、文化、環境などの問題について意見交換を行う会議が、東京国際フォーラムで開催されました。

 

今年で20年目を数える、この議員フォーラムは、中曽根康弘元首相の提言で創立され、第1回大会を東京で開催した後、

各国で持ち回りで行われているもので、昨年は気温零下20度以下の厳冬のモンゴルのウランバートルで行われ、

今年の第20回記念大会は久々に東京で開かれました。

 

会議の冒頭に中曽根康弘元首相からご挨拶がありましたが、93歳のご年齢とは到底見えない矍鑠とした姿でお話をされていました。

会議は議論というよりも、それぞれの問題について各国の取り組みを紹介しあうといった内容のもので、知見を広げたり、

議員同士の交流を図ることに資するものでした。

 

来年は同時期にロシアのウラジオストックで開催されることになりました。寒そうですが、こうした会議は毎年参加し、

人の輪を広げていくことにこそ、意味があるように思いました。出来れば来年も参加したいと思います。

国会見学 海外からのお客様

2011年12月26日 (月)

海外の中央銀行や財務省の方々など、日本の大学院で学んでいる留学生も国会見学に来て下さいました。

第2回参議院選挙制度協議会

2011年12月21日 (水)

先週に引き続き、参議院選挙制度協議会が開催されました。

今日はこれまでの司法の判決のレビューと各党の改革案の説明、並びに今後の進め方の議論が行われました。

みんなの党案は投票価値の平等化を実現すべく、投票はブロック単位の非拘束名簿に基づいて行い、

集計と各党の議席配分は全国単位でするという「一人一票」比例代表制度です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

 

参議院選挙制度協議会が発足し、みんなの党を代表して出席致しました!

2011年12月14日 (水)

平田健二新参議院議長のもとで参議院選挙制度協議会が立ち上がり、第1回の会合が今日の午後に開催されました。

みんなの党からは、衆議院選挙制度協議会と同様、私が担当として出席しました。

今日は今後の進め方について議論しましたが、私からは、各党の考え方にどれくらい隔たりがあるかわからなくては議論にならないので

各党の主張を説明する機会を設けるべきであることと、だらだらと会合を繰り返すのではなく、今後の目標期限を定めるべきであること、

その際、こうした選挙制度改革は世論の喚起が重要であり、衆議院では来年2月25日の選挙区割り審議会の勧告期限に向けてなんらかの動きが予想されるので、参議院の議論も同じ時期を意識すべきであること、を提言しました。

来週の水曜日に第2回の協議会が開かれることになりました。もちろん「一人一票」の投票価値の平等化を実現することを主張してまいります。

 

第179回臨時国会閉会にあたって

2011年12月09日 (金)

本日、10月20日から51日間にわたって開会されていた臨時国会が閉会しました。
今国会では復興のための初の本格的な3次補正予算が成立しましたが、その財源の一部に所得税増税を充てるという法案が可決成立してしまいました。その一方で、歳費削減はまったく進まず、政府が提出した公務員給与7.8%削減法案すら成立しないままに、閉会されることとなってしまいました。

一川防衛大臣、山岡消費者担当大臣の問責決議が参議院で可決され、このままでは国会を延長しても委員会が空転するとの理由での閉会ですが、本来はそうであれば担当の大臣を早急に交代させてでも、重要法案の成立を真摯に目指して国会会期の延長を行うべきですが、野田総理大臣は「適任である」としてそうしたことは全く行わずに、あたかも増税さえ決まれば、とばかりに閉会を指示したことは、総理大臣としての覚悟とやる気がないことをあらためて国民に示したこととなり、こうした総理大臣の国政運営に対する姿勢に対して、みんなの党は2大臣への問責への賛成票を投ずることとは別に、野田総理大臣に対しても単独で問責決議案を提出しました。

所得税、住民税の増税が決まったことで、これから民主党のみならず自民党も含めて、消費税増税に向けて一気に機運を高めていくと思われます。本来、社会保障制度を持続可能な制度にしていくための抜本的な制度改革を行うとともに、それを支える財源として、税や保険料をどうしていくのかという議論が同時に議論されていくべきであるにもかかわらず、社会保障制度改革については抜本的な効率化策にはほとんど踏み込まずに、むしろ機能強化、充実策として財政を拡大していく「給付増・負担増」の方向性で検討がなされ、その財源として歳入庁創設(国税庁と年金機構の統合)による保険料徴収実効性向上の議論もなく、ひたすら「消費税増税」を急ぐ政府の姿勢は、これから徹底的な議論で正していかなければなりません。
もちろん社会保障費の財源として本当に消費税が正しいのかという観点でも議論も必要です。みんなの党はそもそも地域主権のための財源として消費税を地方税とすべきとの考えを持っており、今こそ抜本的な税制改正を行うべきと考えているわけです。

