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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/12(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月12日 (木)

本日の外交防衛委員会は、サウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの投資協定およびミャンマーとの航空協定締結についての質疑が行われ、みんなの党は賛成をし、4本の協定は委員会で可決しました。

協定に関連して何点かの確認を行った上で、本日も前回に引き続き集団的自衛権に関して世耕官房副長官に対して質疑を行いました。

私自身としては、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うのであれば、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであり、解釈により集団的自衛権の一部のみに限定して容認するという立場をとるべきではないと考えています。なぜなら、そうした新たな線引きがなされれば、更なる矛盾、混乱を引き起こすばかりでなく、どこまで集団的自衛権の行使を解釈上容認できるかについて、その時々の政権の考えで、あるいは国際情勢の更なる変化に応じて、更なる解釈変更が行われる可能性が排除できないからです。こうした考えについて、官房副長官は、一つの見識であるとした上で、総理の考えとして、憲法解釈によって限定的な集団的自衛権の行使が認められるという考えを採ること、侵略戦争ではない自衛や集団安全保障の際には憲法の制約はないという、いわゆる「芦田修正論」の考えは、これまでの政府の論理的整合性、法的安定性の観点から採用しないこととしているとの答弁がありました。

また限定的なものにとどめる「歯止め」としての要件を法律にきちんと盛り込むかについては、「集団的自衛権を限定的に行使していくことについての手続きをしっかりと法律に定めていくこととなる」と答弁し、要件そのものが法律に明示されるか否かについては明言を避けました。

政府は、早ければ今国会が閉会する6/22までに集団的自衛権の行使容認について閣議決定を行うという報道もあり、そうなった場合には、秋の臨時国会において、個別法の改正法案の国会での審議という流れになると思われます。引き続き法律への「歯止めの要件」の明記をしっかりと主張していきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【投資協定】

○過去に締結した投資協定で「アンブレラ条項」が規定されていない例の有無(片上外務省経済局長)
○裁判結果が不服として国際仲裁を受けることの可否(片上外務省経済局長)
○サウジアラビアとの今後の交渉について(上村外務省中東アフリカ局長)

【航空協定】

○羽田・成田の各々の役割について(坂井国交省政務官)
○羽田空港増枠分の際のJALとANAの配分について(坂井国交省政務官)

【集団的自衛権】

○日米安全保障条約にける「指揮権」に関する密約の有無について(岸田外務大臣)
○解釈変更による集団的自衛権の行使容認について(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正について(世耕内閣官房副長官)

6/10(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月10日 (火)

本日の外交防衛委員会では集団的自衛権あるいは国連安保理決議に基づく国際貢献としての集団安全保障に関し、みんなの党の党内の議論の中で、政府の見解を確認しておいた方が良いと感じた点を中心に質問を行いました。

1つめは集団安全保障や集団的自衛権を行使した場合の自衛隊の指揮統制権についてです。当然他国との共同オペレーションを行うこととなるわけですが、その際、自衛隊に対する指揮統制権を我が国が主体的に持ち得るのか否かという点です。

まず、防衛省・外務省から、日米安全保障条約およびその指針であるガイドラインでは各々の指揮系統に従って行動すると明記されていること、過去の湾岸戦争やアフガン戦争における多国籍軍でも、各国は司令部と連絡・調整を行いつつも、自国軍隊に対する指揮権は持っていたこと、自衛隊が参加したイラク戦争においても自衛隊の指揮統制権は我が国が有しつつ司令部と連絡・調整を行っていたことの紹介がありました。

その上で、小野寺防衛大臣からは、現在行っている与党協議を踏まえ政府として今後検討を進めていくこととなるが、一般論で言えば、集団安全保障においても、集団的自衛権行使においても、自衛隊を我が国が主体的に指揮していくことについてはこれまでと同様と考えているとの答弁がありました。また、特定の共同オペレーション実施に際して、自衛隊の指揮権を一時的にでも他国に委ねることは一切想定していないとも明言されました。

