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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

8/23財政金融委員会報告

2011年08月23日 (火)

本日は特例公債(いわゆる赤字国債)法案の質疑がありました。重要法案ということもあり、前半は野田財務大臣以下の委員会でありましたが、後半からは菅総理大臣も出席しての委員会となりました。
当初は採決まで本委員会で行い、明日の本会議にて採決という予定でしたが、民自公3党合意後に民主党が国民に配布した「子ども手当」のビラの表現をめぐって自民党が反発していることから本日の委員会での採決が見送られました。

本年度予算は3月29日に成立いたしましたが、それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、当初予算のそのままの赤字国債発行額の規模の法案を成立させようとするものであり、みんなの党は反対の立場であり、本日は野田財務大臣、菅総理大臣に質問を行いました。

質問の概要は以下の通りですが、やはり代表選を意識してか、本日の野田財務大臣は前回と違って、慎重な言い回し、どうにでも取れる曖昧な表現、いわば「安全運転」に終始している印象がありました。

本日が最後の国会答弁となるであろう菅総理は、今日の閣僚懇談会で辞任を表明されたこともあり、これまでの予算委員会とは異なり、何か吹っ切れた、本音をぶつけていたように思います。「責任を取って辞任するということでは全くない」と語気を強めて発言されていたのには、相変わらず強気だなという印象を持ちました。

動画(1回目質問)は

動画(2回目質問)は

【野田財務大臣へ質問】

○増税に対する認識
→税制上の措置は避けて通れないが、当然、経済情勢を勘案しながら行うべき。実施時期は不明。現在政府税制調査会で検討しているが複数の案を提示することとなっている。
○増税を行う際の具体的な指標の設定に対する提言
→税と社会保障では具体的な数値を踏まえながらということになっている。仮に増税する場合には経済と財政のバランスが必要であると考えている。
○消費税増税を行う前には「国民の信を問う」というこれまでの政権のスタンスに対する野田財務大臣のスタンスの確認
→実施に入るまでには国民の声を聞くという作業が入らなければならないと思っている。
○「経済成長しても必ずしも財政健全化が達成されない」という雑誌への寄稿文に対する認識について
→内閣府試算は一つの目安であり、鵜呑みではなく、今後色々な精査が必要
○民主党がマニフェストで掲げた16.8兆円の財源確保の達成に対する認識について
→恒久的な財源の確保という意味ではきわめて実現は困難。oneshotのものも入っており、そういうことについては引き続きあきらめることなく継続していく。
○3党合意による財源捻出規模に対する認識について
→党の合意を超えて政府が解釈すべきではない。子ども手当については合意はぎりぎりのもの。
今年度一次補正予算ベース対比で約1000億円程度と見込んでいる。
○民主党がマニフェストで約束した歳出削減策が進んでいないことについて
→(明確な回答なし)
○外為特会の復興財源への活用について
→他国への財政支援という目的で行っているわけではない。使用目的以外に使うということ、財政規律としてどう考えるかという慎重な議論が必要。
○野田財務大臣のTPP参加への考え方
→政府方針のとおり。時期はできるだけ早期に判断する必要がある。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての大臣の考え
→閣僚としての職責を全うするだけ。内閣への批判は共同で背負う。

【菅総理への質問】
○何故復興のためのインフラ、公共事業は建設国債を追加発行するということをしないのか
→一つの考えではあるが、マーケットは赤字国債か建設国債かはあまり意味がない。
○菅内閣が重要テーマとして掲げた「TPP」「脱原発依存」などが新政権での継承されるか不明であることについての菅総理の考え
→政府として、党として確認してきたことであると考えている。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての総理の考え
→支持率は下がっているが、提起している政策が必ずしも否定されているとは思っていない。是非中身で候補者を見て頂きたい。

 

みんなの党は続々と法案を提出しています!

2011年08月12日 (金)

覚悟を持った政策集団であるみんなの党は、政府提出の法案にただ反対するのではなく、党としての考えをアジェンダに落とし込み、その上で個別の対案を作成して法案として、あるいは緊急提言として参議院や関係大臣に提出をしています。

■「みんなの党スーパーストレステスト法案」(正式名称:「原子力発電所等の緊急評価等に関する法律案」)7/7参議院に提出

政府は5月に中部電力に対して突然浜岡原発の運転中止を要請し、中部電力はこれに応える形で運転を停止しました。運転を止めることに異論はありませんが、なぜ浜岡だけなのか、なぜ要請なのかなど、そのやり方については大いに疑問の残る方法でした。安全の基準が不明瞭であることはその後の玄海原発の運転再開をめぐっての海江田経産大臣と菅総理の見解の食い違いなどの迷走ぶりを見れば明らかです。

そこで、みんなの党は、
○経済産業大臣または文部科学大臣は安全確保に関する指針を1ケ月以内に定めること
○指針策定にあたっては原子力安全委員会のほか、学識経験者の意見も徴収すること
○指針策定後すみやかにすべての原子力発電所、使用済燃料再処理施設について安全評価および経済評価をおこなうこと
○評価結果を国会に報告すること
○安全が確保されていないと評価された原子力発電所に対して大臣はその使用の停止あるいは安全を確保するための措置をとるべきことを命令することができる
という内容の法案を提出しました。

詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■セシウム汚染牛についての緊急提言(8/1農林水産大臣 8/2厚生労働大臣に提出)

7/26に農林水産省が発表した緊急対応策は国が前面に出ないで民間任せにしていて不十分との思いから、みんなの党として以下の内容を柱とした緊急提言を7/29にとりまとめ、その後関係する農水大臣および厚労大臣に提出をしました。

