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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/29(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月29日 (木)

本日の外交防衛委員会では、安全保障の法的基盤の再構築に関する質疑が、午前中は安倍総理大臣出席の下、午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

みんなの党は現在集団的自衛権の行使を容認する方向で党内見解の取りまとめを行っているところですが、本日は総理との集団的自衛権に関する初めてのやりとりになりましたので、今後の議論のスケジュール感、集団的自衛権の解釈変更の必要性について、そして、総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方という3点について、総理の基本的な考えを質しました。

日米政府は昨年の10月に、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直し作業を今年の12月までに行うことで合意し、現在両政府において作業を行っています。このガイドラインは日米同盟における自衛隊、米軍の役割分担を定めるものであり、当然、我が国が集団的自衛権の行使を憲法上容認するということに解釈を変えることとなれば、その内容に大きく影響を及ぼすものです。

先日の訪米の際にも、アメリカの政府高官始め多くの方が、日本における集団的自衛権の議論の決定時期について、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしていて、アーミテージ氏、キャンベル氏、グリーン氏が一様に「国会会期末までの閣議決定」に言及していたこともあり、本日はまず、このガイドライン見直しの期限である本年12月末という期限と、集団的自衛権の議論との時間的な関係を質しました。

総理からは、「今年の年末までにガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協議が進むことを期待している」「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」との答弁があり、ガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。

次に、集団的自衛権の解釈変更の必要性について総理の見解を質しました。安保法制懇の報告書でも触れられていますが、「集団的自衛権を有するが、行使することは憲法上許されない」とした昭和56年の政府答弁書では、その後に「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない」とも述べていて、集団的自衛権の行使ができないことが国益に不利益を生じさせるものではないことが前提とされています。

現在の安全保障環境において、集団的自衛権を行使した場合、一方では他国からの攻撃を受ける可能性が増えるとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれるとかいったリスクも増えることは否定できません。そこで、そうしたリスクを合わせ考えた上でも国益にかなうと総理が考える理由について見解を質しました。

総理からは、かつての安保改定における安保闘争の時には、まさに「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが大きな反対の理由であったが、その後そうしたことは一切なく、むしろ抑止力が高まったことに対して、今では日米安保は多くの国民の支持を得てきていること、また邦人が乗った米国艦が攻撃を受けた場合に、現行の解釈ではその船を守ることができないということが不利益の一つの事例との答弁がありました。

よく「集団的自衛権の行使」は「ルビコン川を渡ること」とか「自衛ではなく他衛だ」とかいった議論を耳にしますが、私は、これはおかしな議論ではないかと思っています。そもそも「自衛権」の中の概念として「個別的」「集団的」といった議論がなされているわけであり、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資する場合というのが「自衛権行使」の大前提であると考えています。

そこで、最後に総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方を質したところ、総理からは、「集団的自衛権は権利であって義務ではなく、許容されたからと言って自動的に行使できるわけではなく、それを裏付けるための法整備が必要となり、当然国会も関与することとなる。また、実際に行使する場合には我が国の平和と安全を維持するための重大な判断を行うわけであり、慎重に行うべきものである」との答弁がありました。

今後こうした国会質疑を通して、党内議論をまとめていきますが、次回は機会があれば、安倍総理と考えの異なる「憲法解釈のり方」について議論をしていきたいと考えています。

午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

午前中に引き続きガイドラインの期限と集団的自衛権の議論の帰趨との関連を中心に見解を質しましたが、加えて、今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議に総理と防衛大臣が出席し、来週にはベルギーで行われるG7首脳会議に総理が出席する予定であることから、中国とベトナム間で高まる緊張に対する我が国のなしうる対応、大統領選挙後も政府軍による空爆等が発生しているウクライナ情勢における我が国の対応について、外務大臣の見解を伺いました。

質問概要は以下の通りです。

【日米ガイドラインの見直し】

○アメリカ政府高官のガイドライン見直し時期の修正示唆に関する見解(防衛大臣)

○現在行っている見直し作業の体制、議論の内容(外務大臣)

○議論における我が国の集団的自衛権の行使に関わる前提(防衛大臣)

○集団的自衛権に関わる憲法解釈が変更された場合の、ガイドライン見直しの目的そのものの変更の可能性の有無(防衛大臣)

○期限と内容とどちらを優先するのか(防衛大臣)

○12月末までに見直しを行う場合、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更のタイムリミット(防衛大臣)

