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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/16(木) みんなの党 新三役 各党挨拶廻り

2014年04月17日 (木)

首相官邸 安倍総理、菅官房長官

首相官邸 菅官房長官

自由民主党                           民主党

社民党                              共産党

維新の会                             生活の党

結いの党                             公明党

4/15(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月15日 (火)

本日の外交防衛委員会では、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府および参考人への質疑が行われました。

原子力協定は、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、核物質、原子炉等の主要な原子力関連資機材及び技術を海外に移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用などに関する法的な保証を取り付けるために締結するものです。

みんなの党は、東日本大震災に伴うシビアアクシデントを経験した我が国が、事故原因そのものについても未だ確証が得られていないこと、原子力規制委員会の定めた新たな安全基準がとても世界標準とは言えないような内容のものであること、核廃棄物の最終処分の道筋すらまだ立っていないこと等、多くの課題を抱えたままでの再稼働には反対の立場でありますし、最終的に原発はゼロにしていくという「脱原発」政策を掲げています。

政府は先週、エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、脱原発政策を大きく転換し、原発容認・推進の立場に舵を切り、夏にも再稼働を推し進めようとしています。

安倍政権は、成長戦略の一環として原発輸出を重要政策と位置づけるため、国内の再稼働を急いでいるとも言われ、みんなの党は脱原発政策を転換し、再稼働をなし崩し的に進めることになる原子力協定の締結には一貫して反対の立場をとっています。

本日はそうした立場から政府及び参考人に対して質問をしました。質疑は次回木曜日の委員会でも引き続き行われますので、本日の答弁も踏まえ、さらに政府を追及していきたいと思います。

本日の質疑項目は以下の通りです。

【政府への質疑】

○原子力協定締結を進めることが日本・トルコ両国の国民レベルでの親密性に影響を及ぼす懸念について(岸田外務大臣)

○周辺諸国の懸念についての検証、判断について(岸田外務大臣)

○国会事故調が行った提言についての政府としての検証・対応について(鎌形内閣官房室長)

○福島原発の全電源喪失の原因について(山本原子力規制庁審議官)(岸田外務大臣)

○日・トルコ協定第8条について(岸田外務大臣)

○原発関連資機材の輸出に対するわが国の安全規制体制について(高橋資源エネルギー庁部長)

 

【参考人への質疑】

○事故後に積極的に原発を売り込んでいくという政府の姿勢について

○トルコの建設予定地シノップでの地震発生リスクについて

○中東地域における政情変化のリスク、テロのリスク等について

○輸出に際する国際的な安全基準について

一般社団法人 日本原子力産業協会理事長 服部拓也氏 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事 田辺有輝氏

法政大学社会学部教授 舩橋晴俊氏

4/15(火) みんなの党 新三役 就任記者会見

2014年04月15日 (火)

4/10(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月11日 (金)

本日の外交防衛委員会は、国家安全保障戦略(NSS)、防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)に関する質疑が行われました。

冒頭、昨今頻発している北朝鮮のミサイル発射に対して、政府が発動したとされるミサイル破壊命令について、政府は公表しないとしながらも、一方では各紙で発動が報じられていることに関し、政府の情報管理について防衛大臣に質しました。自衛隊法に定める防衛秘密や今後施行される特定秘密保護法における特定秘密にあたるかは命令の内容次第と明言を避けましたが、いずれにせよ情報が漏えいしたことについてはしっかりと調査を行うべきであると指摘しました。

国会で質問を行う際は、前日に省庁の担当者に対して質問内容のレクを行います。その場で突然聞くのも良いのですが、そうした場合には「手元に資料がない」とか「確認しないと答弁できない」といった答弁が予想され、貴重な質問時間が浪費されてしまうことから、事前に質問を通告するわけです。

本日の質問に際しても昨日きちんと詳細に質問を事前説明していたものに対して、防衛大臣が「通告を受けていないので答弁できない」との発言をしたため、事実関係の確認を申し入れました。委員会終了後、政府の答弁ぶりについて急遽理事懇談会が開催され、その場で、防衛省の審議官が事実関係を確認した上で、小野寺防衛大臣からの謝罪の意を伝えて頂きたいとの発言がありました。本件に関する迅速、真摯な対応は評価をしたいと思いますが、今日の防衛大臣はじめ防衛省の局長は、全般的に、原稿を棒読みの答弁姿勢が目立ち、聞いていることに対して1回で答えないで、関係のないことを答弁したりといった場面も多く、予定していた質問の半分もこなすことができず、政治家同士の実のある質疑という観点からは大変フラストレーションの溜まる質疑となりました。こうしたことがないよう、今後もしっかりと防衛省の対応を注視してまいります。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【ミサイル破壊命令】