○国または県による全頭検査の即時実施および出荷制限の解除
○全頭検査のための体制整備
○畜産農家、小売り・流通業者に対する一律の緊急金銭補償(風評による被害者も含む)
○国による金銭補償の全額仮払い(2次補正予算の8000億円の予備費の即日執行)

提言の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■「国家公務員給与カット法案」(正式名称:「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案」)
「日銀法改正案」(正式名称:「日本銀行法の一部を改正する法律案」)8/5参議院に提出

復興財源確保のためにも、政府が腰砕けになっている国家公務員人件費2割カットを実現するための法案、そして震災で傷んでいる日本経済を一刻も早く立ちなおさせるため、政府と日銀による共通目標設定を織り込んだ日銀法改正案を再度今国会で提出しました。

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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■「原発国民投票法案」(正式名称:「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」) 8/11参議院提出

以下の内容を柱とする法案を8/11参議院に提出しました。

○本年9月末日までに今回の震災による原子力発電所事故を踏まえ「エネルギー基本計画」を見直し、国会に報告すること。
○原子力発電の継続について、国会の発議に基づいて国民投票を実施する。
○政府はエネルギー需給の施策を講じる際には、国民投票の結果を尊重しなければならない(法的な拘束力はなし)

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
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8/9財政金融委員会報告

2011年08月09日 (火)

本日の財政金融委員会は、日銀法第54条(国会への報告および出席)に基づいて半年に1回行われる、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告が白川総裁よりなされ、それに基づいた関連質疑が行われました。

動画は

まず、冒頭、今朝の産経新聞にて報道された「野田財務相が辞任の意向 今日にも表明」という記事を受けて、現下の金融市場が緊迫しており、G7会合後に「数週間緊密に連絡を取り適切に対処していく」という声明も出したようなこうした時期に、報道が事実であればまさに無責任であり、この報道は全くの誤報で辞任表明はあり得ないということで良いかを確認しました。野田財務大臣は「特例公債と絡めて自分の出処進退について今日明らかにすることは全く考えていない」「経済状況が厳しく、特例公債もこれからご審議いただくという状況であり、あくまで職責を果たしていくことがすべて」と、きっぱりと否定をされました。否定は当然のことでありますが、こうした報道がなされること自体、既に現内閣がバラバラな状態であることを物語っていると思います。

さて、質疑では、円高が我が国の経済に及ぼす悪影響について、もっと強い言葉で対外的にメッセージを発信すべきではないかということについて、スイス中央銀行の例をひいて野田財務大臣および白川日銀総裁に質しました。お二人は各々「根拠のない、思惑による円高は問題であると考えている」「現在の円高が日本の経済にもたらす影響については十分な問題意識を持っている」と、従来の言い回しよりも比較的強いトーンで話しをされました。こうした認識を、介入直後の声明で対外的に発信すればより効果的であったと強く感じました。

約4.5兆円といわれている今回の介入の資金は外為特会で国庫短期証券を発行して借入を行った国内資金であり、震災復興資金の1/5にもあたるような額であることから、ドル建てあるいはユーロ建ての復興外貨建国債や外貨建財投機関債を発行し、それを特会で引き受けて国内で利用を考えるべきではないかと、再度提案を行いました。これに対して野田財務大臣は、外為特会は外為法第7条により「本邦通貨の外国為替相場の安定」を目的としていることから復興資金としての活用はできない旨の答弁をされました。それがネックなのであればその法律を改正すればいいだけのことです。国会議員の仕事は言うまでもなく立法することであり、時代の要請の合わない法律があるからできないなどというのであれば、まさに思考停止といわざるを得ないのではないでしょうか。

次に白川総裁に対して、今回の日銀の金融緩和措置を受けて、為替市場には一時的に影響があったが、金利市場はほとんど無反応であり、基金での長期国債の買い取りも満期2年までにとどまっており、質量ともに拡充すべきではないのかを質しました。総裁は金融政策の効果は通常1~2年後に出てくるものであり、長い目で見て頂きたいとの答弁でした。

最後に日銀が今回10兆円を増額して50兆円にした基金について、財政との境界の観点、あるいはリスク性資産を保有することにより、資本の充実が求められたり、国庫納付金が減少するなどして国民負担を生じさせる可能性の観点から、今後どこまで増加させることができると考えているのかについて財務大臣及び総裁の考えを伺いました。
お二人ともどのぐらいの規模までということの明示はありませんでしたが、特に白川総裁からは、私の問題意識を日銀も受け止めているとした上で、中央銀行として異例の領域に踏み込んでいるという認識を強く持っており、リスク性資産の買い入れにあたってはリスクを最小化する工夫や、引き当てを適切に行っていくための措置について政府からも支援を頂いているところであるとの答弁がありました。

本日は、財務大臣も日銀総裁も、比較的真っ正面からお答えいただいた印象を受けた委員会でした。


神奈川県内の発電所を見てきました!