2つめは、自衛隊の任務について確認しました。

現在、自衛隊の任務は自衛隊法で定められていますが、我が国の防衛を「主たる任務」、公共の秩序の維持、周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対応した活動、国際社会の平和、安全の維持に資する活動(PKO等)等を「従たる任務」と位置づけています。安倍総理は「積極的平和主義」として集団安全保障の拡大を目指しており、これを「従たる任務」から「主たる任務」に格上げするつもりなのか、また集団的自衛権を行使できるようにした場合、集団的自衛権は個別的自衛権と同様に「主たる任務」に位置づけられるのかを確認しました。

小野寺防衛大臣からは、集団的安全保障については確定的には言えないものの、「これまでの姿勢に変わりはない」と答弁され、引き続き「従たる任務」として位置付けることを示唆した答弁がありましたが、一方、集団的自衛権については「現時点では質問に答えるのは困難」と、方向性が明示されませんでした。

今後、自衛隊の海外派遣が増加すれば当然、本土防衛の体制を確保するという観点からの検証が必要となることからこうしたことを確認したのですが、小野寺防衛大臣からは「国際貢献のありかたについては、我が国の防衛に必要な体制を確保しつつ都度慎重に判断を行っていく」との一般的な答弁しかなく、政府の今後の検討状況をしっかりと見守っていく必要があると感じました。

最後に、政府が集団的自衛権を限定的に行使していくとした場合の「歯止め」について、何らかの「指針」を作ることを検討しているといった報道がされていることに関連して、そうした「指針」は閣議決定だけでなく、国権の最高機関である国会審議を通じた法律改正でも盛り込んでいくということを、はっきりと国民に示すべきではないかと小野寺大臣に質しました。

個別的自衛権における武力行使の際の3要件(①我が国に対する急迫不正の侵害があること②この場合にこれを排除するための他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)についても、実は自衛隊の防衛出動要件としては明記されておらず、あくまで政府の見解にすぎません。

そうした観点から、みんなの党は一貫して「必要最小限度の抑制的なものとするため、集団的自衛権の発動に当たっての要件を法律に明記すること」を主張しているのですが、小野寺大臣からは「現在与党が協議中であり、法整備のありかたは答弁する段階ではない」と断った上で「仮に解釈変更で集団的自衛権を行使していくとした場合には、必要な法案をお示しする中で、歯止めとなるようなものを示して審議頂くことになるかと思う」との答弁があり、防衛大臣が我々の主張に理解を示したことは大変意義のある答弁だと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【指揮統制権】

○日米安保条約あるいはガイドラインにおける戦時の自衛隊の指揮権(徳地防衛省防衛政策局長)
○湾岸戦争、アフガン戦争での多国籍軍における指揮統制権(上村外務省中東アフリカ局長)
○イラク戦争における自衛隊の指揮統制権(中島防衛省運用企画局長)
○集団安全保障における自衛隊の指揮統制権(防衛大臣)
○集団的自衛権における自衛隊の指揮統制権(防衛大臣)

【自衛隊の任務】

○「積極的平和主義」と自衛隊の「主たる任務」の関係について(防衛大臣)
○集団的自衛権の行使と自衛隊の「主たる任務」の関係について(防衛大臣)
○「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」かの判断基準について(防衛大臣)

【要件・指針について】

○「要件」「指針」と自衛隊法について(防衛大臣)

6/5(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月05日 (木)

 

本日の外交防衛委員会では防衛省設置法改正案の審議が行われ、みんなの党は反対をしましたが、賛成多数で可決されました。

本改正案は、自衛隊の実際の人員数である実員が本法律改正で定める定員よりも約1.8万名も低い中で改正の意味が実質的にあるとは思えず問題です。

また、防衛審議官という事務次官に次ぐ高位ポストを新設する内容となっています。これは昨今諸外国との次官級会談が増える中、事務次官一人では対応できなくなっている実態を解消するために新設されるのですが、その趣旨は理解しつつも、実態は官房長や局長経験者が主たる候補者となると答弁しており、事務次官に就けない人への処遇的な意味合いも感じられ、そうした懸念を払拭するための運用上の措置についても何ら言及はありません。