今臨時国会で、こうした抜本的な税制改正を行う前に、所得税、住民税を現行制度のまま税率のみを暫定措置としてアップすることが決定したことにより、今後の税制抜本改革が残る消費税のみの議論となってしまうことのないよう、今後とも国会審議の中で厳しく政府を質していきたいと思います。

今国会から、従来の財政金融委員会の委員に加えて、予算委員会の委員となり、質問・討論も、本会議で2回、予算委員会で3回、財政金融委員会で3回と、個人としては大変忙しい国会となりましたが、その分充実した国会でした。
加えて選挙制度改革本部長として、みんなの党を代表して衆議院選挙制度改革に関する各党協議会にも出席し、また、今後行われる参議院選挙制度改革のための各党協議会のメンバーにもなることが決まりました。「一人一票」の実現に向けて、こちらもしっかりと職責を全うしていきたいと考えております。 

 

みんなの党は原子力関連法案を続々と提出しています!

2011年12月07日 (水)

みんなの党は、大震災の原子力発電所事故を踏まえ、関連法案を国会に提出し、事故処理、被災地域住民の生活再建を促進し、エネルギー政策に関して国民や住民の声を反映できるような仕組み作りのための法案を立案し、国会に提出しています。

○「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」

昨日12/6、みんなの党は「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」を新党改革と共同で参議院に提出しました。

この法案は、今回の原発事故により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じ、汚染の除去が容易でない土地等が見込まれること等に勘案して、汚染にかかわる対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、被災地域住民の生活再建等の促進に資する施策について、国の積極的な取り組みによる推進を計ろうとするものです。

具体的には、立入りの制限が行われるほどに著しい汚染が生じている地域について、現在進められている汚染除去の状況に関する情報を提供した上で、除染後も一定基準以上汚染している地域については、所有者の同意・要請を前提に、国が土地や建物、事業資産等を借上げあるいは震災前の価格で買取って、あわせて移転先の確保、移転後の支援等について地方公共団体とも連携をとって行っていくというものです。もちろんかかる費用のうち、東京電力に求償すべきものはしていきますし、国は買い取ったあるいは借り上げた土地を利用して、風力、太陽光、バイオマスといった自然エネルギー事業や、汚染の除去・低減に資する事業、除染の実験施設等、汚染がれき処理等を行うという内容も盛り込まれています。

○「原発国民投票法案」・「原発住民投票法案」

本日12/7、「原発国民投票法案」および「原発住民投票法案」を参議院に提出しました。

「原発国民投票法案」

○政府は本年中にエネルギー基本計画を取りまとめること。
○エネルギー基本計画に変更があった場合には、原子力発電の継続にかかわる案件について、国民世論を把握するために国会の議決により国民投票を発議する。
○政府はエネルギーの需給に関する施策を講ずるにあたって国民投票の結果を尊重するが、それ以外は国を拘束しない。

「原発住民投票法案」

○再処理施設を含む実用原子炉等の定期検査後の運転再開については、原子力緊急事態が生じた場合に深刻な被害が生じる恐れが高い市町村を包括する、関係都道府県知事の同意を得ることとする。
○関係都道府県知事は、同意するかしないかについて、住民の意見を聴くために必要があると認める場合には、住民投票を実施することができる。この場合、投票結果は関係都道府県知事を拘束する。(有効投票総数の過半数が必要)

12/6財政金融委員会報告

2011年12月07日 (水)

今回は、12/1に財務省が取りまとめた「公務員宿舎削減計画」に関するミクロの質問、そして「成長」こそが重要であるとの観点から、来年度予算におけるメリハリの効いた予算編成に対する現時点の財務大臣の考えについてのマクロの質問をしました。

公務員宿舎については、現在約22万戸あるうちの5.6万戸を削減するという計画になっていますが、そもそも国家公務員宿舎法では「本当に必要な宿舎」については「無料宿舎」という考え方があります。無料宿舎の数はわずか1.8万戸のみで、残りの約20万戸は、答弁で財務大臣が述べたように福利厚生としての側面の強い宿舎です。政府は建物の売却価値があまりないので、使えるものは利用するという方針を立てていますが、有料宿舎をすべて売却すれば1.5兆円を超える財源が出てくるわけですから、基本的には各職員が住む場所を自分で借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行い、国のバランスシートを小さくしていくということが必要であると考えています。
朝霞公務員宿舎の建設中止に関する質疑は、翌日の神奈川新聞にも記事として掲載されました。