○ガイドライン見直しと個別法の改正との関係(防衛大臣)

【中国関連】

○南シナ海における中国とベトナムの状況に対する日本政府の具体的な対応(外務大臣)

【ウクライナ情勢】

○東部地区における政府軍の空爆等に対する日本政府としての対応(外務大臣)

NPO法人万年野党 設立記念イベント “結党”大会

2014年05月28日 (水)

NPO法人「万年野党」の設立大会イベントにご招待いただき、出席いたしました。

万年野党とは「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされておらず、
本来、こうした役割は、野党やマスコミが果たすべきですが、いずれも十分機能しているとはいえず、
この結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれる
といった問題が生じている状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完する役割を
果たすことを目的に設立されたNPOです。

会長はジャーナリストの田原総一朗氏、理事長はオリックス会長の宮内義彦氏が務められ、
アドバイザリーボードには竹中平蔵氏、堺屋太一氏、古賀茂明氏、髙橋洋一氏ら、
各方面で積極的に発言をされている方々が名を連ねています。

※NPO法人万年野党はこちらをご覧ください↓
HP:
Facebook:

 

本大会では団体が発行する国会議員の議会での質問の回数やその質をランキング付けした
『国会議員三ツ星データブック』で三ツ星評価を受けた国会議員が表彰されましたが、
私も回数、質ともに三ツ星評価を受けたことから表彰いただきました。

先の東大五月祭でも学生さんに発信いたしましたが、国会議員への投票の際には
国会でどのような仕事をしているかが一つの基準になるべきであり、
しかしながら野党の政策提言はなかなか新聞紙面には取り上げられないことから、
与野党問わず、国会議員の仕事を正当に評価する本団体の発足は、
我々にとっても有権者にとっても大変良いことだと思います。

上記の設立目的は、端的にいえば「野党がだらしない」ということでしょうが、
しっかりと国会での仕事を積み重ねれば、今回のように自ずと団体からの評価も上がり、
我々はそのことを有権者へ発信していく、ゆくゆくはそれが投票率の向上につながり、
現在の状況を打開するシナジーが発揮できるでしょう。

次回も三ツ星の評価を受け、皆さまのご期待に応えるべく、しっかりと仕事をして参ります。

5/27(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月27日 (火)

本日の外交防衛委員会では、対ロシア外交、対中国外交について質問をしました。

先日のワシントンでのアメリカ政府高官との会談において、アメリカは、クリミア併合に関するロシアへの制裁を巡る日本の対応について、今後、欧米諸国との対応にずれが生じることについての多くの懸念の声を聞いてきました。

安倍総理がプーチン大統領とこれまで積み上げてきた信頼関係や、あるいは北方領土問題を含めた平和条約に関わる交渉、今後のエネルギー政策におけるロシアの重要性を考えれば、私自身はアメリカの言う通りの対応を行うべきとは思いません。もちろんロシアの「力による現状変更への試み」については厳しく接しなければなりませんが、一方、日本自身が欧米とロシアの橋渡し役として、同様に、昨今「力による現状変更の試み」を激化させている中国に対してくさびを打つような対応を日本が主導して行っていくことが重要だと感じています。

6/1には、欧米によるロシア制裁の中でビザ発行が停止されている一方、日本の制裁では対象外となっているナルイシュキン下院議長が訪日を予定しています。6/4~5にはG7サミットがベルギーで開催されますので、そこで日本に対して各国から説明を求められることも十分に想定されますので、訪日の際には誤ったメッセージを発信することがないよう対応しておくことが重要です。

またプーチン大統領は24日、我が国の対ロ制裁の発表を受けて、北方領土問題の解決に言及する等、欧米諸国と日本を分断するかのような発言をしていることから、本日はそうした私の認識の下、対ロ外交に関わる政府の見解等を質しました。

岸田外務大臣からは

○「力による現状変更の試み」に対しては制裁を行うことで基本的姿勢をしっかりと表明していること
○欧米諸国も、制裁内容が各国の事情によって異なること自体には問題はないと表明していること
○平和条約に関わる交渉を進めていくことには何ら変わりはないこと
○北方領土に関わるプーチン大統領の発言にも注視しつつ、誤ったメッセージにならないよう対応していくこと
○日中関係との兼ね合いにおいても日ロ関係は重要であることに変わりはないこと