○北朝鮮のミサイルに対する破壊命令に関わる防衛省の情報管理について(小野寺防衛大臣)
○公表していない破壊命令は防衛秘密、特定秘密にあたるのか(中島運用企画局長)

【国家安全保障戦略(NSS)・防衛大綱・中期防】

○国家安全保障戦略および防衛大綱の念頭においている期間について(小野寺防衛大臣)
○「専守防衛」と敵基地攻撃能力について(小野寺防衛大臣)
○中期防の防衛力整備額における7000億円の調達改革について (小野寺防衛大臣)
○水陸機動団が陸自管轄であることについて(小野寺防衛大臣)

 

4/8(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月11日 (金)

本日の外交防衛委員会では、国家安全保障戦略(NSS)・防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)に関する参考人の意見陳述並びに質疑が行われました。

私からは、参考人に対し安全保障戦略、防衛大綱が共に念頭に置いている10年という期間について、また専守防衛を堅持するということと集団的自衛権に関わる議論の関係について質問を行いました。

参考人からは、今回の国家安全保障戦略が、国家安全保障局(NSC)設立、特定秘密保護法とのワンセットで行われたことに対する高い評価が一様に示されていましたが、年末までに日米間で行われるガイドラインの見直しや、集団的自衛権の見直しの議論が行われであろう状況の中、安全保障戦略の策定は別としても、防衛大綱や中期防を今急いで策定するべきだったかについては、疑問を持っています。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官 香田 洋二 氏       政策研究大学院大学学長 白石 隆 氏

元内閣官房副長官補 柳澤 協二 氏             慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙 氏

4/3(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月03日 (木)

本日の外交防衛委員会では、日本とイギリス、スウェーデンとの租税条約改正議定書および日本とUAE、オマーンとの租税条約に関する質疑が行われました。

3/20に改正された平成26年度税制と条約の関係、仲裁手続きの実効性、TPP交渉参加国で租税条約を締結していないチリやペルーとの租税条約締結等について、外務大臣、審議官に質しました。

その後、前回の委員会質疑に引き続き、北朝鮮のミサイル発射事案について、世耕内閣官房副長官、野上国土交通副大臣にもお越しいただき、質疑を行いました。

政府は3/3と3/26のミサイル発射事案については公表をしていますが、2月以降何十発と発射されているその他の事案について、世耕官房副長官は、日本の情報収集能力にも関わることから、「公表した3/3と3/26以外は発射の事実が存在するかどうかも含めてお答えできない」と答弁されました。政府として発射を正式に認めていないわけですから、国交省が航空事業者に対して行われる発射に関する情報提供も、この2日間のみで、その他の発射に関してはなされていないことが野上国交副大臣の答弁で明らかになりました。

これで国民の生命を守れているのでしょうか。安全性の確保を最優先すべきではないのでしょうか。

3/3と3/26に北朝鮮が発射し、政府も公表したミサイルは、北朝鮮管轄の平壌FIR(航空管制を行う飛行情報区)の域内に着弾しましたが、本邦航空会社はこの平壌FIR区域は飛行しないものの、中国の航空会社は当該空域を飛行しているようです。

3/3、3/26以外のミサイルはどこに着弾したのかすら公表されていません。仮に日本管轄の福岡FIRや韓国管轄の仁川FIR域内に着弾していたとすれば、当該空域は本邦航空会社も飛行している区域です。

せめて今回のように、米韓軍事訓練等が行われたり、日米間の首脳会談が行われ、北朝鮮の発射が予測できるような場合には、日本人乗客の搭乗が予想される日本発着便について、航空局として平壌FIR空域の飛行禁止を勧告するぐらいの措置は取れないものか、引き続き政府の対応を促していきたいと考えています。

(参考)【2月以降の北朝鮮のミサイル・ロケット発射に関わる報道】

2/21     多連装ロケット砲4発    (発表なし)
2/27  短距離ミサイル4発     (発表なし)
3/03    短距離弾道ミサイル2発  (発表あり)
3/04    多連装ロケット砲7発    (発表なし)
3/16     短距離ロケット砲18発   (発表なし)
3/22    短距離ロケット弾30発   (発表なし)
3/23  短距離ロケット弾16発    (発表なし)
3/26  弾道ミサイル「ノドン」2発  (発表あり)

4/1(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月01日 (火)

本日の外交防衛委員会は一般質疑が行われ、北朝鮮に関する事案を取り上げました。

3/28国連人権理事会は、日本人拉致を含む北朝鮮による国家ぐるみの人権侵害行為は「人道に対する罪」であると非難する決議を賛成多数で採択し、犯罪に関与した人物の責任を追及するよう、国連安保理に対し「適切な国際刑事司法機関」への付託の検討を勧告しました。我が国とEUが共同提出した決議であり、拉致問題解決に向けた確実な一歩であり評価する者でありますが、採決では理事国47カ国のうち、30カ国が賛成、中国、ロシア、キューバ、パキスタン、ベネズエラ、ベトナムの6カ国が反対、11カ国が棄権しました。

