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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

『非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策』を発表しました!

2014年07月18日 (金)

本日、浅尾代表の定例記者会見に同席し、「非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策」を発表しました。

企業の生産性向上は、競争力強化により収益力を向上させ、結果的に雇用の拡大、賃金上昇を図ることとなります。
団塊の世代の大量退職が始まった2012年度以降、生産年齢人口の減少により、労働の需給環境がこれまでの労働力過剰の時代から労働力不足と今後大きく変化していくことを一つの契機として前向きにとらえ、これまでの中小企業を雇用先として維持することを念頭に置いた施策から、産業構造転換を促し生産性を向上することにより、生産性と相関関係の高い賃金水準の上昇を図る施策への方針転換を行っていくことが求められています。

とりわけ、国内総生産および雇用の7割近くを占める非製造業の生産性向上は日本経済の成長に不可欠な要素であるとの認識の下、農業・医療・福祉といった分野における岩盤規制の撤廃をはじめとする規制改革に加え、生産性向上の観点から新陳代謝を促し、産業構造転換を実現すべく、今般の施策を発表致しました。

政府が6月に発表した「日本再興戦略」改訂2014では、「生産性向上」という項目は出てきますが、改訂戦略の主要施策例にはそれに関する具体策が一つも挙げられていません。

今回発表した案は、生産性向上が必要であるとの認識を共有するみんなの党が、政府の戦略を具体的に補完する案として取りまとめ提案するものです。

今後、様々な機会をとらえて、政府に提案を行っていきたいと思います。

生産性向上促進施策 ポンチ絵 はこちら

生産性向上促進施策 本文 はこちら

 

7/15(火)参議院 予算委員会報告

2014年07月15日 (火)

7/1に集団的自衛権に関わる閣議決定がなされた後、初めて行われた予算委員会の閉会中審査において質問に立ちました。NHK中継の入る中、専門的な内容ではあるものの、非常に重要な問題であり、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい質問をと心がけました。総理ができるだけ丁寧に答弁しようと、答弁がいつもよりやや長めであったこともあり、持ち時間の30分はあっという間。少し早口にしてできるだけ多くの質問をできるようにしました。

みんなの党は、我が国を取り巻く環境が緊迫度を増し、集団的自衛権を行使できないことが国益にとって不利益を生じさせることがあるのであれば、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要であると考えており、集団的自衛権の行使の必要性は認めるものの、同時に必要最小限度の自衛権の行使とするための様々な歯止めを、まさに個別具体的に自衛隊法をはじめとする個別の法律で具体化していく必要があると一貫して主張してきています。

7/1の閣議決定では、これまで「憲法上行使することが許されない」と政府の解釈を行ってきた集団的自衛権の行使を、憲法の範囲内で限定的に認めることとしたものですが、基本的に集団的自衛権の行使そのものを容認することに反対・慎重の立場であった公明党との与党協議を通じて、「国際法上は集団的自衛権の行使を限定的に容認するものの、憲法上は集団的自衛権とは言わず、要件を満たした場合のみに行使できる「自衛の措置」を容認する」という、国民にとってはきわめてわかりにくい内容となっています。

こうしたわかりにくい内容であることに加えて、これまでの国会において、集団的自衛権についていくら政府見解を質しても「現在安保法制懇で議論中」「現在与党間で協議中」として、政府の見解を国会でほとんど示さないままに閣議決定に至ったことこそが、今なお多くの国民が正しく集団的自衛権あるいは集団安全保障について理解できていない大きな要因と考えており、今日は、閣議決定における不明確な点につき政府の見解を質しました。

本日の質疑のポイントは以下の通りです。

残念ながら、総理は正面から答えない場面が多くありました。それほど答えに窮するほど核心をついた質問だったのかもしれません。

報道では、個別法は来年の次期通常国会で一括して提出されるとされていますが、秋の臨時国会でも政府の見解についてしっかりと委員会等において質していきたいと考えています。