等の発言がありました。

引き続き、今後の対ロ外交を注視していきたいと思います。

また、先般24日に発生した、中国軍による公海上での自衛隊機への異常接近の事態に関し、当初、小野寺防衛大臣が発信したコメントでは「抗議」という文言ではなく「申し入れ」という言葉になっていたことに関して質しましたが、小野寺防衛大臣からは、「抗議は正式に外交ルートを通して行うものであるから「抗議」という言葉は使わなかったが、その後正式に抗議を行ったことから、現時点では「抗議」と言わせて頂く」との回答がありました。

委員会終了後、先般のワシントン出張において外務省の皆様に大変お世話になったことについて、岸田外務大臣にお礼を申し上げたところ、大臣から「今度、ゆっくりと会談内容について話聞かせてください」との言葉がありましたので、一度報告に行こうかと思っているところです。

本日の質疑の内容は以下の通りです。

【ロシア関連】

○我が国のロシアへの制裁とEU、アメリカの制裁とが違う理由 (岸田外務大臣)

○24日のプーチン大統領の北方領土に関する発言に対する見解 (岸田外務大臣)

○ナルイシュキン下院議長の訪日について (岸田外務大臣)

○対ロ外交における日本の立ち位置について (岸田外務大臣)

【中国関連】

○24日に発生した東シナ海公海上空での自衛隊機への異常接近について (小野寺防衛大臣)

ワシントン訪問

2014年05月25日 (日)

5/19~5/22までの4日間、自民党の河井克行議員と共にワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者や議会関係者、有識者の方々と意見交換をしてきました。

現地滞在2日間という短い時間でしたが、国務省、国防省、連邦議会を何度も往復し、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マグサメン国防次官補代行、アーミテージ元国務副長官、キャンベル前国務次官補、グリーン元NSCアジア上級部長・大統領特別補佐官、ウィットマン下院軍事委員会即応小委員長、ロジャース下院軍事委戦略・戦力小委員長、ブースターニ下院歳入委員、グレン・フクシマCAP上級研究員、ヒラノ米日カウンシル会長等、錚々たる方々と内容の濃い意見交換を行うことができました。

今回の訪米は、これまで何度も訪米をしている河井議員から、みんなの党と一緒に行きたいと、初当選同期である水野幹事長に打診があり、外交防衛委員会の主査でもある私が同行させて頂くこととなったものです。お世話になった河井議員はじめ、外務省、在米大使館の方々に、この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。

今回の訪米の目的は2つ。集団的自衛権の問題等をめぐる現在の国会、国内の直近の情勢について説明すること、もう一つは南シナ海における緊張状態を含めた、中国をめぐる情勢、ロシア、ウクライナをめぐる情勢等、国際情勢に関して意見交換をすることでした。

 

集団的自衛権については、私からはみんなの党が、集団的自衛権の行使容認に向けての党内議論をファイナライズしているということを説明しましたが、行使容認に向けて積極的に評価する声が大半で、少なくとも懐疑的な意見は一切ありませんでした。すでに4月のオバマ大統領訪日時に大統領自らが「welcome and support」と発言されていたこともあるのでしょうが、アメリカでは民主党も共和党も、集団的自衛権の行使容認についての意見は一致している一方、決定時期については、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしているという印象でした。発言内容を公表しても構わないとされた発言を以下に紹介します。

グリーン氏
「日米関係の円滑な運用の観点から、通常国会会期中に集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐる閣議決定がなされることは重要と考えている。早期に閣議決定が行われることは、日米防衛協力の指針の検討作業を予定通り進めていく上でも重要である。」

アーミテージ氏
「6月22日の会期末までの閣議決定を100%支持する。この取り組みは、特に現在のアジアにおける安全保障環境を踏まえれば、日米関係にとって極めて重要であり、安倍総理のリーダーシップと成果に敬意を表する。」

キャンベル氏
「安倍総理が日米同盟強化のために取っている政策や、議論を通じて結論に至ろうとする努力に対して強い支持を表明する。東アジア地域における現下の安全保障環境に鑑み、日米がともに対応していることを示すことが重要であり、今国会会期末までに閣議決定をすることが強く望ましい。自分とグリーン氏は、この取り組みに対する支持を強調するために、極めて近いうちに東京において各種の意見交換を行う予定である。」

 