2011年08月03日 (水)

8/2、国会日程の合間を縫って、神奈川県内の発電所を、田中朝子 みんなの党衆議院神奈川県第7区支部長、太田祐介 同第14区支部長、久米英一郎 同第10区支部長(就任予定)と一緒に見てきました。
7/29に渡辺代表が定例記者会見で「電力自由化アジェンダ案」(中間整理)と「脱原発・電力自由化シナリオ・工程表案」を発表しました(詳細は  をご覧ください。)ので、そういう意味ではちょうど良いタイミングでの視察となりました。

まずは東京ガスとJX日鉱日石エネルギーが共同出資している「川崎天然ガス発電所」(通称「かわてん」と呼ぶそうです)にお邪魔しました。2008年に運転を開始したこの発電所では、天然ガスを燃料にしてガスタービンと蒸気タービンを一軸で回して発電を行う「排熱回収式コンバインドサイクル方式」による発電を行っています。この方式はガスタービンで発電するとともにその燃焼排ガスの熱を排熱回収ボイラーで蒸気として回収し、蒸気タービンでも発電を行うことにより、57.6%という高い発電効率を得ることができる方式で、みんなの党の「脱原発シナリオ」においても当面の電力需要への対応としてこの方式による発電の拡大・活用を考えているところです。

敷地約6万㎡というさほど広くもない場所に2機設置されており、各機42万kW、2機合計で84.7万kWを発電しています。福島第一原子力発電所が350万㎡の敷地に6機の発電設備ですから、単純平均すれば1機あたり約60万㎡、2号機~5号機の発電量は各々78万kWですから、1/10の敷地で原発1基分の電力を発電しているということになります。これはすなわち建設コストが安く済むということでもあり、天然ガスは石油よりも燃料コストが安いこと、当発電所は25人の従業員体制で運営できていること等、低コストでの運営ができます。またCo2排出量も石炭の60%、石油の75%と環境にも比較的やさしい方式ということでみんなの党も着目しているわけです。

この施設はかつては三菱石油の製油所の跡地ということで、LNG(液化天然ガス)基地も近く、立地に恵まれていたにもかかわらず、運転開始までには環境アセスメントで約5年、建設工事で約2年、会社設立から運転開始までに約7年の月日を費やしたそうで、アセスメントの質は守った上での評価期間の短縮が課題であると認識しました。

続いて、川崎市麻生区黒川にある柿生発電所を見学しました。ここは神奈川県が県の発電事業として実施している県営の水路式水力発電所です。相模湖に貯められた相模川の水を川崎市水道局の長沢浄水場まで導く第1導水隧道の途中に水流が急激に落下する地点を利用し、1年を通して、また昼夜を問わずに発電しています。神奈川県では13の発電所を運営していますが、そこで発電した電気を卸供給業者として一括して東京電力に売電しています。ここ柿生発電所は昭和37年に運転を開始してから42年間運転し続けた後、約4.6億円の費用、2年間の期間をかけてリニューアル工事を行い、5年前に運転を再開したとのことです。発電量は680kWですが、一般家庭約1230軒分に相当するそうです。落差は12mあるとのことですが、決して急な崖の山というところでもなく、こうした市街地近くの里山で安定した発電を行えることこそが再生可能エネルギーの本領発揮といったところなのだと思いました。

その後、やはり県営発電所の、津久井湖畔にある城山発電所を見学しました。昭和40年に相模川総合開発事業の一環で建設されたこの発電所は、夜間の余裕のある時間帯の電気を使って、水を上のダムにくみ揚げておき、電気が多く使われる昼間にその水を下のダムに落として発電するという揚水発電所で、いわば「大きな蓄電池の役割」を果たしています。こうした発電所は全国で41ケ所、2500万kW、うち東京電力管轄で9ケ所あるとのことです。上部調整池が城山湖、下部貯水池が津久井湖と、まさに自然を有効活用しているこの城山発電所は4機で25万kWの出力を誇るそうで、発電時は最大で約5.5時間発電を継続することが可能で、逆に下から上にポンプとして組み上げるのに7~8時間程度要するとのことでした。地上にある、県内13ケ所の発電所全体を管理している制御室で説明を受けた後、エレベーターで約230m地下に降り、1分間に約300回転する発電電動機を見せて頂きました。東京都庁の高さが243mですので、ほぼその分だけ下に降りたことになり、驚いていたら、山梨県にある葛野川発電所は最大落差714m、2台で80万kWを発電しているとの説明を受け、またもやびっくりしました。途中、大きなものを下におろすための直径5mの斜坑もあり、万が一の際にはここを駆け上がるよう説明を受けました。

揚水発電は夜間の汲み上げた電力を必要とするものの、言ってみればピーク需要に対応するための「最後の砦」との位置づけであり、管轄の9ケ所の揚水発電所について東京電力がどのような順位付けで各発電所に発電指示をしているのかはわかりませんが、この10年間の平均で、年に33日の運転指示しか出ていないという事実に驚きました。ピーク需要対応ということで毎日、夜組み上げて昼から夕方にかけて発電をするということを行えば、間違いなく東京電力の供給電力量は増えることとなるので、更なる有効活用の余地を感じた次第です。

これまで党内の様々な勉強会で研究者や大学の先生のお話しを伺う機会も多かったのですが、やはり自分自身の目で直接
施設を見せて頂き、実際にオペレーションしている方の話しを伺うことにより、そうした知識が実感を伴い裏打ちされるということを強く思います。こうした経験・知識を今度はまた今後のエネルギー政策に反映していくために励んでまいります。業務にご多忙の中、今回ご案内をしてくださいました関係者の皆様方、本当にありがとうございました。深くお礼申し上げます。

神奈川県、特に川崎市では、これ以外にも国内最大出力(2万kW)となるメガソーラー施設を浮島・扇島に建設中ですし、日本最大のバイオマス発電所やリチウム蓄電池の工場など、エネルギー銀座として新エネルギーを牽引する先進地域となっています。また別の機会にこうした施設も見せて頂こうと思っています。

 

7/29 参議院本会議報告

2011年07月29日 (金)

本日行われた参議院本会議において「原子力損害賠償支援機構法案」についての趣旨説明が海江田大臣よりあり、それに基づく質疑が行われ、みんなの党を代表して私が質問に立ちました。