法律は委員会で可決され、本会議で成立することとなりますが、今後も定員や人事運用について注視していきたいと思います。

また、2007年にインドネシアに3隻、2010年にフィリピンに10隻、日本の巡視船を供与したことに加えて、今般ベトナムにも供与することが両国間で進められていることについても事実関係を質しました。日本のエネルギー輸入のための動脈であるシーレーンにおける航行の自由の確保のためのこうした取り組みは大いに賛同できるものであり、今後、集団的自衛権行使にあたっての範囲をどこまで考えていくのかという議論の中でも重要なポイントとなってくる部分ですので、本日の答弁も踏まえ、引き続き集団的自衛権の党内議論を進めていきたいと思っております。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【防衛省設置法改正】

○「文民統制」と「文官統制」について(小野寺防衛大臣)
○防衛審議官の配置(運用)について(黒江防衛省官房長)
○防衛会議の背広組・制服組の構成(小野寺防衛大臣)
○航空戦術教導団の設置の効果について(小野寺防衛大臣)
○自衛官の定数について(小野寺防衛大臣)
○若年定年退職者給付金について(防衛省政府参考人)

【アジア安全保障会議】
○日米中の応酬に対するアジア諸国の反応(小野寺防衛大臣)
○アジア諸国への巡視船の供与について(和田外務省審議官)

6/3(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月03日 (火)

本日の外交防衛委員会では核物質防護条約改正、日ブラジル受刑者移送条約締結、日米重大犯罪防止対処協定締結と3つの条約・協定の審議が行われ、質疑の後の採決で、みんなの党はすべてに賛成をし、可決されました。

核物質防護条約については、現在、国際輸送中の核物質の不法な取得・使用を防止するための防護措置を講じ、窃取等の行為を犯罪化しているものですが、今般の改正により、防護対象を国内の核物質や原子力施設へと拡大し、原子力施設に対する不法な行為等についても犯罪に加えることとなりました。

これ自体は大いに結構なことですが、本日はこれに関連して、原子力発電所あるいは中間貯蔵施設に関わる防護措置について外務省、経産省、環境省、警察庁へ質問を行いました。

質疑において、六ヶ所村にある中間貯蔵施設は原子力発電所と同様の防護措置を行うこととなっている一方、先日、福島県双葉町、大熊町の地元住民に対して説明のあった除染した土壌等を貯蔵する中間貯蔵施設については、「含有されるプルトニウム、濃縮ウランの量を考慮しつつ個別に判断をしていく」「防犯・警備体制については詳細は未確定であり、費用見積もりは行っていない」ということが確認されました。

中間貯蔵施設建設については不安に思っている住民も多く、政府としてしっかりと説明をするよう申し上げました。

また原発事故後、警察が原子力警備のために増員配備している216名もの人員増員や数億円と言われる物件費の増加分等は、事業者には一切求償しておらず、電気料金には含まれていない一方、事故後に料金値上げをした電力7社で135億円にも上る原発事業者自らが実施している警備委託費については電気料金に原価として含めれているということも確認致しました。

事業者自らが行う警備は料金に含まれ、警察が実施しているものは国費で全額を賄っているということですから、一つめには、原発のコストは他電力と比して安いという説明には警察による警備費等が含まれていないこと、2つめには、これでは事業者がどんどん警察に警備を頼りかねない構造になっていることで問題のあるスキームと考えます。

先月、国内の原発の使用済み核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ヶ所村に搬入されましたが、報道によれば、1本あたりの輸入価格が1.3億円弱と、海外委託処理の返還が開始された1995年当時と比して3倍に膨れ上がっているとされています。

原発は安いというこれまでの政府の説明は、実は廃炉費用や事故が発生した際の賠償費用、除染費用、原発施設であるが故の防護費用等が含まれていないことが次々に明らかになってきていて、もはや説得性のないものとなっています。

発電事業者も一度事故が起これば自身のみではリスクを背負うことのできない原子力発電は、発送電の完全(資本)分離による電力参入自由化により、一刻も早く市場から淘汰していくことが必要です。みんなの党はこれからも「電力市場自由化による脱原発」を強く主張していきます。

最後に岸田外務大臣に、先週末にシンガポールで行われたアジア安全保障会議における、中国の王冠中・軍副総参謀長の日米に対する非難、あるいは「ヘーゲル氏の態度の方がどちらかと言えば好きだ」といった日米に差をつけようとする意向ものぞかせた発言について見解を伺いました。

外務大臣からは、安倍総理は中国を名指しせずに「法の支配」の重要性を訴えたにもかかわらず、王副参謀長が名指しで批判したことに対して、演説終了後すぐに抗議したことを明らかにしました。

私自身は中国の「力による現状変更の試み」に対して、毅然とした意見を述べることは大変重要であると考えており、安倍総理やヘーゲル国防長官の発言は大変評価しています。

本日より岸田大臣はクールビズによるカリユシスタイルになりました!