【本日の質疑のポイント】

①    個別的自衛権もこれまで3要件が満たされる場合と制限されてきたが、「憲法上、個別的自衛権は行使できる」とはっきり言ってきた。にもかかわらず、同じく新3要件が満たされる場合と制限される集団的自衛権は「憲法上、集団的自衛権とは言わないで自衛の措置という」というのは論理上矛盾しているのではないか。

②    国際法上、個別的自衛権は自国に対する攻撃に対する阻止の権利であり、過去、国際的に、他国への攻撃しかなされていない段階で個別的自衛権と主張した例はないことからも、自国への攻撃がなされていない段階での武力行使を、(公明党や結いの党の主張のように)個別的自衛権の拡張で論じることは危険ではないのか。

③    集団安全保障における「武力行使との一体化とならない要件」が与党協議の最中に短期間でコロコロと変わったが、政府内の議論が熟さないまま結論を急いだのではないか。

④    これまでの武力行使のための3要件(個別的自衛権)の文言と自衛隊法上の文言は異なっているが、今回の新3要件も自衛隊法と異なる文言となっている。個別法で規定される要件とは違う文言の閣議決定をすることに一体どれほどの意味があるのか。

⑤    閣議決定で、グレーゾーン対応では「米国の要請・同意」を前提と明記しながら、集団的自衛権の部分では「攻撃を受けている国の要請」に触れていないのは何故か。

⑥    今回の措置によりわが国領土外への自衛隊の派遣が拡大するが、領土防衛能力の維持に対する歯止めはどうするのか。自衛隊の人員を増やすのか。

⑦    「わが国と密接な関係にある国」について、同盟国の同盟国、あるいはACSA(物品役務相互提供協定)を締結している国は対象となる蓋然性は高いのか。

 

 

6/19(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月19日 (木)

本日は今国会最後の外交防衛委員会が行われ、集団的自衛権について質疑をしました。今国会における参議院外交防衛委員会での審議時間は全部で80時間30分となり、本委員会では過去最長の審議時間だったそうです。

これまで政府は国会における集団的自衛権の行使容認に関わる質問に対して、一貫して、「集団的自衛権については与党協議の結果を踏まえて政府として検討を進めていくこととしている」という姿勢に終始しています。与党協議では高村自民党副総裁が座長として私案を示しながら協議が行われていましたが、先日17日の与党協議に、政府が閣議決定の概要を「たたき台」として提示しました。

これを受けて、私は内閣官房に政府として与党協議の場に提出した資料の提出を要求していましたが、内閣官房から提示された資料は、肝心の集団的自衛権に関わる部分および今後の法整備の進め方に関わる部分の資料が含まれていませんでした。

与党協議の議論を踏まえて検討を進めるどころか、政府として積極的に議論を誘導して方向付けしているのではないかという点、更には国会における議論を軽視しているのではないかという点について、世耕官房副長官に質しましたが、「与党協議での議論のたたき台として頂くために示したものであり、誘導ということではない」「あくまで与党の議論のための叩き台として示したものであり、今まさに与党で協議がなされているところのものは政府として公表は差し控えたい」との答弁に終始しました。一方、マスコミでは既に全文が公開されており、政府が与党に示した資料を野党に示さないという姿勢には全く納得できません。

答弁の中で、世耕副長官からは「みんなの党は安全保障政策に関してしっかりとした考えをお持ちですので、そうした見識にしっかりと応えていきたい」との答弁もありましたが、安倍総理がよく言う「幅広く野党の理解も得て進めたい」という言葉とはまったく異なるこうした野党軽視の対応では、そうした総理の言葉に真実味が感じられません。本日の委員会終了後に行った政調会長定例記者会見においても強く苦言を呈しました。

政府は7月の第1週にも閣議決定を行うとの報道もなされています。

集団的自衛権に関するみんなの党の党内議論もほぼ所属議員の意見が出そろい、今後執行部で最終とりまとめを行っていくこととなります。閣議決定後には閉会中ではありますが予算委員会を開催するという動きもあります。引き続き外交防衛担当主査として、また党の政調会長として、集団的自衛権の、特に「歯止め」の部分に関して、立法府としての国会の関与がしっかりとできる形を整えていくことの重要性を強く意識しながら議論を行っていきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【集団的自衛権】