国際情勢についての意見交換では、ロシアへの対応に対する課題を感じました。制裁等に関するこれまでの日本政府の対応に対する批判はなかったものの、今後、日米間でずれが生じないようにすることが重要だと強調していたことが印象的でした。特に要人の往来等について、今後日本が厳しい判断をすることをアメリカ政府は期待していることを示唆しているのではないかと感じました。とにかくアメリカはロシアに最大の関心を持っているようで、昨今の南シナ海における中国の振る舞いには許しがた行為と共通の認識を持ちつつ、同時にロシアに対する対応を中国は注視しており、ロシア問題で中国に誤ったメッセージを出してはいけないということが繰り返し強調されていました。

 

TPPに関する意見交換も行いましたが、オバマ大統領の日本訪問及びその後の協議でかなり進展があったという認識をアメリカ側は持っているということを確認できましたが、一方で、議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするという内容のTPA法が、11月の中間選挙の前に議会を通過するという見通しは皆無であり、日米双方とも、TPA法が通過する前にはTPPについては合意しないのではないかという印象を受けました。

その他にも、次期大統領選挙をめぐる民主党、共和党の動きなどについての話を伺うこともできました。

民主党政権下で一時疎遠となった日米関係ですが、最近は政府間の交流も進んでいるようですが、議員間交流はまだまだ戻っていないようです。アメリカも一時の中東、中国重視の政策から、「リバランス政策」による日本の重要性を再認識している状況のようです。外交は日常のコミュニケーションから地道に積み上げることが必要であり、今回の訪米を機に、こうした交流を継続的に行っていきたいと強く感じた訪米でした。


(マイケル・グリーン CSIS上級副所長、元NSCアジア上級部長)     (ダニエル・ラッセル国務次官補)


(ウィットマン 下院軍事委即応小委員長)


(アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長)


(リチャード・アーミテージ元国務副長官)            (カート・キャンベル 前国務次官補)


(マイケル・ロジャース 下院軍事委戦略・戦力小委員長)


(グレン・フクシマ CAP上級研究員)            (チャールズ・ブースターニ 下院議員)

 

5/15(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月15日 (木)

本日の外交防衛委員会では、これまでマグロ以外の資源管理の枠組みがなかった南インド洋において、マグロ以外の枠組みも定める「南インド洋漁業協定」、外洋船舶のバラスト水に含まれるプランクトン・病原菌が本来の生息地以外で排出されることによる生態系の破壊、人の健康被害を防止するための「船舶バラスト水規制管理条約」の締結についての承認に係る審議、採決が行われ、みんなの党を代表して賛成し、全会一致で委員会可決しました。明日行われる参議院本会議に上程され国会として可決承認される見込みです。

本日午後、安保法制懇が政府に集団的自衛権に係る報告書を提出、それを受けて国家安全保障会議4大臣会合が開催され、今後の進め方の考え方に関わる「基本的方向性」についての議論を行い、夕方に総理が「基本的方向性」を発表することになっています。

私の質問は、報告書提出直前の13:30からでしたので、今日の委員会質疑では内閣官房審議官にもお越し頂き、本日のこの後の手続きについて事実関係の確認を行い、外務大臣にはこうした性急なプロセスについての見解を質しましたが、内閣官房審議官は4大臣会合の開催時刻・所要時間についてさえ「未だ確定していない」という内容の答弁で、真摯さにかける答弁であり大変残念でした。

一方、「野党に対してはどのように報告書を示すのか?」との問いに関して、昨日行った質問通告の時点では内閣官房は「検討中」としていたものの、今日の答弁では「安保法制懇終了後、全議員に報告書を配布する」「内閣官房のホームページにも掲載を行う」等の具体的な答弁があり、昨日の通告での「遅滞なきよう国会に示すべき」との私の主張も踏まえ、その後検討を行いこうした手続きを決定したのではないかと感じています。

集団的自衛権の行使を容認することについての賛否は別として、少なくとも政府には手続き面で国会から注文を付けられることがないよう、性急に過ぎず、丁寧、慎重な手続きを行って頂きたいと思います。

5/13(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月14日 (水)

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

法律案や条約案を審議するのではなく、外交防衛に関する一般的な質疑ということでしたので、集団的自衛権に関連した質疑を行いました。

現在の政府の集団的自衛権に関わる解釈が、我が国に不利益を生じさせていると考えるかについて、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣の見解を質した後、集団的自衛権の議論を前に進めるための周辺諸国への説明、米国がフィリピンと新たに締結した新軍事協定が集団的自衛権に議論に及ぼす影響等について大臣の考えを質しました。