5/29(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月29日 (木)

本日の外交防衛委員会では、安全保障の法的基盤の再構築に関する質疑が、午前中は安倍総理大臣出席の下、午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

みんなの党は現在集団的自衛権の行使を容認する方向で党内見解の取りまとめを行っているところですが、本日は総理との集団的自衛権に関する初めてのやりとりになりましたので、今後の議論のスケジュール感、集団的自衛権の解釈変更の必要性について、そして、総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方という3点について、総理の基本的な考えを質しました。

日米政府は昨年の10月に、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直し作業を今年の12月までに行うことで合意し、現在両政府において作業を行っています。このガイドラインは日米同盟における自衛隊、米軍の役割分担を定めるものであり、当然、我が国が集団的自衛権の行使を憲法上容認するということに解釈を変えることとなれば、その内容に大きく影響を及ぼすものです。

先日の訪米の際にも、アメリカの政府高官始め多くの方が、日本における集団的自衛権の議論の決定時期について、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしていて、アーミテージ氏、キャンベル氏、グリーン氏が一様に「国会会期末までの閣議決定」に言及していたこともあり、本日はまず、このガイドライン見直しの期限である本年12月末という期限と、集団的自衛権の議論との時間的な関係を質しました。

総理からは、「今年の年末までにガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協議が進むことを期待している」「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」との答弁があり、ガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。

次に、集団的自衛権の解釈変更の必要性について総理の見解を質しました。安保法制懇の報告書でも触れられていますが、「集団的自衛権を有するが、行使することは憲法上許されない」とした昭和56年の政府答弁書では、その後に「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない」とも述べていて、集団的自衛権の行使ができないことが国益に不利益を生じさせるものではないことが前提とされています。

現在の安全保障環境において、集団的自衛権を行使した場合、一方では他国からの攻撃を受ける可能性が増えるとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれるとかいったリスクも増えることは否定できません。そこで、そうしたリスクを合わせ考えた上でも国益にかなうと総理が考える理由について見解を質しました。

総理からは、かつての安保改定における安保闘争の時には、まさに「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが大きな反対の理由であったが、その後そうしたことは一切なく、むしろ抑止力が高まったことに対して、今では日米安保は多くの国民の支持を得てきていること、また邦人が乗った米国艦が攻撃を受けた場合に、現行の解釈ではその船を守ることができないということが不利益の一つの事例との答弁がありました。

よく「集団的自衛権の行使」は「ルビコン川を渡ること」とか「自衛ではなく他衛だ」とかいった議論を耳にしますが、私は、これはおかしな議論ではないかと思っています。そもそも「自衛権」の中の概念として「個別的」「集団的」といった議論がなされているわけであり、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資する場合というのが「自衛権行使」の大前提であると考えています。

そこで、最後に総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方を質したところ、総理からは、「集団的自衛権は権利であって義務ではなく、許容されたからと言って自動的に行使できるわけではなく、それを裏付けるための法整備が必要となり、当然国会も関与することとなる。また、実際に行使する場合には我が国の平和と安全を維持するための重大な判断を行うわけであり、慎重に行うべきものである」との答弁がありました。

今後こうした国会質疑を通して、党内議論をまとめていきますが、次回は機会があれば、安倍総理と考えの異なる「憲法解釈のり方」について議論をしていきたいと考えています。

午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

午前中に引き続きガイドラインの期限と集団的自衛権の議論の帰趨との関連を中心に見解を質しましたが、加えて、今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議に総理と防衛大臣が出席し、来週にはベルギーで行われるG7首脳会議に総理が出席する予定であることから、中国とベトナム間で高まる緊張に対する我が国のなしうる対応、大統領選挙後も政府軍による空爆等が発生しているウクライナ情勢における我が国の対応について、外務大臣の見解を伺いました。