○17日に政府が与党に提示した閣議決定原文の概要について  (世耕内閣官房副長官)
○今後の国内法整備について(世耕内閣官房副長官)
○新3要件について(世耕内閣官房副長官)
○武力行使にあたっての「3要件」について(横畠内閣法制局長官)(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正論を採らない理由としての「法的安定性の確保」について(世耕内閣官房副長官)

 

6/13(金)「歳入庁設置法案」「犯給法改正案」「国民監査請求法案」を提出致しました!

2014年06月16日 (月)

■歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、生活の党

<内容>

国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める。

<資料>

要綱

条文

 

■犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、共産党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

日本国外において人の生命又は身体を害する罪に当たる行為による被害を受けた日本国籍を有する者又はその遺族に対し犯罪被害者等給付金を支給する。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

違法な国庫金の支出等について、会計検査院に対し監査を求め必要な措置を講ずべきことを請求するとともに、監査の結果に不服がある等の場合には訴訟を提起することができる制度を設ける。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

6/12(木)「国賠法改正案」「国家公務員給与カット法案」「政治資金規正法改正案」「資産公開法改正案」を提出しました!

2014年06月13日 (金)

本日、下記4本の議員立法を参議院へ提出致しました。

 

■国家賠償法の一部を改正する法律案

<提出会派>
みんなの党、日本維新の会、結いの党、新党改革

<内容>

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずるものとする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める。

<資料>

概要

要綱

条文

 

■政治資金規正法の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

寄附に係る金銭等以外の金銭等で政治資金に充てられるものを資金管理団体に取り扱わせることに関する規定を新設するとともに、公職の候補者がその資金管理団体に対してする寄附について個人が政党及び政治資金団体以外の者に対してする寄附の総枠制限の規定を適用しないこととする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

国会議員の同一の者に係る高額の貸付金及び借入金の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、特定貸付金等報告書及び特定贈与報告書を提出させるとともに、これらを所定の期間保存及び閲覧の対象とする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

6/12(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月12日 (木)

本日の外交防衛委員会は、サウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの投資協定およびミャンマーとの航空協定締結についての質疑が行われ、みんなの党は賛成をし、4本の協定は委員会で可決しました。

協定に関連して何点かの確認を行った上で、本日も前回に引き続き集団的自衛権に関して世耕官房副長官に対して質疑を行いました。

私自身としては、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うのであれば、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであり、解釈により集団的自衛権の一部のみに限定して容認するという立場をとるべきではないと考えています。なぜなら、そうした新たな線引きがなされれば、更なる矛盾、混乱を引き起こすばかりでなく、どこまで集団的自衛権の行使を解釈上容認できるかについて、その時々の政権の考えで、あるいは国際情勢の更なる変化に応じて、更なる解釈変更が行われる可能性が排除できないからです。こうした考えについて、官房副長官は、一つの見識であるとした上で、総理の考えとして、憲法解釈によって限定的な集団的自衛権の行使が認められるという考えを採ること、侵略戦争ではない自衛や集団安全保障の際には憲法の制約はないという、いわゆる「芦田修正論」の考えは、これまでの政府の論理的整合性、法的安定性の観点から採用しないこととしているとの答弁がありました。

また限定的なものにとどめる「歯止め」としての要件を法律にきちんと盛り込むかについては、「集団的自衛権を限定的に行使していくことについての手続きをしっかりと法律に定めていくこととなる」と答弁し、要件そのものが法律に明示されるか否かについては明言を避けました。

政府は、早ければ今国会が閉会する6/22までに集団的自衛権の行使容認について閣議決定を行うという報道もあり、そうなった場合には、秋の臨時国会において、個別法の改正法案の国会での審議という流れになると思われます。引き続き法律への「歯止めの要件」の明記をしっかりと主張していきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【投資協定】

