ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書《支出官レート》

2015年02月02日 (月)

議長提出:2015年02月02日
内閣転送:2015年02月04日
回答   :2015年02月10日

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質問主意書《税収弾性値》

2015年01月27日 (火)

議長提出:2015年01月26日
内閣転送:2015年01月28日
回答   :2015年02月03日

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質問主意書《補正予算》

2015年01月27日 (火)

議長提出:2015年01月26日
内閣転送:2015年01月28日
回答   :2015年02月03日

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11/18(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年11月21日 (金)

本日の財政金融委員会では、先月みんなの党をはじめとする野党六党により共同提出いたしました「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」の質疑を行いました。

現在は、インターネット等を通じて行われる役務の提供(音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入など)について、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるのに対し、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が非課税になるため、事業者間の競争条件に歪みを与える場合が生じています。

そこで、経済活動に対する中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講ずる必要性があります。
本法案は政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めていますが、本年4月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化するべきと考えられ、提出されました。

また、本日の委員会は審査にあたり、民間企業の方々に参考人としてご出席いただき意見を募りましたので、一部をご紹介したいと思います。

■株式会社紀伊国屋書店 高井昌史参考人(代表取締役社長)
本件については長年是正を訴えてきた。電子書籍で購入しようとすると海外のサイトでは1,200円、国内のサイトからだと1,296円。差は消費税額に相当する。
電子書籍市場では取引の約半分は海外からのもの(越境取引)。
電子書籍は出版不況と言われる中、数少ない拡大にある市場(昨年は約1000億円)だが、国内事業者は苦戦している。消費税は大きな要因の一つ。
このままでは国内業者は電子書籍から撤退するか、事業全体を海外へ拠点を移すことになりかねない。

■ヤフー株式会社 古閑由佳参考人
ヤフーは日本企業。現状では、ユーザーは国外事業者から提供を受けた方が得だと考える。電子書籍の一例では出版元が売ろうとする場合は1,944円だが、海外事業者だと1,800円で購入できる。紙の本だと1,944円。インターネットを通じた電子書籍において格差が生じている。
ユーザーから見ると、サイトが日本語でサービス提供されている以上、配信が海外からか国内からかほとんど意識されていない。国内の企業が今後海外に拠点を置くことも考えられる。
現行の内外判定基準では不公平が解消されない。
国際的な動向では、今年4月のOECD消費税グローバルフォーラムでも消費地課税の原則を提唱し、支持されている。

以下、本日の質疑の概要になります。

■参考人に対する質疑

○ビジネスに携わっている方々にお越しいただいているので、現場ではどうなっているのかについてお伺いしたい。
まず、高井参考人へ、消費税が5%から8%に上がった影響について、肌に感じるものとして、内外の価格に消費税分の差が付いていることでビジネスがやりにくくなっていると感じられているか。

(高井参考人)
一般論でいえば消費税導入の4月は厳しかった。3月は駆け込み需要もあり良かったが、4月の落ち込みで帳消しになった。その後ずっとマイナス。
16年前には出版業界で2兆6500億円の売り上げであったが、現在は1兆6500億円。
これについては活字離れや少子化の影響、公共図書館でも新刊の貸し出し増、新古書店の進出などもあり出版不況にある。
その中で電子書籍という新しいツールができ、ここに明るさを見出そうというところだが、消費税の問題含め、海外事業者に完敗である。
政治と行政の怠慢であると強く訴える。

○次に古閑参考人へ、ヤフージャパンは国内で事業を行っている。先の質疑ではいざという時に備えて海外から配信することも考えていると仰ったが、どういう状況になったら海外から配信しなければならないのか。

(古閑参考人)
今年の4月にクライアント約200社に「予算配分における消費税課税の影響度」についてアンケートを実施した。全く影響していないとの回答は18%、残りの82%は少し影響している、影響している、非常に影響しているとの回答だった。
消費税の影響は大きいと考える、さらに消費税だけでなく日本は国内外の事業者で法律上の取り扱いが違うので、そういったことを総合的に判断すると思う。

○渡辺参考人へ、前のお二人からは消費税の引き上げで厳しくなったとのご意見だが 海外から配信していることで結果として競争力がついているかもしれないという点で、消費税が8%にあがり競争力がさらについたと感じるか、全く関係ないと考えているか。

(アマゾンジャパン株式会社 渡辺弘美参考人)
日本の顧客の志向は価格だけではなく、品揃えや配達の迅速さ、利便性などを総合的に判断して判断されていると考える。価格についての直接的なコメントは差し控える。