質問概要は以下の通りです。

【日米ガイドラインの見直し】

○アメリカ政府高官のガイドライン見直し時期の修正示唆に関する見解(防衛大臣)

○現在行っている見直し作業の体制、議論の内容(外務大臣)

○議論における我が国の集団的自衛権の行使に関わる前提(防衛大臣)

○集団的自衛権に関わる憲法解釈が変更された場合の、ガイドライン見直しの目的そのものの変更の可能性の有無(防衛大臣)

○期限と内容とどちらを優先するのか(防衛大臣)

○12月末までに見直しを行う場合、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更のタイムリミット(防衛大臣)

○ガイドライン見直しと個別法の改正との関係(防衛大臣)

【中国関連】

○南シナ海における中国とベトナムの状況に対する日本政府の具体的な対応(外務大臣)

【ウクライナ情勢】

○東部地区における政府軍の空爆等に対する日本政府としての対応(外務大臣)

NPO法人万年野党 設立記念イベント “結党”大会

2014年05月28日 (水)

NPO法人「万年野党」の設立大会イベントにご招待いただき、出席いたしました。

万年野党とは「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされておらず、
本来、こうした役割は、野党やマスコミが果たすべきですが、いずれも十分機能しているとはいえず、
この結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれる
といった問題が生じている状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完する役割を
果たすことを目的に設立されたNPOです。

会長はジャーナリストの田原総一朗氏、理事長はオリックス会長の宮内義彦氏が務められ、
アドバイザリーボードには竹中平蔵氏、堺屋太一氏、古賀茂明氏、髙橋洋一氏ら、
各方面で積極的に発言をされている方々が名を連ねています。

※NPO法人万年野党はこちらをご覧ください↓
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Facebook:

 

本大会では団体が発行する国会議員の議会での質問の回数やその質をランキング付けした
『国会議員三ツ星データブック』で三ツ星評価を受けた国会議員が表彰されましたが、
私も回数、質ともに三ツ星評価を受けたことから表彰いただきました。

先の東大五月祭でも学生さんに発信いたしましたが、国会議員への投票の際には
国会でどのような仕事をしているかが一つの基準になるべきであり、
しかしながら野党の政策提言はなかなか新聞紙面には取り上げられないことから、
与野党問わず、国会議員の仕事を正当に評価する本団体の発足は、
我々にとっても有権者にとっても大変良いことだと思います。

上記の設立目的は、端的にいえば「野党がだらしない」ということでしょうが、
しっかりと国会での仕事を積み重ねれば、今回のように自ずと団体からの評価も上がり、
我々はそのことを有権者へ発信していく、ゆくゆくはそれが投票率の向上につながり、
現在の状況を打開するシナジーが発揮できるでしょう。

次回も三ツ星の評価を受け、皆さまのご期待に応えるべく、しっかりと仕事をして参ります。

5/27(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月27日 (火)

本日の外交防衛委員会では、対ロシア外交、対中国外交について質問をしました。

先日のワシントンでのアメリカ政府高官との会談において、アメリカは、クリミア併合に関するロシアへの制裁を巡る日本の対応について、今後、欧米諸国との対応にずれが生じることについての多くの懸念の声を聞いてきました。

安倍総理がプーチン大統領とこれまで積み上げてきた信頼関係や、あるいは北方領土問題を含めた平和条約に関わる交渉、今後のエネルギー政策におけるロシアの重要性を考えれば、私自身はアメリカの言う通りの対応を行うべきとは思いません。もちろんロシアの「力による現状変更への試み」については厳しく接しなければなりませんが、一方、日本自身が欧米とロシアの橋渡し役として、同様に、昨今「力による現状変更の試み」を激化させている中国に対してくさびを打つような対応を日本が主導して行っていくことが重要だと感じています。

6/1には、欧米によるロシア制裁の中でビザ発行が停止されている一方、日本の制裁では対象外となっているナルイシュキン下院議長が訪日を予定しています。6/4~5にはG7サミットがベルギーで開催されますので、そこで日本に対して各国から説明を求められることも十分に想定されますので、訪日の際には誤ったメッセージを発信することがないよう対応しておくことが重要です。