○過去に締結した投資協定で「アンブレラ条項」が規定されていない例の有無(片上外務省経済局長)
○裁判結果が不服として国際仲裁を受けることの可否(片上外務省経済局長)
○サウジアラビアとの今後の交渉について(上村外務省中東アフリカ局長)

【航空協定】

○羽田・成田の各々の役割について(坂井国交省政務官)
○羽田空港増枠分の際のJALとANAの配分について(坂井国交省政務官)

【集団的自衛権】

○日米安全保障条約にける「指揮権」に関する密約の有無について(岸田外務大臣)
○解釈変更による集団的自衛権の行使容認について(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正について(世耕内閣官房副長官)

6/10(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月10日 (火)

本日の外交防衛委員会では集団的自衛権あるいは国連安保理決議に基づく国際貢献としての集団安全保障に関し、みんなの党の党内の議論の中で、政府の見解を確認しておいた方が良いと感じた点を中心に質問を行いました。

1つめは集団安全保障や集団的自衛権を行使した場合の自衛隊の指揮統制権についてです。当然他国との共同オペレーションを行うこととなるわけですが、その際、自衛隊に対する指揮統制権を我が国が主体的に持ち得るのか否かという点です。

まず、防衛省・外務省から、日米安全保障条約およびその指針であるガイドラインでは各々の指揮系統に従って行動すると明記されていること、過去の湾岸戦争やアフガン戦争における多国籍軍でも、各国は司令部と連絡・調整を行いつつも、自国軍隊に対する指揮権は持っていたこと、自衛隊が参加したイラク戦争においても自衛隊の指揮統制権は我が国が有しつつ司令部と連絡・調整を行っていたことの紹介がありました。

その上で、小野寺防衛大臣からは、現在行っている与党協議を踏まえ政府として今後検討を進めていくこととなるが、一般論で言えば、集団安全保障においても、集団的自衛権行使においても、自衛隊を我が国が主体的に指揮していくことについてはこれまでと同様と考えているとの答弁がありました。また、特定の共同オペレーション実施に際して、自衛隊の指揮権を一時的にでも他国に委ねることは一切想定していないとも明言されました。

2つめは、自衛隊の任務について確認しました。

現在、自衛隊の任務は自衛隊法で定められていますが、我が国の防衛を「主たる任務」、公共の秩序の維持、周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対応した活動、国際社会の平和、安全の維持に資する活動(PKO等)等を「従たる任務」と位置づけています。安倍総理は「積極的平和主義」として集団安全保障の拡大を目指しており、これを「従たる任務」から「主たる任務」に格上げするつもりなのか、また集団的自衛権を行使できるようにした場合、集団的自衛権は個別的自衛権と同様に「主たる任務」に位置づけられるのかを確認しました。

小野寺防衛大臣からは、集団的安全保障については確定的には言えないものの、「これまでの姿勢に変わりはない」と答弁され、引き続き「従たる任務」として位置付けることを示唆した答弁がありましたが、一方、集団的自衛権については「現時点では質問に答えるのは困難」と、方向性が明示されませんでした。

今後、自衛隊の海外派遣が増加すれば当然、本土防衛の体制を確保するという観点からの検証が必要となることからこうしたことを確認したのですが、小野寺防衛大臣からは「国際貢献のありかたについては、我が国の防衛に必要な体制を確保しつつ都度慎重に判断を行っていく」との一般的な答弁しかなく、政府の今後の検討状況をしっかりと見守っていく必要があると感じました。

最後に、政府が集団的自衛権を限定的に行使していくとした場合の「歯止め」について、何らかの「指針」を作ることを検討しているといった報道がされていることに関連して、そうした「指針」は閣議決定だけでなく、国権の最高機関である国会審議を通じた法律改正でも盛り込んでいくということを、はっきりと国民に示すべきではないかと小野寺大臣に質しました。

個別的自衛権における武力行使の際の3要件(①我が国に対する急迫不正の侵害があること②この場合にこれを排除するための他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)についても、実は自衛隊の防衛出動要件としては明記されておらず、あくまで政府の見解にすぎません。