本法案は自公民の合意に基づいてもともとの政府案を修正して提出されたものでありますが、修正後も、実質的に債務超過となっている、もしくはなる可能性が高い東京電力を「ゾンビ」のようにただ損害賠償だけのために生かし続け救済するという内容になっていて、株主や債権者の責任を問うことなく国民の税金を投入することを可能とする等、問題の多い法案です。東京電力が今後賠償を行うだけの日本一暗い会社になり、電力の安定供給に支障を来すことにならないよう、みんなの党を代表して反対の立場から総理大臣、海江田経済産業・原子力経済被害担当大臣を厳しく追及すべく質問を行いました。
現政権もひどいのですが、こと電力会社の話しになると、これまで党の広報誌などで東電からズブズブの資金援助を受けてきた自民党もしがらみだらけで全くまともな議論ができないようです。2年前の衆議院選挙で国民からNoを突きつけられた、典型的な政官財の癒着構造は今も変わらないようです。

本日の私の大枠での質疑を踏まえて、来週の震災復興特別委員会で松田公太議員、小熊慎司議員が引き続き厳しく本法案の問題点を追及していくこととなっており、本日は委員会での一問一答型の議論で政府の矛盾点を追及することができるよう、論理矛盾を冷静にあぶりだすための質問を行いました。

まず、本会議での質疑は、委員会での質疑と違い、質問をまとめて行った後に、大臣が答弁をまとめて行うという方式であるために、答弁を聞いた後に「答えていない!」ということを申し上げる機会がありません。従って答弁がこちらの何点かの質問を一つにまとめて漠然と答える傾向にあるので、私から、自分の質問に番号を振るので、それにひとつづつ答えて頂くようお願いをしました。少なくとも私が議員になってこの1年間、こうしたことを提案したのは私が初めてであろうと思っています。

菅総理および海江田大臣は、私のお願いした通り、しっかりと質問の番号を明示しながらお答えをして頂きました。これは今後の国会運営上、曖昧な答弁や答弁漏れを防ぐために大きな前進であり、ひょっとしたらこういうやり方が国会本会議では定着していくかもしれませんね。この点については菅総理および海江田大臣に率直にお礼を申し上げたいと思います。

一方、質問に対する答弁は相変わらずひどいものでした。番号はしっかり言ってくれましたが、答えの内容は質問をはぐらかしての答えに終始していた感があります。

以下、本日の質問の全文を掲載します。個別項目の答弁については、今後の委員会での答弁等も含めて、別途ご報告させて頂きたいと思いますが、本日の答弁の模様は是非、 よりご覧ください。

【原子力賠償支援機構法案 質疑全文】

みんなの党のドン・ケニンです。
政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関連して、みんなの党を代表して、質問させて頂きます。

本日のような本会議場での質疑にあたって、菅総理はじめ閣僚の答弁は、よく、答えにくいところは答えを飛ばしたり、質問をまとめてしまうといったことが多いとお見受けします。本日私は各々の質問の前に番号を付けることとしますので、お答えになる場合には、ひとつづつ、答弁に先立って何番の質問に対する答えなのかを表明していただいた上で、番号をまとめて答えることのないようお願いいたします。

冒頭、今回の修正案作成にあたって、経済産業省の守旧派が作った「法案修正のポイント」「機構法案において修正が許されないポイント」というペーパーで衆議院において野党自民党の修正案担当議員を裏で操っていたという指摘がありますが、菅総理はご存じでしたでしょうか。これが1つ目の質問です。

次に2つめ。今回の原子力発電所事故の賠償責任は誰にあるのかを確認しておきたいと思います。政府は今回の修正案でわざわざ「国の責務」という条項を新設したことにより、あたかも東京電力の賠償責任を軽減させるかのような誤解を国民に与えてしまう可能性があります。原賠法上の賠償責任は原子力事業者のみに責任を集中させることとなっており、今回の事故に関しては国が賠償責任を負うものではないことを原子力経済被害担当大臣に確認したいと思います。

6/14に閣議決定された「具体的な支援の枠組み」にあった「東京電力を債務超過にさせない」という方針は、付帯決議において役割を終えたものと認識するとなっています。読み方によっては、本法案が成立しさえすれば実質的に債務超過になることはないから、閣議決定であえて言及した債務超過にさせないという方針は必要がなくなった、すなわち役割を終えたとも解釈することができます。そこで3番目の質問として、政府は東京電力が今後債務超過になる可能性もあるという見解で良いかについて、これはきわめて大事なことでありますので、総理大臣の認識を確認します。機構が支援したら債務超過にはなりえないのではないかと思うのですが、債務超過になる可能性があるというのであればどういう場合なのかをあわせて説明していただきたいと思います。

これまでみんなの党はじめ、各野党も、今回の事故に関わる賠償金に東京電力以外の電力事業者の負担金が充てられるのは不合理であると主張していたところでありますが、今回の修正案では「原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない」と管理するものが負担金の用途ではなく、事業者単位、付帯決議では「機構の各機能」ごととなっています。そこで4つ目の質問ですが、こうした計数管理を行うのは、東電以外の事業者の負担金が東京電力に対する支援には充てないためという理解で良いか、原子力経済被害担当大臣から明確にお答えください。

本件に関してはもう1つ、5点目の質問として、そもそも、なぜ、この条文で東京電力に対する支援に限って別勘定を設けて、将来の事故の賠償と区分するというように明記しないのか、理由をお伺いします。今回の賠償について勘定区分を設ける場合、会計上、機構からの交付は単なる借り入れと評価され資産計上できなくなり、債務超過と認定されてしまう可能性があるから明記できないということなのでしょうか。債務超過としないことが目的だとすると、まさに本末転倒であると考えますが、原子力経済被害担当大臣お答えください。