またプーチン大統領は24日、我が国の対ロ制裁の発表を受けて、北方領土問題の解決に言及する等、欧米諸国と日本を分断するかのような発言をしていることから、本日はそうした私の認識の下、対ロ外交に関わる政府の見解等を質しました。

岸田外務大臣からは

○「力による現状変更の試み」に対しては制裁を行うことで基本的姿勢をしっかりと表明していること
○欧米諸国も、制裁内容が各国の事情によって異なること自体には問題はないと表明していること
○平和条約に関わる交渉を進めていくことには何ら変わりはないこと
○北方領土に関わるプーチン大統領の発言にも注視しつつ、誤ったメッセージにならないよう対応していくこと
○日中関係との兼ね合いにおいても日ロ関係は重要であることに変わりはないこと

等の発言がありました。

引き続き、今後の対ロ外交を注視していきたいと思います。

また、先般24日に発生した、中国軍による公海上での自衛隊機への異常接近の事態に関し、当初、小野寺防衛大臣が発信したコメントでは「抗議」という文言ではなく「申し入れ」という言葉になっていたことに関して質しましたが、小野寺防衛大臣からは、「抗議は正式に外交ルートを通して行うものであるから「抗議」という言葉は使わなかったが、その後正式に抗議を行ったことから、現時点では「抗議」と言わせて頂く」との回答がありました。

委員会終了後、先般のワシントン出張において外務省の皆様に大変お世話になったことについて、岸田外務大臣にお礼を申し上げたところ、大臣から「今度、ゆっくりと会談内容について話聞かせてください」との言葉がありましたので、一度報告に行こうかと思っているところです。

本日の質疑の内容は以下の通りです。

【ロシア関連】

○我が国のロシアへの制裁とEU、アメリカの制裁とが違う理由 (岸田外務大臣)

○24日のプーチン大統領の北方領土に関する発言に対する見解 (岸田外務大臣)

○ナルイシュキン下院議長の訪日について (岸田外務大臣)

○対ロ外交における日本の立ち位置について (岸田外務大臣)

【中国関連】

○24日に発生した東シナ海公海上空での自衛隊機への異常接近について (小野寺防衛大臣)

ワシントン訪問

2014年05月25日 (日)

5/19~5/22までの4日間、自民党の河井克行議員と共にワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者や議会関係者、有識者の方々と意見交換をしてきました。

現地滞在2日間という短い時間でしたが、国務省、国防省、連邦議会を何度も往復し、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マグサメン国防次官補代行、アーミテージ元国務副長官、キャンベル前国務次官補、グリーン元NSCアジア上級部長・大統領特別補佐官、ウィットマン下院軍事委員会即応小委員長、ロジャース下院軍事委戦略・戦力小委員長、ブースターニ下院歳入委員、グレン・フクシマCAP上級研究員、ヒラノ米日カウンシル会長等、錚々たる方々と内容の濃い意見交換を行うことができました。

今回の訪米は、これまで何度も訪米をしている河井議員から、みんなの党と一緒に行きたいと、初当選同期である水野幹事長に打診があり、外交防衛委員会の主査でもある私が同行させて頂くこととなったものです。お世話になった河井議員はじめ、外務省、在米大使館の方々に、この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。

今回の訪米の目的は2つ。集団的自衛権の問題等をめぐる現在の国会、国内の直近の情勢について説明すること、もう一つは南シナ海における緊張状態を含めた、中国をめぐる情勢、ロシア、ウクライナをめぐる情勢等、国際情勢に関して意見交換をすることでした。

 

集団的自衛権については、私からはみんなの党が、集団的自衛権の行使容認に向けての党内議論をファイナライズしているということを説明しましたが、行使容認に向けて積極的に評価する声が大半で、少なくとも懐疑的な意見は一切ありませんでした。すでに4月のオバマ大統領訪日時に大統領自らが「welcome and support」と発言されていたこともあるのでしょうが、アメリカでは民主党も共和党も、集団的自衛権の行使容認についての意見は一致している一方、決定時期については、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしているという印象でした。発言内容を公表しても構わないとされた発言を以下に紹介します。