予算編成方針については、これから予算編成が本格化していきますので、成長に寄与するメリハリの効いた予算となるよう、引き続きしっかりと財政金融委員会あるいは予算委員会で質していきます。

以下、質疑の概要です。  動画は

【公務員宿舎】 委員会に提出した資料はこちら

去る12月1日に国家公務員宿舎の削減計画が発表されたが、それに関して何点かお尋ねしたい。

○昨年12月24日に当時の野田財務大臣の下、財務省は朝霞宿舎や方南町宿舎は事業再開との判断を出した。その後、総理は9月15日の本会議でのみんなの党渡辺代表の質問に対して、「真に必要な宿舎として、朝霞住宅の事業再開を決定しております」と答弁したが、10月3日に現地を見た野田総理から安住大臣に対して「5年間事業を凍結するように」との指示が財務大臣に対してなされた。わずか2週間足らずでそれまでの自身の判断を180度変えた理由について伺いたい。

(安住財務大臣)国会での議論が重かったということ。みんなの党はじめほとんどの党から「世論の声を聴くべき、建設には慎重であるべき」との意見が出て、そうした意見に耳を傾けたということだと思う。

○当然こういう声になるのは分かっていたこと。総理の判断は間違っていたということで良いか。

(安住財務大臣)当時の15%削減をするという方向は正しいと思っているし、全廃するという立場にも立っていない。十数個ある宿舎を一つにまとめるということは合理的な考えではあるが、新たに建設を行うということが批判の対象となることについては、もう少し早い段階から気づく方法もあったと思う。

○違約金はいくらか。公表するか。

(安住財務大臣)現在話し合いの最中であり確定していない。確定したら当然公表する。

○22万戸の宿舎のうち、公邸200戸、無料宿舎が18000戸、残りの20万戸が有料宿舎となっているが、確認であるが、「離党、山間へき地」の場合の約0.2万戸と、刑務官や自衛官のように「居住場所が官署の近隣地に制限されている」場合の約1.3万戸は国家公務員宿舎法に基づく「無料宿舎」という理解で良いか。

(吉田財務大臣政務官)その通り。

○では今回の削減計画で必要と分類した5項目のうち、残りの3つは国家公務員宿舎法に定める「有料宿舎」ということで良いか。

(吉田財務大臣政務官)正確には緊急参集要員分のうち、へき地の防衛省職員用2000戸分は無料宿舎。

○そもそもなぜ国家公務員宿舎法ではこうした「無料宿舎」と「有料宿舎」の概念を分けているのか。「真に必要な」国が自前で用意すべき宿舎は、「無料宿舎」だけというのが法の趣旨なのではないか。

(安住財務大臣)基地内に住む必要があるとかいった居住の自由を著しく制約することが前提となるものは無料宿舎ということ。残りは戦後の中での福利厚生の側面であったと思う。今回福利厚生を目的とする宿舎は今後作らないということを決めたが、今ある宿舎を全部スクラップするのはもったいないし、緊急参集要員や国会対応をする職員もいるので、運営維持管理はそこで自己完結できるよう家賃の値上げを行うことを前提に有料宿舎は残していくということにした。

○保有資産を全部売却すれば約1.7兆となると財務省は説明しているのであるから、22万戸のうちの20万戸を占める有料宿舎をすべて売却すれば、単純に計算しても1.5兆円を超える財源が出てくることになるのであるから、こうした資産は国が持っておくべきではない。
国会対応等で深夜・早朝の勤務を強いられるから、できるだけ職場の近くに住む方が、体が楽というのは理解するが、だからと言ってなぜ国が自前の宿舎を用意しなければならないのか。今回の計画には、借り上げの活用という視点がすっぽりと向け落ちており、今後の課題の中で一言だけ触れられている程度である。基本は各職員が自分で住む場所を借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者数が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行わないのはなぜか。

(安住財務大臣)借り上げについては今後具体的に検討していく。宿舎としての利用価値があるものについては、市販の物件とは間取り、スペース等のサイズも全然違うので、売却するにしても更地にして売るしかないようなところは当面利用をしていく。山手線の内側も緊急参集要員を除けば廃止することとしておりご理解いただきたい。

○衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会で聞かれた、残業のための深夜帰宅で使用した財務省のタクシー代は昨年度いくらだったのか。

(吉田政務官)平成22年度本省で昼夜合わせたタクシー代は約1.63億円。

【来年度予算編成】 委員会に提出した資料はこちら

欧州経済金融危機というと、どうしても大陸に目がいき、財政再建が強調されがちだが、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきだと思う。