○法改正が来年にも行われた場合、海外からの配信されているものを、国内から配信することはあり得るか。

(渡辺参考人)
サーバーを国内から配信することは、消費税の問題だけでなく、コンテンツのファイルの大きさや技術的な問題にも絡んでくるので、本件の問題に関して、国内からの配信に切り替わるということはないと思う。

■発議者に対する質疑

○共同提出者の一人であるみんなの党の山田太郎議員にお伺いしたい。
この法案はいわゆるプログラム法になっているが、そうした理由は何か。

(山田太郎参議院議員)
本法案は政府税調でも検討が行われていることは承知しているが、具体的な仕組みを示して実施を政府に義務付けたい、対応の基本的な方向性や対応策の検討にあたっては特にポイントとなる部分に関してはそれを示し、加えて期間を示すことで政府に迅速に、検討と必要な措置を実施していただくことを促すことが適当と考えた。

○現行消費税法による内外判定はどうなっているか、確認をさせていただきたい。

(山田議員)
役務の提供を行う者の所在地が、国内にあるか国外にあるかによる。従ってインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供については、役務の提供を行う者が国外にあるので消費税は非課税となる。

○本法案では、役務の提供の内外判定において必要な見直しを行うものとする、とあるが「必要な見直し」の具体的な内容を伺いたい。

(山田議員)
特に国外から行われる役務の提供について、経済活動の中立性を阻害している取引について、その影響を勘案したうえで、見直しが必要な範囲で「役務の提供を受ける者の所在地が国内であるか国外であるか」に変更したい。
「役務の提供を行う者の所在地」から「役務の提供を受ける者の所在地」への変更になる。

○必要な見直しを行った結果、何らかの措置を講じなければならないかと思うが、具体的な必要な措置についてお伺いしたい。

(山田議員)
消費税の新たな課税方式(国外事業者申告制度、リバースチャージ方式など)について法制上の措置を講ずる、新たな課税方式による消費税の付加、徴収に係る体制の整備、システムの構築、それに対する必要な予算措置、外国の税務当局との連携などを想定している。

○消費者向けと判定するのか、事業者向けと判定するのか微妙な問題であると思うが、インターネットの世界はスピードが速い。速やかに改正を行うべきであると考える。速やかに政府に変更を求めていきたい。

11/17(月)参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2014年11月21日 (金)

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」にて質問に立ちました。

私からはまず、宮城県・岩手県・福島県及び全国市議会議長より要望書がきている、東日本大震災の被災地自治体の選挙期日再統一について質問いたしました。
平成23年4月の統一地方選挙として予定されていたものでは57の被災地自治体の選挙が分散して実施されました。
結果、投票率の低下と選挙運動費用の増加という問題が生まれました。
分散した選挙期日の再統一は被災地自治体の自治の振興と復興の推進に意義があるとの問題意識から取り上げさせていただきました。

また、地方選挙に絡んで、地方議員選挙のビラ配布について、
現行の公職選挙法では地方自治体の議会議員選挙における個人ビラの配布が禁止されています。
これでは候補者は経歴、スローガン、政策などを有権者へ伝える手段が限られてしまいます。
この現状について総務大臣に見解を求めました。

その他、昨年の通常国会で改正された公職選挙法「インターネット選挙運動解禁に係る法律」、「成年被後見人の選挙権回復のための法律」の利用状況と効果について質問、
そして選挙時の「丸型の厚紙穴あき方式ビラ」について、夏の選挙時には大変有効であることから、ガイドラインの策定を要請いたしました。

以下、本日の質疑の概要になります。

【被災地自治体の選挙期日再統一について】
○被災地自治体の選挙期日再統一の要望に対する総務大臣の問題意識を伺いたい。

(高市総務大臣)
選挙期日の再統一は投票率の向上、選挙運動費用の削減に資することは理解している。
一方で地方によって要望が多様である。
現在は与党を中心に検討が行われている。任期のあり方など基本的な選挙のルールに係ることなので幅広い観点から各党、各会派で議論いただきたい。

○選挙期日の再統一について、主に3つの法改正の方法があると聞いている。それぞれ効果と課題について伺いたい。
まず、新たに特例法を制定し、公職選挙法に規定されている選挙期日のみを変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については投票率の向上、執行経費の削減に効果が想定される。
公職選挙法においては任期満了選挙は満了前30日以内に行うとされている。
統一期間をどのように設定するかにもよるが、その期間の前に任期が満了を迎える団体については議員や長が任期満了日から選挙日まで不在になる。
仮にこれを防止しようとすると、任期延長等の措置を講ずるとう課題がある。
さらに後ろの方に任期満了を迎える団体については、期日後に当選者の任期が開始されるまで前任者と当選者が重なることが課題。
さらに、国により期日を統一することになると、地方自治をどのように考えるのか、また長が亡くなったり議会が解散したりということはいずれにしてもあるので、こういったことをどうするかという課題がある。