グリーン氏
「日米関係の円滑な運用の観点から、通常国会会期中に集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐる閣議決定がなされることは重要と考えている。早期に閣議決定が行われることは、日米防衛協力の指針の検討作業を予定通り進めていく上でも重要である。」

アーミテージ氏
「6月22日の会期末までの閣議決定を100%支持する。この取り組みは、特に現在のアジアにおける安全保障環境を踏まえれば、日米関係にとって極めて重要であり、安倍総理のリーダーシップと成果に敬意を表する。」

キャンベル氏
「安倍総理が日米同盟強化のために取っている政策や、議論を通じて結論に至ろうとする努力に対して強い支持を表明する。東アジア地域における現下の安全保障環境に鑑み、日米がともに対応していることを示すことが重要であり、今国会会期末までに閣議決定をすることが強く望ましい。自分とグリーン氏は、この取り組みに対する支持を強調するために、極めて近いうちに東京において各種の意見交換を行う予定である。」

 

国際情勢についての意見交換では、ロシアへの対応に対する課題を感じました。制裁等に関するこれまでの日本政府の対応に対する批判はなかったものの、今後、日米間でずれが生じないようにすることが重要だと強調していたことが印象的でした。特に要人の往来等について、今後日本が厳しい判断をすることをアメリカ政府は期待していることを示唆しているのではないかと感じました。とにかくアメリカはロシアに最大の関心を持っているようで、昨今の南シナ海における中国の振る舞いには許しがた行為と共通の認識を持ちつつ、同時にロシアに対する対応を中国は注視しており、ロシア問題で中国に誤ったメッセージを出してはいけないということが繰り返し強調されていました。

 

TPPに関する意見交換も行いましたが、オバマ大統領の日本訪問及びその後の協議でかなり進展があったという認識をアメリカ側は持っているということを確認できましたが、一方で、議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするという内容のTPA法が、11月の中間選挙の前に議会を通過するという見通しは皆無であり、日米双方とも、TPA法が通過する前にはTPPについては合意しないのではないかという印象を受けました。

その他にも、次期大統領選挙をめぐる民主党、共和党の動きなどについての話を伺うこともできました。

民主党政権下で一時疎遠となった日米関係ですが、最近は政府間の交流も進んでいるようですが、議員間交流はまだまだ戻っていないようです。アメリカも一時の中東、中国重視の政策から、「リバランス政策」による日本の重要性を再認識している状況のようです。外交は日常のコミュニケーションから地道に積み上げることが必要であり、今回の訪米を機に、こうした交流を継続的に行っていきたいと強く感じた訪米でした。


(マイケル・グリーン CSIS上級副所長、元NSCアジア上級部長)     (ダニエル・ラッセル国務次官補)


(ウィットマン 下院軍事委即応小委員長)


(アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長)


(リチャード・アーミテージ元国務副長官)            (カート・キャンベル 前国務次官補)


(マイケル・ロジャース 下院軍事委戦略・戦力小委員長)


(グレン・フクシマ CAP上級研究員)            (チャールズ・ブースターニ 下院議員)

 

5/15(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月15日 (木)

本日の外交防衛委員会では、これまでマグロ以外の資源管理の枠組みがなかった南インド洋において、マグロ以外の枠組みも定める「南インド洋漁業協定」、外洋船舶のバラスト水に含まれるプランクトン・病原菌が本来の生息地以外で排出されることによる生態系の破壊、人の健康被害を防止するための「船舶バラスト水規制管理条約」の締結についての承認に係る審議、採決が行われ、みんなの党を代表して賛成し、全会一致で委員会可決しました。明日行われる参議院本会議に上程され国会として可決承認される見込みです。

本日午後、安保法制懇が政府に集団的自衛権に係る報告書を提出、それを受けて国家安全保障会議4大臣会合が開催され、今後の進め方の考え方に関わる「基本的方向性」についての議論を行い、夕方に総理が「基本的方向性」を発表することになっています。