集団的自衛権については、本日の朝の党の政調会において、今後の党内の議論のための叩き案として、外防主査である私の素案を提示させて頂きました。論理構成について多くの方から賛同の意見を頂戴するとともに、法整備のありかたや議論の進め方といった観点からの積極的な意見も頂戴しました。これをベースにして、今後党内で議論を積極的に行い、党の見解を正式に取りまとめていきたいと思っています。

集団的自衛権について(素案) はこちら

【素案の骨子】

○現在の政府見解は、集団的自衛権の行使ができないことが国益にとって不利益を生じさせるものではないことが前提とされている。その後の国際社会を取り巻く環境、わが国を取り巻く国際政治情勢の変化により、憲法解釈を時代に即して改め、国益を害することがないよう、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要。

○憲法第9条では、個別自衛権を含めた「自衛権」そのものについて明文化されておらず、個別的自衛権行使についても、憲法解釈の中で認められてきたもの。解釈を内閣が変更することは、過去にも例があり、許容されるとすべき。解釈が正しいか否かは、唯一、最高裁判所が判断すべきもの。

○本来は「自衛権」として一体化している個別的・集団的自衛権を、憲法第9条との関連でことさら大きく区分することにより整理を行ってきたことが、様々な矛盾を招いている原因。

○新たな線引きを行うことによって更なる矛盾、混乱を引き起こす、あるいは、その時々の政権によって更なる解釈変更の議論を惹起することとなる懸念を勘案すれば、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うに際しては、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであって、集団的自衛権の一部のみに限定して容認する解釈を行うべきではない。

○憲法解釈として集団的自衛権行使を認めたうえで、政策判断として法律で自衛権のありかたやその範囲を明確化し、必要最小限度の抑制的な規定とすることが重要。

○具体的には、集団的自衛権の発動に当たっての要件としては、以下を法律に明記することとする。

① 我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること

②我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害が我が国の国益に重大な影響を与えるおそれがあること

③それを排除するために他の適当な手段がないこと

④受けた攻撃との均衡性が失われない程度の実力行使にとどまるべきこと

⑤侵害を受けた国からの支援の要請があること

⑥内閣が判断し、原則として事前に、特別な事情によるやむを得ない場合には事後に、国会の承認を受けること

○平和協力等の推進に関連する、国際平和協力法、国際緊急援助隊法等の改正

○グレーゾーンへの対応のため、防衛出動に基づく自衛権の行使、警察官職務執行法に基づく警察権の行使、防衛出動を伴わない行動をシームレスにつなぐための法制上の措置

○現行憲法に自衛権が明記されていない状態を解消することは立法府の責務であり、時代に即した憲法への改正を躊躇すべきではない。

 

5/12(月)参議院 決算委員会報告

2014年05月13日 (火)

本日は決算委員会の外務省・防衛省関連の省庁別審査で質疑に立ちました。

決算関連の質問に入る前に、今週にも安保法制懇から政府に提出される集団的自衛権に関する「報告書」に関連した質疑を行いました。

総理や官房長官は、報告書が提出されたことを受け、今週にも政府方針を発表するとの報道がなされていますので、政府方針への外務大臣・防衛大臣の参画の仕方、数日の間で発出する政府方針とはどういうものなのか、そもそも政府方針を出す前に行うべき閣僚との報告書の共有はいつなされるのか、国家安全保障会議(NSC)は開催されるのか等々について質しました。

両大臣とも政府方針にはしっかりと参画していくとの考えが表明されましたが、方針の内容や決定までのプロセスについては承知していないとのことでしたので、今週の政府の動きを注視していきたいと思います。

平成23年度、平成24年度決算に関する質疑では、毎年繰り返され、一向に無くならない防衛装備品の付け替えや水増し請求事案について防衛大臣に、額は減ったものの未だに無償技術協力等を続けている中国へのODAについての見直しについて外務大臣に見解を質しました。

防衛大臣からは、再発防止に向けて全部隊の調達関係職員約1900名に対して、本省から職員が直接新たなルールを説明し周知徹底している等の新たな取組も行っている旨の説明がありましが、水増し請求した業者に対する指名停止措置の実効性に疑問との質問に対しては「実効性はあると考えている」との答弁で不十分なものでした。防衛省職員への人事上の処分についても、契約に当たった担当者は直接処分せず、管理責任として、部長のみをしかも「口頭注意」という極めて軽い処分しか行っていないことも明らかになりました。平成25年度決算においてはこうした事案が会計検査院から指摘されることがないよう、防衛省の取り組みをフォローしていきたいと思います。