○新たに特例法を制定し、地方自治体に規定されている議員等の任期を変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
導入時に現職の大幅な任期の延長が生じる(年に1回統一すると最大で1年)。任期については住民から4年という負託を受けているので、ここをどう考えるかが課題。

○3つ目に、公職選挙法を改正し、同一の地方公共団体の議会の議員および長に限られている「90日特例」を、都道府県議会議員選挙または知事選挙と同一都道府県内の市町村議会議員選挙または長の選挙についても認めることにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。要望についてはこれが一番多く、可能性が高そうだが、いかがか。

(総務省・稲山選挙部長)
任期満了選挙の真ん中に選挙を行うことになるので、前の任期満了から選挙までは不在ということになる。同一県内の統一に留まることになるので、選挙費用の削減効果については減退する。

○自民党の選挙制度調査会ではコンセンサスが取れていなく、時期尚早ということで議員立法提出を断念した。しかし統一地方選挙は来年の話なので、時期尚早とも言っていられない。大臣は閣法を提出する考えはないのか。

(高市総務大臣)
選挙の統一実施によるメリットは認識しているが、選挙の基本的なルールに係ることでもあり、立法趣旨からすると各党、各会派で議論をしていただくことが好ましい。

【地方自治体議員選挙の個人ビラ配布について】
○地方議員からの要望が良く来るものだが、都道府県、市区町村議会議員選挙においては選挙運動用の個人ビラが配布できない。これでは政策をなかなか訴えにくい。
個人ビラが配布できない法的根拠について伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
公職選挙法では「こういったことができる」という体系。
公職選挙法第142条第1項において、選挙運動に使用することができる文書図画、選挙ごとに種類、枚数が定められている。都道府県議会、市区町村議会選挙においてはビラの頒布は列挙されていない。

○それならば列挙すれば良いかと思うが、個人ビラの配布を解禁した場合に何か課題があるのか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については選挙運動の拡充につながるので、有権者の選択の判断に資する。
課題は、ビラの頒布により選挙運動費用の増加の原因になることが指摘されている。

○現状では有権者に政策を理解してもらうツールがない。大臣も地方選挙の応援に行かれると思うが、どう感じられるか。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙が幅広く認められたので、政党、候補者が発信できる情報は飛躍的に増えたと思う。
しかしながら、ビラの配布については選挙費用がかかるという問題もあるが、これまで議員立法によって修正が加えられてきた経緯から、各党、各会派で議論いただく方が現実的である。

【公職選挙法改正のその後の状況について】
○せっかく国会でできた法律なので、その後のフォローアップについてお伺いしたい。
まず、平成25年4月に成立した「インターネット選挙運動解禁に係る法律」について利用状況と効果をどのように分析されているのかをお伺いしたい。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙運動については、候補者と有権者の距離を縮める点では効果的、意義深い。
参議院選挙については、報道によると演説の動画をウェブサイトに掲載、SNSを利用した日程の告知、有権者からの意見の返信、メルマガを利用した政見の周知などに利用された。
ブログや掲示板で誹謗中傷の書き込みを削除する申し出についてはあまりなかった。
総務省では2,000人を対象にモニター調査をしたところ、解禁の認知度は83.5%、ネット情報を利用した人の投票した割合は、利用しなかった人より15ポイント高いという結果が出た。また、インターネット選挙運動がもたらす影響を聞いたところ、若年層の投票率が向上するのではないかといった意見が最も多かった。
一方で、インターネットを活用した選挙運動情報への接触度は、有権者の1割程度という結果も出ている。また、FacebookやTwitterを利用して候補者以外の人が特定候補への投票を呼び掛けることができるのだが、それを知らなかった人が34.4%、インターネット投票と混同した人が18.8%いた。
これを踏まえて、特に紛れやすい項目について制度の内容を理解していただくよう周知、啓発を図る。

○認知度が80%を超えていることは法律を作ったかいがあったと思うが、中身を理解してもらえていないという分析と思う。政府でしっかり周知、啓発を行っていただきたい。

○次に、平成25年5月に成立した「成年被後見人の選挙権回復のための法律」についてのフォローアップについて伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
選挙権を失った場合、選挙人名簿にその旨の表示をするが、成年被後見人については表示がなされない。よって具体的に何人投票に行ったかを把握することは制度上できないが、貴重な一票を投じることについては意義深い。有権者への周知、啓発とともに、それぞれの投票現場において代理投票等の対応が円滑かつ適切になされることは重要。法改正がより実効的なものになるよう努める。