仕組みとして東京電力が債務超過になることもあるとの前提で考えた場合、第51条に定めるやり方で、国債の交付だけでなく、政府自らが特別会計などから機構に対して資金の交付を一度でも行ってしまったら、それはすなわち国民の税金を投入したこととなり、焦げ付きを発生させないために延々と税金を投入していくこととなるのではないでしょうか。付帯決議での「すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行う」ことや、45条第3項に定める「関係者に対する協力の要請」が絵に描いた餅になってしまい、実質的には金融機関や株主より先に税金が投入されることとなってしまうことになるのではないかという懸念に対する菅総理の認識をお伺いいたします。これが6つ目の質問です。

東京電力の株価は、株価収益率や純資産倍率に照らして、まったく説明ができない水準となっており、時価総額も1兆円台を回復したりしています。原子力事故の被害はいまだ広がり続けている状況下、東京電力は無限責任を負っており、一般的には債務超過の可能性も高いとも言われていて、加えて今後事業利益は株主への配当よりも損害賠償に優先的に配分されるであろうことを考えれば、未だに株価が上昇したりしていることは理解に苦しみます。これは、要は市場は債務超過にならないことを前提としているということであると思いますが、これは政府によるミスリードが原因なのではないでしょうか。原子力経済被害担当大臣の見解を7つ目の質問としてお伺いします。

今後、東京電力は無限の責任および上限の定めのない損害賠償を一義的に背負っていくことだけが使命の、日本一暗い会社となってしまうのではないかと危惧しています。我々みんなの党が主張する「地域独占廃止」や「発送電分離」が行われたとしても、東京電力またはそれを承継する会社が、引き続き日本経済の心臓部である首都圏の電力供給体制の中で重要な役割を果たしていくのは間違いないと思いますが、そうした重要なインフラを支える会社の社員の士気をどう考えているのでしょうか。法的整理を実施した上で再生の道筋をつけることこそが今の東京電力には必要であるとみんなの党は主張しております。民間の会社や組織で働いたり、あるいは経営を行った経験を持つ方が極めて少ない現政権には、会社を再生させていくという視点が欠落しているのではないでしょうか。今後の東京電力の社員の士気についての経済産業大臣の見解を8番目の質問としてお伺いします。

我が国はいうまでもなく法治国家です。枝野官房長官の金融機関の債権放棄に関する発言で、まずは株主が責任を問われるはずの会社法上の順序を無視して市場を混乱させたり、浜岡原発を「要請で」急に停止させてみたり、玄海原発では「国が責任を持つ」と海江田大臣が胸を張って現地で説明し、いよいよ運転再開かという段階で、あいまいな基準での「ストレステスト」を突然行うと菅総理が言い出したりと、まさに現政権は「思いつき」「場当たり的」な対応のオンパレードです。みんなの党はすでに「原子力発電所緊急点検法案」を提出し、法律に則った点検、あるいは停止命令を行うべきと主張しております。こうした法律を政府がスピード感を持って策定し、実施に移していくことこそが法治国家としてのあるべき姿なのではないでしょうか。法律を提出するのであれば事前に閣議決定も行われるわけで、少なくとも閣内での見解の不一致や意思疎通のなさといった事態にはならないはずであります。9つ目の質問として、みんなの党提出の法案に対する菅総理の見解を伺います。

本法案による一般負担金の総括原価への反映による電力料金への転嫁、今後のエネルギー政策を考えた場合の原発依存を徐々に少なくしていくことによるコスト増や、別途議論される再生可能エネルギー買い取り法案などによる電力料金の値上げ圧力は必須である中、なぜ今回の法案において、電力料金を下げる仕組み、すなわち電力の自由化、地域独占供給体制の廃止、発送電分離などの方向性を明確に書かないのでしょうか。いくら菅総理が方向性はそのとおりといったところで、法律に明記されていなければ何の意味もないと考えますが、これについての菅総理のお考えを10個めの質問として伺います。

こうした電力料金の値上がりのみならず、政府は現在、税と社会保障の一体改革のための消費税増税、さらには復興財源として、所得税や法人税などの基幹税の増税を方向性として打ち出しています。ひとつひとつの問題を議論していく中で、各々の部分解は個別に出すものの、こうした施策がほぼ同時期に実施された場合の家計や経済全般に対するインパクトについて、誰がどこで試算をし、政策の整合性を図っているのでしょうか。一体誰がこの国のマクロ経済の司令塔となっているのでしょうか。果たしてこの政権に司令塔は存在しているのでしょうか。最後11番目の質問として、内閣総理大臣の見解をお伺いし、これで私の質問を終わらせて頂きます。

7/25財政金融委員会報告

2011年07月26日 (火)

本日は直前の参議院予算委員会で2次補正予算が可決したことを受けて、その財源としてH22年度の決算剰余金を使うための特別措置法の質疑・採決を行いました。

2次補正予算については、規模も2兆円と少ないばかりか、その中身も8000億円が使い道の決まっていない予備費としての計上となっている、あるいは東京電力をゾンビ企業として生かさず殺さずのままにするという「原子力損害賠償支援機構法案」のための関係経費が含まれている等々、問題も多く、非常にお粗末なものではありましたが、一方で、放射能モニタリングや校庭等の放射線低減事業等の原子力損害賠償法関係経費が含まれており、発災から4ケ月が立つ中、一刻も早い復旧をとの思いから、みんなの党は補正予算および特別措置法について賛成をしました。