中国に対するODAについて、外務大臣は「ODAによる中国への支援は一定の役割は終えたとの基本的認識の下、新規の円借款は既に終了している」旨の発言がありましたが、一方で「我が国に影響を与える、越境公害、感染症等については我々にも役立つものであるので無償技術協力を実施している」との答弁であり、私からは、PM2.5等を考えれば技術支援を積極的に進める必要性は理解するが、何も無償で行う必要はないとの指摘をしました。岸田大臣は「状況を確認しながら今後考えていきたい」との発言がありましたので、これも引き続き外務省の対応を見ていきたいと思います。

 

4/22(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月22日 (火)

本日の外交防衛委員会では、在沖縄海兵隊のグアム移転実施のための法的枠組みである「グアム協定改正議定書」の締結および「武器貿易条約」の締結について承認を求めるための質疑が行われました。

質疑に先立ち、韓国のフェリー沈没事故に関して、日本政府の支援協力の申し出に対する韓国政府の対応について外務大臣および海上保安庁に事実関係を確認しました。大変痛ましい事故であり、今なお懸命な救助活動が続いている中、韓国政府は米海軍には要請を行ったものの、我が国には現時点において具体的な要請を行っていません。冷え込む日韓関係を意識してのことかもしれませんが、ことは人命にかかわることであり、外交関係とは切り離し、日本政府としても最大限の支援協力を行う用意があるとメッセージを出し続けることは大事であると考え、国会の場での質問を通して、再度日本政府としてのメッセージが韓国政府に届けばとの思いで質問を行いました。

通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的な条約である武器貿易条約は、日本が積極的に主導して作成した条約で、これまでの関係部署の尽力に敬意を表したいと思います。地雷や手りゅう弾が今回は規制対象とならなかった経緯等を確認した後、先般4/1に政府が閣議決定した、これまでの「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」と本条約の関連について質しました。そもそも武器貿易条約の国連での採択の際に反対した北朝鮮・シリア・イランや、棄権をしたインド・中国・ロシア等には移転を認めないかを確認しましたが、あくまで防衛装備三原則の運用指針に則って個別に判断していくとの答弁で、明確な答えは得られませんでした。

また、移転を認めた重要案件について、経産省は年次報告として公表するとされていますが、年に1回という頻度では少ないのではないかについても問題認識を指摘しましたが、まずはこれでやらせて頂くとの回答であり、今後具体的な情報公開の状況をしっかりと見守っていきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【韓国フェリー沈没事故】

○韓国政府からの我が国に対する具体的な要請の有無について(岸田外務大臣)

○海上保安庁からの協力の申し入れに対する韓国海洋警察の返答について(岸本海上保安庁次長)

○米海軍の上陸強襲揚艦やヘリコプターの事故現場への派遣について(岸田外務大臣)

○韓国政府の対応についての政府の見解(岸田外務大臣)

【武器貿易条約】

○地雷や手りゅう弾が規制対象外となっている理由について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○アメリカ、EUの締結に向けた動きについて(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

【防衛装備移転三原則(2014/4/1閣議決定)】

○武器貿易条約を承認していない国への移転について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○移転を認める場合のNSCにおける判断基準について(武藤内閣官房国家安全保障局内閣審議官)

○経産省による移転許可案件の年次報告での公表について(中山経産省貿易経済協力局貿易管理部長)

【グアム移転協定】

○日本側負担の28億ドル(2008会計年度、2012会計年度ドルで31.2億ドル)について

(1)為替や米国物価との関係について(山上外務省大臣官房審議官)

(2)支出の確定時期、残高管理について(山内防衛省地方協力局長)

 

4/17(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月17日 (木)

本日の外交防衛委員会は、4/15に引き続き、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府への質疑が行われ、その後採決が行われました。

採決に先立ち反対討論を行いましたが、採決の結果賛成多数で可決されました。(自民・公明・民主は賛成、みんなの党・維新の会・結いの党・共産党は反対)

政府は東日本大震災後の2012年1月にヨルダンと原子力協定を締結しましたが、その後シリア情勢が悪化し、公表ベースでも60万、実態はそれをはるかに超えると言われている難民がヨルダンに流入しています。岸田外務大臣は、「ヨルダン政府は治安維持に力を入れており、現在は情勢はおおむね安定している」と答弁されましたが、仮にヨルダンが現在のような状況だったとしたら原子力協定を締結したでしょうか。