財政再建を目指した緊縮財政だが、生産性の低下、成長の鈍化によって財政バランスの回復には時間がかかる見込みとなっている。公的部門の純借入は2015-16年期で3月予想の290億ポンドから、11月の予想では530億ポンドの予想に上方修正された。またその為、政府支出の凍結を2015-16年期までの予定から2016-17年期まで延長することになった。イギリスの例は、緊縮財政によって財政健全化を目指しても、外的要因や財政の緊縮性そのものによって成長が妨げられてしまうと、さらなる緊縮を進めるしかなくなるという危険性を示しているとも考えられる。負のスパイラルと言わないまでも、縮小が更なる縮小を呼んでしまっている。

資料にもある通り、戦後公的債務の対GDP比率が200%を超えていたイギリスが公的債務を着実に減少させた様子がグラフを通して見て取れる。その際注意したいのが、高インフレによって債務削減が助けられたのは2~3年ほどのごくわずかな期間だけであって、大部分は高い名目成長率を保つことによる税収増加で債務を減らしていったことである。

我々は無駄を省くことを訴えているが、歳出削減を求めているわけではない。無駄な歳出を減らせば、それも財源であるので、減税しながらでもそれ以上に無駄を省けば他の場所で歳出拡大ができる。
そこで成長がいかに大事かという観点でお聞きする。

○来年度予算編成において、重点的に拡大する場所と縮小する場所について、現在のお考えをうかがいたい。成長という観点はどのように反映されるのか。

(安住財務大臣)来年度予算については現在事務方の調整段階であり、今確たることは言えない。イギリスでいえば確かに平均6%という成長で推移しているが、この間の人口動向をみると、60歳以上の割合が9%から11%程度にしか伸びておらず、一方働き盛りの世代は5000万人から5400万人に増えており、ここが日本とは異なる。オズボーン蔵相は思い切った教育・福祉予算への切り込みを行ったが、一方で人口が伸びない中成長が鈍化している。改革をしっかりとしていかなければ成長は見込めないと思う。雇用が見込まれる成長分野については、しっかりと予算措置を講じていきたいと思っている。  動画は

11/30本会議報告

2011年11月30日 (水)

昨日の財政金融委員会での復興増税法案が可決されたことを受け、本日参議院本会議で増税法案の採決がなされ、みんなの党は反対したものの、民主党、自民党、公明党等による賛成多数で可決してしまいました。

採決の前に、みんなの党を代表して反対討論を行いました。登壇したときには与党から激しいヤジが飛びましたが、討論を始めるとヤジも小さくなり、与野党の議員も私の討論の内容をしっかりと聞く雰囲気になりました。内心では私の主張のとおりと思っている議員も多かったのだと思います。

7月末から本会議で登壇するのはすでに4回目となり、今回も10分という時間でしたので、途中で声がかれないよう、コップで水を一杯口に含んでから始めました。

以下に本日の反対討論の全文を掲載します。 動画は

 

【参議院本会議  財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論(全文)】

中西健治です。みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案および震災復興のための財源確保法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は「増税なき復興」を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用を行えば、11.2兆円程度の財源を捻出することは十二分に可能であり、増税の必要などまったくないと主張してまいりました。

震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。

ましてや今回の所得税・住民税増税は被災地住民も等しく負担することになっており、被災地への考慮もまったくなされておりません。

もともとは「次の世代にツケを回さない」ことを大義名分に、5年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には25年間の増税ということになりました。もはや「次の世代にツケを回さない」という大義名分は失われているばかりか、25年間かけて11.2兆円の財源を確保するのであれば年間4400億円程度を捻出すれば足りる話であり、93兆円もの規模の予算を策定しているわが国において、この程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で必要となる財源はすべて増税で賄うということになりかねません。

平成25年度までに国家公務員人件費の2割削減を行うことを民主党はマニフェストで国民に約束をしました。野田総理大臣は「2割削減の旗は降ろしていない」と口では繰り返しますが、実際に復興の財源に織り込まれているのはわずか年間2900億円の2年分の5800億円のみです。2割削減を実現すれば年に1兆円もの財源が確保できることになります。10年たてば10兆円です。それを財源として織り込まないということは、つまり口ではやるというものの実際にはやる気はないと宣言していることと同じではないですか。

本法案では復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみが対象とされており、もともと復興財源に織り込まれている国家公務員人件費をはじめとする歳出削減に関わる項目が更に深掘りされた場合に、負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不十分な内容の法律となっています。こうしたことでは費用削減への動機づけが働かず、復興基本法第7条に定められている「予算を徹底的に見直し(中略)歳出の削減を図ること」という条項の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。