中国やロシアの反対は別として、総理自らが訪問したベトナムが反対、インド、インドネシア、クウェート、サウジアラビア、エチオピア等が棄権しているという事実について、安倍外交の成果が上がっていないのではないかとの観点から岸田外務大臣に見解を質しました。

特定の国を名指しした非難決議には反対をするという原則を貫いている国もあり、また賛否の分かれる案件では棄権が増える傾向にあるとのことでしたが、総理、外相、外務省政務官、在外公館等の様々なレベルでの支持要請により、従来こうした決議に反対していた国が棄権に回った国がいくつかあったとの答弁もあり、こうした政府の地道な取り組みは評価したいと思います。

また、北朝鮮が26日午前2時35~42分ごろ、日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を発射した事案について、政府は、今回は午前中の官房長官の記者会見で速やかに公表しました。3/13の外交防衛委員会で取り上げた、3/3の発射の際に公表まで17時間もかかったこととは対応が大きく異なっていたことから、再度3/3に公表の遅れた理由を内閣官房に質しましたが、審議官の答弁は全く答弁になっておらず、この件は引き続き追及していきます。

北朝鮮は2月以降、2/21多連装ロケット砲4発、2/27短距離ミサイル4発、3/03短距離弾道ミサイル2発、3/04多連装ロケット砲7発、3/16短距離ロケット砲18発、3/22短距離ロケット弾30発、3/23短距離ロケット弾16発、3/26弾道ミサイル「ノドン」2発と頻繁にミサイルを発射していますが、政府は3/3と3/26の2件のみを公表し、他は発表していません。

3/4に発射した多連装ロケット砲弾の軌道の下を中国の民間航空機が7分後に通過し「非常に危険な状況だった」と韓国国防省報道官は3/5に明らかにしていましたので、国交省航空局に、最近の発射事案における軌道は、我が国の民間航空機が通常使用する航路と重なっているのかを質したところ、航空局安全部長は「政府が発表した3/3と3/26以外の発射については承知していない」と驚きの答弁をしました。何十発と発射されたロケットの軌道と本邦民間航空機の航路の重なり等を把握もしていないということです。民間航空機の安全性確保の観点から、本件についても引き続き政府の対応を質していきます。

 

本日の質問概要は以下の通りです。

【国連人権理事会における北朝鮮に対する非難決議】

1.安倍政権の外交成果について (岸田外務大臣)

2.反対・棄権した国との首脳会談及び外相会談等について(岸田外務大臣)(新美外務省大臣官房審議官)

【北朝鮮のノドン発射】

3.3/26のノドン発射事案における政府発表と3/3の際の政府発表の対応の違いについて(前田内閣審議官)

4.我が国の民間航空機の安全性確保への対応(島村国交省航空局安全部長)

3/28(金) 参議院 本会議報告

2014年03月28日 (金)

本日は本会議において、平成24年度決算概要報告およびそれに関する質疑が行われ、みんなの党を代表して質問を行いました。

今国会では、2月に補正予算の反対討論を行ったのに続いて2回目の登壇、NHK中継がされるのは予算委員会とあわせて3回目となります。

本日は、基金や独立行政法人の剰余金、および平成24年度に成立した重要法案のフォローアップに関する質問を行いました。色々と世間をお騒がせしている中での登壇となり、前半は大変野次の多かった議場でしたが、質問が進むにつれ、与野党議員も私の質問を静かに聞いてくださいました。

これまで予算委員会でも追及してきた歳入庁設置に関する質疑においては、本日安倍総理は「現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく」と答弁し、大いに期待はずれでした。20日の予算委員会後、特に財務省サイドからの相当な巻き返しがあったのではないかと推察しています。徴収漏れの解消のみならず、今後の無年金、低年金にも繋がりかねず、また国民の利便性に大きく寄与する「歳入庁設置」に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

(問1) 基金や独立行政法人の剰余金の一般会計への戻し入れの仕組みづくりについて
(総理大臣)不用額の国庫納付を進めることは当然。今後ともしっかりと対応していく。

 

(問2) 歳入庁設置に関わる見解
(総理大臣)現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく。

 

(問3) 消費税逆進性緩和のための給付付き税額控除の導入の検討状況
(財務大臣)与党における検討を見守っていきたい。給付付き税額控除については民自公3党合意により協議を行うこととなっており引き続き必要な検討を行う。

 

(問4) 軽減税率導入の際の裁量行政への懸念について
(総理大臣)与党における検討を見守っていきたい。

 

(問5) 日本郵政の上場に関する財務省の意向
(財務大臣)上場のための体制整備を終えた後、売却のタイミングを決定していく。

 