政府は繰り返し、相手国の日本の技術力に対する要請に基づくものだと答弁していますが、では何故、安倍総理自らが積極的に原発売り込みのトップセールスを海外に対して行っているのでしょうか。「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務」といくら説明しても、事故原因も未だ特定できていない中、原発輸出については抑制的に対応していくべきではないでしょうか。

本日の質疑ではもう一つ驚くべき答弁が経済産業大臣政務官からなされました。

原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合、JBIC及び日本貿易保険からの照会に基づいて、政府が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続があり、従来は原子力安全・保安院がこれを行ってきました。事故後、原発を推進する側と規制する側が同じ経済産業省内にあることが問題となり、原子力安全・保安院が解体され、新たに原子力規制庁が発足したわけですが、その中で、この手続きをどこが担当していくのかということが未だ政府内で決定しておらず、検討中となっています。

そのことに関連して、少なくとも「推進」と「規制」の分離の観点から、経産省がこうした手続きを行うことはないことを確認したところ、田中経済産業大臣政務官は「経産省で行うことが否定されるものではない」と答弁し、経産省が手続きを行う可能性を排除しませんでした。政府は、一体、あの原発事故から何を学んでいるのでしょうか。また、もっと言えば、こうした体制が検討中の現段階で、原子力協定の締結を国会に求める政府の態度は全く理解ができません。

以下、本日の質疑概要、および採決に先立ち行った反対討論の全文を掲載します。

【質疑事項】

○2012年1月に原子力協定を締結したヨルダンの現状について(岸田外務大臣)

○政府の原発セールスの姿勢について(田中経済産業大臣政務官)

○原発セールスと国内原発の再稼働との関係について(田中経済産業大臣政務官)

○原発関連資機材の輸出の際の安全審査体制について(田中経済産業大臣政務官)

 

【平成26年4月16日参議院 外交防衛委員会 反対討論】

みんなの党の中西健治です。

私は、議題となりました両原子力協定の承認に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

東日本大震災による福島第一原発の事故は、未だに収束するどころか、汚染水処理への対応も後手後手に回り、廃炉に向けた作業の道筋も未だ立っていません。国会事故調が指摘した未解明の事故原因の究明も、使用済み核燃料の最終処分についても未だ結論が出ておらず、いくら政府が「事故に関する知見と教訓を国際社会と共有する」と繰り返し説明しても、全く説得力はありません。

政情不安の状態が続き、テロも含めたリスクの高い中東地域に、我が国が積極的に原子力施設や技術を輸出することへの不安も懸念されます。トルコでは建設予定地の市長自らが建設反対の立場をとっており、日本との国民的親密性の高いトルコとの間の国民感情のしこりも大いに懸念されます。

免震重要棟やベント設置について猶予期間を設けたり、周辺住民の避難計画が基準に盛り込まれていないような、とても世界標準にほど遠い安全基準を根拠に国内の原発の再稼働を急いでいるのは、安倍政権がこの原発輸出を成長戦略の重要な柱として位置付けている中、セールスに支障があるからとも言われており、本末転倒とはまさにこのこと、到底認めるわけにはいきません。

また、本日の質疑で、政府からは、原発関連資機材の輸出の安全審査について、輸出を促進する経済産業省自らが行うことも排除しないともいう驚くべき答弁が返ってきました。あの大事故から何を学んだのでしょうか。推進と規制は厳しく分離することだったのではないでしょうか。

南相馬市長は、先日行われたみんなの党との会合の場で、政府がエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める方針を閣議決定したことについて、「被災者を助けるとは、今までの日常を取り戻してあげること。それをまずやってから次を考えるのが筋」「何故原発が必要と政府は言うのか。原発を海外に売るためか、電力会社の経営を守るためか。」と厳しい言葉で政府の対応を批判されました。

今政府が行うことは、積極的に原発を海外に売り歩くことではなく、一刻も早く目の前の事故を収束させ、原発推進政策を改めることであると申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

4/16(木) みんなの党 新三役 各党挨拶廻り

2014年04月17日 (木)

首相官邸 安倍総理、菅官房長官

首相官邸 菅官房長官

自由民主党                           民主党

社民党                              共産党

維新の会                             生活の党

結いの党                             公明党

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