そうした観点から、みんなの党は一貫して「必要最小限度の抑制的なものとするため、集団的自衛権の発動に当たっての要件を法律に明記すること」を主張しているのですが、小野寺大臣からは「現在与党が協議中であり、法整備のありかたは答弁する段階ではない」と断った上で「仮に解釈変更で集団的自衛権を行使していくとした場合には、必要な法案をお示しする中で、歯止めとなるようなものを示して審議頂くことになるかと思う」との答弁があり、防衛大臣が我々の主張に理解を示したことは大変意義のある答弁だと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【指揮統制権】

○日米安保条約あるいはガイドラインにおける戦時の自衛隊の指揮権(徳地防衛省防衛政策局長)
○湾岸戦争、アフガン戦争での多国籍軍における指揮統制権(上村外務省中東アフリカ局長)
○イラク戦争における自衛隊の指揮統制権(中島防衛省運用企画局長)
○集団安全保障における自衛隊の指揮統制権(防衛大臣)
○集団的自衛権における自衛隊の指揮統制権(防衛大臣)

【自衛隊の任務】

○「積極的平和主義」と自衛隊の「主たる任務」の関係について(防衛大臣)
○集団的自衛権の行使と自衛隊の「主たる任務」の関係について(防衛大臣)
○「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」かの判断基準について(防衛大臣)

【要件・指針について】

○「要件」「指針」と自衛隊法について(防衛大臣)

6/5(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月05日 (木)

 

本日の外交防衛委員会では防衛省設置法改正案の審議が行われ、みんなの党は反対をしましたが、賛成多数で可決されました。

本改正案は、自衛隊の実際の人員数である実員が本法律改正で定める定員よりも約1.8万名も低い中で改正の意味が実質的にあるとは思えず問題です。

また、防衛審議官という事務次官に次ぐ高位ポストを新設する内容となっています。これは昨今諸外国との次官級会談が増える中、事務次官一人では対応できなくなっている実態を解消するために新設されるのですが、その趣旨は理解しつつも、実態は官房長や局長経験者が主たる候補者となると答弁しており、事務次官に就けない人への処遇的な意味合いも感じられ、そうした懸念を払拭するための運用上の措置についても何ら言及はありません。

法律は委員会で可決され、本会議で成立することとなりますが、今後も定員や人事運用について注視していきたいと思います。

また、2007年にインドネシアに3隻、2010年にフィリピンに10隻、日本の巡視船を供与したことに加えて、今般ベトナムにも供与することが両国間で進められていることについても事実関係を質しました。日本のエネルギー輸入のための動脈であるシーレーンにおける航行の自由の確保のためのこうした取り組みは大いに賛同できるものであり、今後、集団的自衛権行使にあたっての範囲をどこまで考えていくのかという議論の中でも重要なポイントとなってくる部分ですので、本日の答弁も踏まえ、引き続き集団的自衛権の党内議論を進めていきたいと思っております。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【防衛省設置法改正】

○「文民統制」と「文官統制」について(小野寺防衛大臣)
○防衛審議官の配置(運用)について(黒江防衛省官房長)
○防衛会議の背広組・制服組の構成(小野寺防衛大臣)
○航空戦術教導団の設置の効果について(小野寺防衛大臣)
○自衛官の定数について(小野寺防衛大臣)
○若年定年退職者給付金について(防衛省政府参考人)

【アジア安全保障会議】
○日米中の応酬に対するアジア諸国の反応(小野寺防衛大臣)
○アジア諸国への巡視船の供与について(和田外務省審議官)

6/3(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月03日 (火)

本日の外交防衛委員会では核物質防護条約改正、日ブラジル受刑者移送条約締結、日米重大犯罪防止対処協定締結と3つの条約・協定の審議が行われ、質疑の後の採決で、みんなの党はすべてに賛成をし、可決されました。