私の質問は、報告書提出直前の13:30からでしたので、今日の委員会質疑では内閣官房審議官にもお越し頂き、本日のこの後の手続きについて事実関係の確認を行い、外務大臣にはこうした性急なプロセスについての見解を質しましたが、内閣官房審議官は4大臣会合の開催時刻・所要時間についてさえ「未だ確定していない」という内容の答弁で、真摯さにかける答弁であり大変残念でした。

一方、「野党に対してはどのように報告書を示すのか?」との問いに関して、昨日行った質問通告の時点では内閣官房は「検討中」としていたものの、今日の答弁では「安保法制懇終了後、全議員に報告書を配布する」「内閣官房のホームページにも掲載を行う」等の具体的な答弁があり、昨日の通告での「遅滞なきよう国会に示すべき」との私の主張も踏まえ、その後検討を行いこうした手続きを決定したのではないかと感じています。

集団的自衛権の行使を容認することについての賛否は別として、少なくとも政府には手続き面で国会から注文を付けられることがないよう、性急に過ぎず、丁寧、慎重な手続きを行って頂きたいと思います。

5/13(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月14日 (水)

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

法律案や条約案を審議するのではなく、外交防衛に関する一般的な質疑ということでしたので、集団的自衛権に関連した質疑を行いました。

現在の政府の集団的自衛権に関わる解釈が、我が国に不利益を生じさせていると考えるかについて、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣の見解を質した後、集団的自衛権の議論を前に進めるための周辺諸国への説明、米国がフィリピンと新たに締結した新軍事協定が集団的自衛権に議論に及ぼす影響等について大臣の考えを質しました。

集団的自衛権については、本日の朝の党の政調会において、今後の党内の議論のための叩き案として、外防主査である私の素案を提示させて頂きました。論理構成について多くの方から賛同の意見を頂戴するとともに、法整備のありかたや議論の進め方といった観点からの積極的な意見も頂戴しました。これをベースにして、今後党内で議論を積極的に行い、党の見解を正式に取りまとめていきたいと思っています。

集団的自衛権について(素案) はこちら

【素案の骨子】

○現在の政府見解は、集団的自衛権の行使ができないことが国益にとって不利益を生じさせるものではないことが前提とされている。その後の国際社会を取り巻く環境、わが国を取り巻く国際政治情勢の変化により、憲法解釈を時代に即して改め、国益を害することがないよう、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要。

○憲法第9条では、個別自衛権を含めた「自衛権」そのものについて明文化されておらず、個別的自衛権行使についても、憲法解釈の中で認められてきたもの。解釈を内閣が変更することは、過去にも例があり、許容されるとすべき。解釈が正しいか否かは、唯一、最高裁判所が判断すべきもの。

○本来は「自衛権」として一体化している個別的・集団的自衛権を、憲法第9条との関連でことさら大きく区分することにより整理を行ってきたことが、様々な矛盾を招いている原因。

○新たな線引きを行うことによって更なる矛盾、混乱を引き起こす、あるいは、その時々の政権によって更なる解釈変更の議論を惹起することとなる懸念を勘案すれば、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うに際しては、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであって、集団的自衛権の一部のみに限定して容認する解釈を行うべきではない。

○憲法解釈として集団的自衛権行使を認めたうえで、政策判断として法律で自衛権のありかたやその範囲を明確化し、必要最小限度の抑制的な規定とすることが重要。

○具体的には、集団的自衛権の発動に当たっての要件としては、以下を法律に明記することとする。

① 我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること

②我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害が我が国の国益に重大な影響を与えるおそれがあること

③それを排除するために他の適当な手段がないこと

④受けた攻撃との均衡性が失われない程度の実力行使にとどまるべきこと

⑤侵害を受けた国からの支援の要請があること

⑥内閣が判断し、原則として事前に、特別な事情によるやむを得ない場合には事後に、国会の承認を受けること

○平和協力等の推進に関連する、国際平和協力法、国際緊急援助隊法等の改正

○グレーゾーンへの対応のため、防衛出動に基づく自衛権の行使、警察官職務執行法に基づく警察権の行使、防衛出動を伴わない行動をシームレスにつなぐための法制上の措置

○現行憲法に自衛権が明記されていない状態を解消することは立法府の責務であり、時代に即した憲法への改正を躊躇すべきではない。

 

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