(問6) 上場に向けた郵政グループの役員体制について
(総務大臣)総務大臣認可以外の人事は当社のガバナンスの問題。上場に向けてしっかりと取り組んで頂きたい。

 

(問7) 日本郵政の上場および金融2社の上場に関わる見解
(総理大臣)国の関与を減らし、公正自由な競争を促進し、多様なサービスを提供することにおいて、株式売却は有効な方策。

 

(問8) 政府税調における配当課税の強化に関わる検討について
(財務大臣)法人課税については実効税率、課税ベースのありかた等を踏まえて検討がなされていくこととなる。

 

(問9) アベノミクス第2弾の実施について
(総理大臣)頂いた具体的な提言は個別には色々と議論はあるが、デフレ脱却と経済成長を目指す方向性は同じ。デフレ脱却と経済再生に向けて全力を傾ける。

 

(秘書より)

委員会質疑は毎回秘書が写真を撮影しますが、本会議場での撮影は秘書は行えません。党の広報の方にお願いし、議員と安倍総理が一緒に写っている写真を撮って頂きました。初ショットです。

3/27(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月27日 (木)

本日の外交防衛委員会では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われました。

マーシャル、アルメニア、ナミビアに在外公館を新設することに加え、在勤手当の毎年の物価水準、為替に応じた改定等を行うための法律です。

質疑では、これまで8割は官費負担、残り2割は自己負担となっていた研修員手当について、全額官費負担とする改正も盛り込まれていましたので、そもそも外務省に入省する人の英語の語学力は必須であり、その語学の授業料のために全額官費負担とするのは如何なものか、せめて大学で履修した語学(英語、フランス語、中国語等)については2割を本人負担のままで良いのではないかとの観点で質問を行いましたが、より幅広い知識と語学力が益々求められている外交の強化のためには、高度な語学勉強も必要との外務大臣の答弁でした。それであれば高度な語学の習得をしっかりと行っていただきたいと申し入れた上で法案には賛成票を投じ、全会一致で委員会で可決されました。

更に、要求大臣として小野寺防衛大臣にもご出席いただき、中国の過去の海洋進出の事例を挙げながら、「力の空白区」のすきを狙って進出してくる中国に対する備えの観点からの質問および、急速な軍備増強が進み、透明性が確保されていない中国の国防予算について、政府としてどのように受け止め、国際社会とどのように連携を図り対応していくのか等についての質問も行いました。

防衛大臣は「注視が必要」とのスタンスを繰り返し、個別の質問に関しては「評価を申し上げることは困難」との答弁でした。今後、防衛大綱の審議が行われることとなっていますので、引き続き質問をしていきたいと思います。

 

本日の質疑概要は以下の通りです。

【在勤基本手当】

○前年度対比増額の為替変動と物価変動による影響額の内訳(越川外務省官房長)

○民間調査会社による日常的生計費調査における「利用するのに適した店舗」の定義(越川外務省官房長)

【研修員手当の全額官費負担】

○アメリカの研修に語学は含まれるのか(越川外務省官房長)

○語学の授業料の全額官費負担について(岸田外務大臣)

【中国関連】

○力の空白区に露骨に進出する中国に対する備え(米軍から韓国軍への戦時作戦統制権指揮権の転換との関連)について(小野寺防衛大臣)

○中国空母が東シナ海に展開した場合の対応について(小野寺防衛大臣)

○中国の国防予算について(小野寺防衛大臣)

 

3/25(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月25日 (火)

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

ウクライナ情勢、集団的自衛権、中国防空識別区、中国・韓国での提訴事案について、外務大臣、防衛大臣の見解を伺いました。

今後行われるであろう集団的自衛権の解釈変更に関して、本日は内容ではなく、まず今後の議論のスケジュールに関わる質問を行いました。

外務大臣は集団的自衛権の解釈変更は、「我が国自身が判断すべき問題」として、ウクライナ情勢等の影響は受けないと答弁されました。また、小野寺防衛大臣は、今年末を期限としている日米ガイドライン(防衛協力のための指針)の見直しのスケジュールも集団的自衛権の議論の進捗には左右されないとの見解を示しました。

3/20の平成26年度予算の成立を受け、国会は後半戦に突入しました。後半は政府提出の数多くの法律(閣法)審議や集団的自衛権の解釈変更等が行われる予定です。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○ウクライナ情勢

1.今後の我が国のエネルギー戦略に対する影響について(岸田外務大臣)

2.集団的自衛権議論への影響について(岸田外務大臣)

○アメリカ関連

3.集団的自衛権と日米ガイドライン見直しのスケジュールについて(小野寺防衛大臣)

○中国関連

4. 防空識別区に関わるICAO事務局長あての書簡について(香川外務省大臣官房審議官)

5.中国の強制労働に関わる提訴、韓国の元徴用工の提訴について(岸田外務大臣)

 

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