賛成に際しては、復興財源に関わる政府の考えをしっかりと質すべきとの観点から財務大臣の見解を質しました。
財務大臣の答弁はこれまでとニュアンスが明らかに変わってきており、財源の項目として、これまでみんなの党が提案し続けている特別会計の積立金の活用や政府保有株の売却等についても、新聞報道の通り、どうも政府内での検討が始まっているなという感想を持ちました。引き続きしっかりとこうした提案が実現されるよう働きかけを行っていきたいと思っています。

また、今年度の税収が見込みより少ないことは確実な中、3次補正で減額補正をした場合には国債発行額もさらに増発する必要があり、当初予算で「前年を超えない」としていた国債発行額に関する目標すら守れない可能性が高くなってきていることも指摘しました。

外為特会に関する答弁では、相変わらずピントのずれた答弁の繰り返しでした。おそらく財務官僚の作成した答弁をそのまま読んだのでしょうが、全く見当違いの答えになっていて、それを指摘したところ野田財務大臣はとても困惑しておりました。事前に質問通告をしてありますが、官僚の答弁の内容を一切チェックしていないのだろうと思います。

その後行われた本会議後、みんなの党の控室に大臣が補正予算の成立の「お礼回り」の挨拶に来られた際、「今日の委員会での質問はきつかったよ」と、本音を呟いて行かれました。

ただ反対をするのではなく、こちらも真剣に考えて提案をしているわけですから、せめてこちらの提案内容をしっかりと理解し、きちんと検討を行った上で委員会で答弁をして欲しいと強く感じた次第です。

動画は

 

 

太陽光発電関連施設見学

2011年07月19日 (火)

7/17にみんなの党小野次郎議員のアレンジで、山内康一議員とともに、山梨県に太陽光発電関連の施設を見学してきました。

前日は長野県で以前お世話になった学校の施設を先生とボランティアが夏休み前に補修するという作業に参加したために、当日は朝6時に黒姫駅を出発し、信越本線と中央本線を乗り継いで山梨県の小淵沢駅に行きました。

まずは農地に太陽光パネルを設置し発電・売電を行っている山梨自然エネルギー発電株式会社の谷戸太陽光発電所で、360枚設置されているパネルやインバーターを見ました。昭和シェル、京セラ、シャープ、サンテックなどのパネルにくわえ、ドイツのシーメンス社や中国のアモルファス社のパネルも設置していました。ここでは年間約43,000kWhの発電実績があり、全量を東京電力に24円/kWhで売電しています。また農業用水路の1.5mの高低差を利用した小水力発電機もあり、毎秒35リットルで約200Wの発電も行っていました。現在の農地法では、農業法人は売電収入比率に制約があり、発電所としての参入が規制されているためにごく小規模にしか行うことができず、農業を行いながら、売電により本来のコストの穴埋めを行うことができずにいます。農地法そのものを改正して、農地に誰でも何の制約もなく太陽光パネルを設置できるようにしてしまうと、売電で初期投資費用を回収し、ある程度儲かったらすぐに事業から撤収してしまい、農地の荒廃を招くといったことも懸念されるので、農業法人にも売電への参入障壁を撤廃していくことも大事であると感じました。

清里村の「萌黄の村」で、震災後に、ご自身が22年前に始められた「清里フィールドバレエ」で被災3県25ケ所で慰問ツアーを回られた舩木さんのお話しを伺いながら名物のカレーを頂いた後、昨年度までNEDO(独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が国家プロジェクトとして大規模電力供給用の実証研究を行い、今年度より北杜市市営の「北杜サイト太陽光発電所」として稼働している発電所に立ち寄りました。中央高速沿いに様々なメーカーのパネルが様々な角度で設置されていましたが、山梨県は日照時間が日本でいちばん長いとのことでここが研究場所として選定されたそうです。

続いて、グループとして半導体製造装置のメーカーとして国内第1位、世界でも第3位の実績を誇る、韮崎市の東京エレクトロン山梨㈱にお邪魔しました。この会社は震災後の計画停電による影響を受け、24時間運用しなければならないクリーンルームの安定的な電力供給を確保するため、急遽自家発電計画を立案し、わずか2ケ月で最大約2000kWhの発電容量の太陽光パネルを設置したとのこと。これは工場の従来の契約電力18,000kWhの10%を超える量の電力を自家発電で賄える規模です。お伺いしたときはカンカン照りの晴天でしたが、2000kWhのパネル容量に対して7割弱にあたる1340kWh前後が供給されていました。天気や日射角度によっても発電効率は大きく変わり、曇りの日は1割以下、また1年を通じてその場所では10月が日射角度的にベストだということでした。設置費用として13.5億円かかったとのことで、それに対する補助は県からの2000万円のみとのことで、初期費用は大変重いものですが、メンテナンスにはあまりコストはかからないということです。この自家発電は東電には一切売電をしておらず、すべて工場内で利用しており、本来は東電との契約電力を減らした分で投資回収を図る計画でしたが、こうした取り組みを行っている企業においては、現在政府が検討している再生可能エネルギー法案での全量買取による電気料金値上げは、自家発電への投資に加え二重の負担となり、寧ろ企業競争力の弊害になってしまうこととなります。

この会社では自家発電に合わせ、従来の土日休みから、輪番制による休日の分散化を図っており、お邪魔した日曜日は全社員が出勤という形で企業努力をされており、工場内に土日出勤のための託児所まで開設していました。