核物質防護条約については、現在、国際輸送中の核物質の不法な取得・使用を防止するための防護措置を講じ、窃取等の行為を犯罪化しているものですが、今般の改正により、防護対象を国内の核物質や原子力施設へと拡大し、原子力施設に対する不法な行為等についても犯罪に加えることとなりました。

これ自体は大いに結構なことですが、本日はこれに関連して、原子力発電所あるいは中間貯蔵施設に関わる防護措置について外務省、経産省、環境省、警察庁へ質問を行いました。

質疑において、六ヶ所村にある中間貯蔵施設は原子力発電所と同様の防護措置を行うこととなっている一方、先日、福島県双葉町、大熊町の地元住民に対して説明のあった除染した土壌等を貯蔵する中間貯蔵施設については、「含有されるプルトニウム、濃縮ウランの量を考慮しつつ個別に判断をしていく」「防犯・警備体制については詳細は未確定であり、費用見積もりは行っていない」ということが確認されました。

中間貯蔵施設建設については不安に思っている住民も多く、政府としてしっかりと説明をするよう申し上げました。

また原発事故後、警察が原子力警備のために増員配備している216名もの人員増員や数億円と言われる物件費の増加分等は、事業者には一切求償しておらず、電気料金には含まれていない一方、事故後に料金値上げをした電力7社で135億円にも上る原発事業者自らが実施している警備委託費については電気料金に原価として含めれているということも確認致しました。

事業者自らが行う警備は料金に含まれ、警察が実施しているものは国費で全額を賄っているということですから、一つめには、原発のコストは他電力と比して安いという説明には警察による警備費等が含まれていないこと、2つめには、これでは事業者がどんどん警察に警備を頼りかねない構造になっていることで問題のあるスキームと考えます。

先月、国内の原発の使用済み核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ヶ所村に搬入されましたが、報道によれば、1本あたりの輸入価格が1.3億円弱と、海外委託処理の返還が開始された1995年当時と比して3倍に膨れ上がっているとされています。

原発は安いというこれまでの政府の説明は、実は廃炉費用や事故が発生した際の賠償費用、除染費用、原発施設であるが故の防護費用等が含まれていないことが次々に明らかになってきていて、もはや説得性のないものとなっています。

発電事業者も一度事故が起これば自身のみではリスクを背負うことのできない原子力発電は、発送電の完全(資本)分離による電力参入自由化により、一刻も早く市場から淘汰していくことが必要です。みんなの党はこれからも「電力市場自由化による脱原発」を強く主張していきます。

最後に岸田外務大臣に、先週末にシンガポールで行われたアジア安全保障会議における、中国の王冠中・軍副総参謀長の日米に対する非難、あるいは「ヘーゲル氏の態度の方がどちらかと言えば好きだ」といった日米に差をつけようとする意向ものぞかせた発言について見解を伺いました。

外務大臣からは、安倍総理は中国を名指しせずに「法の支配」の重要性を訴えたにもかかわらず、王副参謀長が名指しで批判したことに対して、演説終了後すぐに抗議したことを明らかにしました。

私自身は中国の「力による現状変更の試み」に対して、毅然とした意見を述べることは大変重要であると考えており、安倍総理やヘーゲル国防長官の発言は大変評価しています。

本日より岸田大臣はクールビズによるカリユシスタイルになりました!

5/29(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月29日 (木)

本日の外交防衛委員会では、安全保障の法的基盤の再構築に関する質疑が、午前中は安倍総理大臣出席の下、午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

みんなの党は現在集団的自衛権の行使を容認する方向で党内見解の取りまとめを行っているところですが、本日は総理との集団的自衛権に関する初めてのやりとりになりましたので、今後の議論のスケジュール感、集団的自衛権の解釈変更の必要性について、そして、総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方という3点について、総理の基本的な考えを質しました。

日米政府は昨年の10月に、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直し作業を今年の12月までに行うことで合意し、現在両政府において作業を行っています。このガイドラインは日米同盟における自衛隊、米軍の役割分担を定めるものであり、当然、我が国が集団的自衛権の行使を憲法上容認するということに解釈を変えることとなれば、その内容に大きく影響を及ぼすものです。