震災の復興に要する費用の多くはインフラの整備です。復興のための公共事業投資は、費用対効果の見込めない類いの無駄な公共事業ではなく、まさに被災地再生に向けての必要な公共事業投資であり、その分は通常の建設国債で賄えば良いのではないでしょうか。復興基本法では復興債の発行が認められていますが、復興に関わるすべての費用を復興債で賄わなければならないとはどこにも書かれておらず、復興債をその他の公債と区分管理を行うことと、建設国債を活用することとは相容れないものではありません。

国民負担をできるだけ少なくしようという気概が今の政府にはまったく感じられません。みんなの党が既に何度も国会に提出している「国会議員歳費3割カット、ボーナス5割カット法案」についても審議は棚上げされ、国会議員が率先垂範してこの国難にあたっていこうという覚悟が全くありません。国会議員の定数削減についても、衆議院選挙制度に関する各党協議会では、政権与党である民主党や、そして自民党も、現行制度の維持を前提に、現在の小選挙区の区割りの小手先の変更だけを行えば良いとの姿勢に終始し、抜本的な一票の格差の解消や、小選挙区での定数削減については先送りしようという姿勢を変えようとしていません。

国債整理基金の10兆円の活用、労働保険特会での剰余金5兆円の活用、外為特会で毎年満期を迎える米国債への再投資を行っている15兆円の一部資金の活用等、みんなの党はこれまで増税に代わる具体的な対案を政府に対して提案してきました。それを一顧だにせず、ただただ増税、増税と突き進む現政権に、本当に国民の負担を少しでも軽くしようという気持ちがあるのでしょうか。

郵政の株式売却は自民党政権下ですでに決まっていたことです。それを凍結したのは民主党政権です。凍結法を廃止すれば、すぐにでも郵政株を売却できるのです。売却できないのは野党が政府の郵政民営化に逆行する法案に賛成しないからなどというのは本末転倒です。郵政民営化法は今も有効な法律であるのですから、一刻も早く凍結法を廃止すれば良いだけのことです。

復興債と建設国債、赤字国債との線引きも極めてあいまいです。復興基本方針に含まれていない円高対策なども復興関連として第3次補正予算に組み込まれ復興債で資金手当てをされる対象となっており、このままでは、これまで一般会計の歳出で賄われていたものが、復興関連への歳出に付け替えられてしまう危惧があり、また、安住財務大臣は委員会での答弁で復興債の発行上限額は15.5兆円であると明言されましたが、法律では明示されていません。中期財政フレームで定められた新規国債発行額を44兆円に抑えるという目的のために、復興債が使われるという懸念は払拭されません。

わざわざ今回、復興の財源のために消費税を税目から外したのは、所得税・住民税は復興財源として、消費税は社会保障改革の財源として割り振りを行うことによって、税と社会保障の一体改革の議論との交錯・複雑化によって虎の子の消費税増税が不確かになってしまうことを回避しようとしているのが見え見えです。

今後「税と社会保障の一体改革」についての国会での議論が始まるわけでありますが、そこでは当然、財源の在り方、すなわち税方式なのか、保険料方式なのかといったことや、そもそも所得の再配分という観点で現行の税収の仕組みが今のままで良いのかなどという本質的な議論も行われるはずです。しかし、そうした状況がわかっている中で、今、暫定的と称して25年間も、現行の所得税・住民税の枠組みを維持したままで税率のみをアップしてしまうということでは、今後所得税の在り方などの抜本的な改定がしにくくなるのではないでしょうか。こうしたことがわかっていて今所得税・住民税の増税を行うということは、「税と社会保障の一体改革」とはまたもや口ばかり、要は税制の抜本的な見直しを行うことなく、温存された消費税の税率アップというだけの結論に持ち込みたいという財務省のシナリオが丸見えであります。

所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場をとるみんなの党はその趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が、財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて本来は財源とは無関係である納税者保護のための「納税者権利憲章」制定規定までもが削除されており、反対するものであります。

財源の規模からしてもまったく必要がなく、ましてや大義名分すら失われている中で、今回、こうして安易に増税が行われてしまうことは、今後、そのまま安易な消費税増税が行われる「はじめの一歩」になる懸念を禁じえません。

これからもみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」、増税の前には徹底した行政のスリム化、歳出削減を行うべきであることを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

以上

動画は

 

 

このページのトップへ
www.granit-sunrise.com.ua/plitka/granitnaya-plitka

https://showroom-kiev.com.ua