最後に山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センターで、「HiPer-FCプロジェクト」を推進している渡辺センター長の話しを伺いました。このプロジェクトは2008年から2014年までのもので、「劣化機構解析とナノテクノロジーを融合した高性能セルのための基礎的材料研究」として、カネカ、東レ、富士重機、田中貴金属、パナソニック、島津製作所、自動車業界などとともに基礎研究を行っています。電気自動車(EV)の場合、どうしても充電に時間がかかり、しかも移動距離が長い場合には限界があり、水素燃料を用いた自動車(FCV)の実用化実証を行っています。燃料電池の実用化のスピードによっては、現在推し進めている電気自動車のための充電ステーションがすぐに不要となってしまう可能性もあり、今後限られた予算をEC/FCVにどう効率的に配分していくかの見極めが必要であると思います。

宮城県石巻市でのボランティア活動

2011年07月05日 (火)

週末は宮城県でのボランティア活動にいそしみました。

金曜日の夕方に東京を発って仙台に宿泊し、土曜日、日曜日ともに石巻市に向かい、快晴で気温が上がる中、横浜の環境ビジネスの会社の人達やうちの事務所の仲間と総勢18名で汗水をたらしながら作業しました。

土曜日は女川漁港の漁具回収作業だと聞いていましたが、現地でボランティアの仕事を差配してくれる方々の指示で、石巻市内門脇地区の道路の側溝(いわゆるドブです)の泥の掻き出しを行いました。受け入れ側の事情や天候、他のボランティアの集まり具合で仕事の割り振りが決まるようです。

泥の掻き出しですが、側溝のフタを開けてみると、泥や瓦やフライパンにパソコン、さらには包丁やガラスなどで、水が全然流れない状態になっています。大雨が降れば石巻の町はまた水浸しになってしまいます。

なんとか少しでも通水をよくしようと、泥水の跳ね上がりや重油に匂いに苦労しながら、みんなでシャベルで底をすくいました。直射日光のもと大汗をかきましたが、チーム全員で声を出しながら、テンションを高めて作業に没頭しました。決められた範囲を終了したときにはやはり達成感がありますね。我々だけでなく、そこかしこで同じ作業をしている人がいて、石巻には一日で400名近くのボランティアが入っていたようです。

こうした作業は重機ではなくて人手が必要なものです。気の遠くなるほど膨大な量の地道な仕事です。



 

石巻での作業後、女川町に伺いました。女川は津波で壊滅的な状況になったところですが、町は瓦礫の撤収がいまだ進んでおらず、1メートルも地盤沈下をしてしまった漁港は7月1日に水揚げを再開したというものの、修復にはまだまだ至っていません。政策実行のスピードを加速度的に上げていかなければならないと痛感しました。

仙台市内に戻り宿泊。一日中直射日光に晒されての泥掻きは相当疲労したと思いましたが、夕食でご飯を3杯お替りして翌日の労働への元気の素を蓄えました。

日曜日にやることになったのは、石巻で津波をうけた裏屋敷地区の家屋の中から家具や電化製品、窓ガラスやその他瓦礫を外に出し、室内の泥を土嚢に詰めて、屋内を清掃する作業です。再生可能な家屋が対象です。屋内には暮らしていたかたの生活がそこに残っているので、いろいろな思いが去来してしまいますが、昨日同様、総勢18名のチームで気持ちを高めながら取り組みました。直射日光を浴びての屋外の労働も大変ですが、臭気と熱の籠った室内での作業も厳しいものがあります。

洗濯機には海水がそのまま入っていて持ち出すのが一苦労であったり、冷蔵庫の扉を開けて中のものを出す時に3か月前のナマモノの匂いをそのまま嗅いでしまったり。やはり重機ではできない、膨大な量の地道な作業がまだまだあります。

東京からのボランティアの中には、週末ということで企業単位で来ているかたも多く、有名企業の名前も聞きましたし、外資系金融機関からは多くの外国人が参加しているのも見かけました。こうした活動に熱心な企業文化は素晴らしいと思います。

二日間の労働でさすがに疲労しましたが、気持ちはいつ次回来れるかなという方向に思いを巡らしながら、石巻を後にし、途中仙台市内の銭湯で、自分の身体の洗浄をして帰路につきました。仙台から東京への上り新幹線は最終まですべて満席ということで、それだけ被災地に入ってるかたの数が多いということを物語っています。

 

被災地には、これまで震災直後に支援物資を届けたことに始まって、炊き出し、委員会の視察など、何回か伺ってきましたが、実際に身体を使い汗水たらしての支援活動は初めてでした。

本当に行ってよかったと感じています。

政治家は頭を使うことも大切ですが、現場で身体を使うこと、そして気遣いという心をつかうこと、これらがすべて大事なのではないでしょうか。

6/21財政金融委員会報告

2011年06月21日 (火)

本日の委員会では、前回の委員会で質疑が行われた「金融機能強化法改正案」に関する採決、そして現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑、採決が行われました。

金融機能強化法については、本来は二重債務問題に関わる対応等、被災者を直接支援する法律整備が優先されるべきで、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきですが、これはこれで必要な法律であるとの観点から賛成票を投じました。
また所得税法等の一部改正案については、平成23年度税制改正法案の成立のめどが立たない中、政府がすでに提出している税制改正法案を修正・分割することにより、個人所得税や法人税等の抜本改革の一環をなす改正を除いた、政策税制の拡充、納税者利便の向上・課税の適正化に資するものや期限切れを迎える各種租税特別措置の延長のみを実施するための法案であり、これについてもみんなの党を代表して賛成票を投じました。

本日の質疑では、上記法改正には賛成の意向であったため、震災復興の財源に関連して、2次補正予算の財源、1次補正予算の財源に転用した年金国庫負担維持に必要な財源の穴埋めについて、そして6/16の「中西の目ヂカラ」にて提案させていただきました外国為替特別会計の活用について、財務大臣の認識を質しました。