先日の訪米の際にも、アメリカの政府高官始め多くの方が、日本における集団的自衛権の議論の決定時期について、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしていて、アーミテージ氏、キャンベル氏、グリーン氏が一様に「国会会期末までの閣議決定」に言及していたこともあり、本日はまず、このガイドライン見直しの期限である本年12月末という期限と、集団的自衛権の議論との時間的な関係を質しました。

総理からは、「今年の年末までにガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協議が進むことを期待している」「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」との答弁があり、ガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。

次に、集団的自衛権の解釈変更の必要性について総理の見解を質しました。安保法制懇の報告書でも触れられていますが、「集団的自衛権を有するが、行使することは憲法上許されない」とした昭和56年の政府答弁書では、その後に「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない」とも述べていて、集団的自衛権の行使ができないことが国益に不利益を生じさせるものではないことが前提とされています。

現在の安全保障環境において、集団的自衛権を行使した場合、一方では他国からの攻撃を受ける可能性が増えるとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれるとかいったリスクも増えることは否定できません。そこで、そうしたリスクを合わせ考えた上でも国益にかなうと総理が考える理由について見解を質しました。

総理からは、かつての安保改定における安保闘争の時には、まさに「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが大きな反対の理由であったが、その後そうしたことは一切なく、むしろ抑止力が高まったことに対して、今では日米安保は多くの国民の支持を得てきていること、また邦人が乗った米国艦が攻撃を受けた場合に、現行の解釈ではその船を守ることができないということが不利益の一つの事例との答弁がありました。

よく「集団的自衛権の行使」は「ルビコン川を渡ること」とか「自衛ではなく他衛だ」とかいった議論を耳にしますが、私は、これはおかしな議論ではないかと思っています。そもそも「自衛権」の中の概念として「個別的」「集団的」といった議論がなされているわけであり、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資する場合というのが「自衛権行使」の大前提であると考えています。

そこで、最後に総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方を質したところ、総理からは、「集団的自衛権は権利であって義務ではなく、許容されたからと言って自動的に行使できるわけではなく、それを裏付けるための法整備が必要となり、当然国会も関与することとなる。また、実際に行使する場合には我が国の平和と安全を維持するための重大な判断を行うわけであり、慎重に行うべきものである」との答弁がありました。

今後こうした国会質疑を通して、党内議論をまとめていきますが、次回は機会があれば、安倍総理と考えの異なる「憲法解釈のり方」について議論をしていきたいと考えています。

午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

午前中に引き続きガイドラインの期限と集団的自衛権の議論の帰趨との関連を中心に見解を質しましたが、加えて、今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議に総理と防衛大臣が出席し、来週にはベルギーで行われるG7首脳会議に総理が出席する予定であることから、中国とベトナム間で高まる緊張に対する我が国のなしうる対応、大統領選挙後も政府軍による空爆等が発生しているウクライナ情勢における我が国の対応について、外務大臣の見解を伺いました。

質問概要は以下の通りです。

【日米ガイドラインの見直し】

○アメリカ政府高官のガイドライン見直し時期の修正示唆に関する見解(防衛大臣)

○現在行っている見直し作業の体制、議論の内容(外務大臣)

○議論における我が国の集団的自衛権の行使に関わる前提(防衛大臣)

○集団的自衛権に関わる憲法解釈が変更された場合の、ガイドライン見直しの目的そのものの変更の可能性の有無(防衛大臣)

○期限と内容とどちらを優先するのか(防衛大臣)

○12月末までに見直しを行う場合、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更のタイムリミット(防衛大臣)

○ガイドライン見直しと個別法の改正との関係(防衛大臣)

【中国関連】

○南シナ海における中国とベトナムの状況に対する日本政府の具体的な対応(外務大臣)

【ウクライナ情勢】

○東部地区における政府軍の空爆等に対する日本政府としての対応(外務大臣)

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