質問内容については以下の通りですが、本日の野田財務大臣の答弁は理屈として苦しいものが多く、まさに「場当たり的な」対応に終始する政権の打ち出す政策における一貫性のなさを改めて実感できました。
またせっかく復興財源の一つとして提案している外為特会の活用に関しても官僚答弁の棒読みで、とても国会議員同士のまともな議論のレベルに達しておらず、大変申し上げにくいことですが、次期総理として名前が挙がるにはとてもではないが、心もとないと思いました。

動画は

【復興財源】

(1)2次補正の財源に2010年度一般会計決算の剰余金を活用する検討を行っているのは事実か。

(2)みんなの党はこれまで国債整理基金特会の定率繰入停止により10兆円の剰余金を復興財源として活用すべきと主張してきているが、この提案に対し、野田財務相は「国債償還に疑念を生じさせる」として、国債償還の60年ルールなど現行の制度を維持することが重要という趣旨の答弁をされてきた。2次補正で剰余金の2分の一以上を活用するということであれば、政府は国債整理基金については償還の財源を確保する制度を守ることが大切といいつつ、一方で財政法の規定の例外を作ってまで、本来償還の財源とされているお金に手をつけることとなり、まったく矛盾しているのではないか。

(3)決算剰余金はその年度によって変動する種類のものである。今年度の税収見積もりは当初予算の約41兆円を数兆円規模で下回る公算が大きく、剰余金どころか欠損金が出る可能性が高く、昨年度剰余金が出たからといってそれをすぐさま使ってしまうのはそれこそ財政の健全性を損ねるものである。より安定的に存在する国債整理基金の剰余金こそ活用すべきなのではないか。

(4) 一次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円の財源の穴埋めについて、震災復興債の発行で充当することで民主党と公明党が協議をしているとの報道がある。「復興基本法」では、震災復興債は「その他の公債と区分して管理する」としている中、初めから「年金財源の穴埋めを復興債で」では、赤字国債等と区別する意味がまるでないではなく、政府としては当然認められない内容であると考えるが、財務大臣の見解を伺う。

(5)2.5兆円は1次補正で復興のために使われたのであるから、震災復興債の使途としては問題ないと言うのであれば、これはさかのぼって1次補正の財源を復興債で手当てすることになり、政府がこれまで一次補正は国債発行をしないといっていたことを覆すことになるが、話しに一貫性がないのではないか。

【外国為替特別会計】

(1)外為特会の規模に関する認識を伺いたい。2010年度末の米国CIAの推計によると、外貨準備を最も多く有するのは中国で約2.62兆ドル、ついで日本が1.10兆ドル。そのあとはロシアが0.48兆ドル、サウジアラビアが0.46兆ドル、台湾が0.39兆ドルと続き、いわゆる先進経済大国ではアメリカが2011年5月で0.14兆ドル、イギリスがグロスで0.11兆ドル、ネットだと0.04兆ドル、日本は1.14兆ドルである。これまでの為替介入の結果ではあることは承知しているが、それにしても、この金額は巨額と言わざるをえないが、財務大臣の認識はいかがか。

(2)110兆円という大きさは、約1.1億人の国民が強制的に一人当たり100万円ずつの外債投資をやらされているのと同じである。4人家族であれば400万円である。差損が発生したらこれを税金で埋めなめればならないこととなり、このまま手をつけずに放っておくべきではないと考えるが、財務大臣の認識はいかがか。

(3)この110兆円は政府証券で調達して、運用はほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資されている。つまりは日本が、アメリカやヨーロッパの財政を支えるために借金をしてまで100兆円規模で投資しているということであり、「100兆円の思いやり予算」とでもいうべきものとなっている。先週も外為特会では、ポルトガルの財政危機を支援するために、欧州安定化基金が発行した50億ユーロの10年債のうち、11億ユーロ(1260億円)を引き受けたと報道されている。他国の支援も大切だが、今は国難のときである。今こそそうした資金を自国の復旧、復興にこそ使うべきなのではないかと考える。
そこで外為特会を中長期的に徐々に縮小していくことを念頭に、まずは、1年で約15兆円程度の規模があると推測される償還を迎える米国債等を、日本政府または財投機関が発行する復興ドル債に振り替えていくことを提案したいが、財務大臣の見解を伺いたい。

中国共産党中央対外連絡部の訪問

2011年06月17日 (金)

渡辺代表が中国共産党中央対外連絡部訪日団一行の訪問を受けた場に同席させて頂く機会を得ました。
劉潔一副部長以下、趙世通アジア二局副局長、沈建国アジア二局日本課副課長など総勢7名のメンバーでお越し頂きました。

代表と劉副部長の会談は45分にもわたり、震災における中国の支援に対する感謝、原子力事故、今後のエネルギー政策に関わる内容を皮切りに、日本の農産物の輸入禁止処置や中国のエネルギー政策と環境問題などにおよび、、最終的には尖閣諸島問題は日本固有の領土であること、軍事力強化とりわけ海軍力強化に強い懸念を持っていること、我が党は劉暁波氏の釈放を求める決議を提出していることについて、しっかりと代表は当方の立場を主張していました。

劉副部長からは中国の立場を説明された後、こうした率直な意見交換を通じて戦略的互恵関係の構築に役立てるよう引き続き対話を続けていこうとの話しがあり、渡辺代表は戦略的互恵関係構築のために申し上げている旨を再度説明しました。
劉副部長からは最後に「こうした率直な話しをされる渡辺代表とは個人的な友好関係を一層深めたい」との趣旨の発言があり、立場の違いはあれど、しっかりと自分たちの主張・意見を堂々と述べることの大切さを改めて実感できる良い場でした。

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