【丸型の厚紙穴あき方式ビラについて】
○夏の選挙では大変有効であると思う。暑いときにはビラがなかなか受け取ってもらえないなかで、(政策が書いてあるものを)受け取ってもらう誘因としては高い物がある。引き続き利用したい人は多いと思う。ただ、問題が起こればやめようという萎縮効果が働く。
ガイドラインを明確にするべきだと思うが、大臣の見解を伺いたい。

(高市総務大臣)
インターネット選挙については各党、各会派による協議会でガイドラインを作成し、総務省のHPに掲載した。
うちわ型ビラについては物によって限界はあると思うが、どうしても必要と各会派から要請があれば、総務省としてどのようなものが示せるかも含め、ガイドラインを検討しても良いかと考える。

○潜在的な要望は非常に強いと思う。是非考えていただきたい。

11/13(木)参議院 財政金融委員会報告

2014年11月21日 (金)

本日は麻生財務大臣、黒田日銀総裁に対して質疑を行いました。
麻生大臣との質疑では10月31日(金)の日銀政策決定会合、消費税先送り、NISAについて取り上げさせていただきました。

日銀政策決定会合については、決定された追加緩和が金融市場にも大きな影響を与えていることについて、麻生大臣に見解を求めました。

消費再増税の先送りでは、一部では安倍総理が11月17日(月)に発表される7月~9月期のGDP速報値などによって増税を判断すると報道されていますが、財務大臣はどうお考えなのか質問いたしました。
そしてNISAについては、本年3月4日(火)予算委員会にて麻生大臣へNISAの拡充について質問いたしましたが、大臣は「財金(財政金融委員会)でやりましょうか?」と仰いましたので改めて取り上げました。

黒田日銀総裁に対しては、10月28日(火)の委員会での黒田総裁の答弁と、10月31日(金)に追加緩和が決定された後の記者会見での発言には落差を感じざるをえません。
従来から公定歩合と衆議院の解散については嘘をついても良いとされているようですが、経済の情勢の認識については正直に話していただくべきと思い、その点を中心に質問いたしました。
※10/28では 「しばらくの間、1%台前半で推移した後、2014年度後半から再び上昇傾向をたどり」と答えられたのに対し、10/31の記者会見では 「2015年度の前半は原油価格の下落が物価の下押し要因として働く。年度の後半にかけて、消費者物価の伸びは高まる」と発言されています。

以下、項目毎に質疑の内容をご紹介いたします。

■麻生財務大臣との質疑

【10/31開催の日銀政策決定会合について】
○追加金融緩和直後は再増税への環境整備ではないかという意見もあったが、どうやらそうではないように思える。また、市場では日銀の各商品の占有率が高くなるといった懸念が表されているが、日銀の追加緩和における大臣の受け止め方についてお伺いしたい。

(麻生財務大臣)
日銀の追加緩和は経済の好循環を後押しするという意味においても、持続的な経済成長を繋げていく取り組みとしても歓迎している。政府としても、今後とも民需主導の経済成長を財政健全化に結び付けていくためにも、双方の達成への取り組みを進めていきたいと思っているので、この政策は歓迎すべきものと捉えている。

○大臣と黒田日銀総裁は昵懇であるとお見受けしている。今回の追加緩和は黒田総裁が消費再増税に向けて大臣に対して配慮しているなと感じたか。

(麻生財務大臣)
今回の決定については日銀が公表している文書以外に、政府としては申し上げることはない。

○決定会合の議案について大臣は事前に知っていたか。

(麻生財務大臣)
ない。

【消費再増税先送りについて】
○今回の政策変更の理由として原油価格の下落と消費増税の影響の二つがあげられている。
現在の経済状況を総合的に勘案すると、増税先送りは適当であるかどうかお伺いしたい。

(麻生財務大臣)
4~6月期(GDP)で良かった分が7~9月期で悪くなった。1~6月期でならすと約1.3%のプラスと認識している。1~9月期でみてもマイナスになっておらず、緩やかな回復基調に進んでいるのではと思う。加えて9月だけを見ても小売り販売額、新車販売額、鉱工業生産指数など持ち直しており、有効求人倍率も1.09倍となっており引き続き高水準。基本給も4カ月連続でプラス。雇用及び所得環境は改善しつつある。
10%への引き上げについては数字を勘案しながら、本年中に総合的に判断していきたい。

○今の発言を聞いてそのまま受け止めると、増税先送りは適当ではないと聞こえるがいかがか。

(麻生財務大臣)
(消費財増税)法案が3党合意でつくられた時の株価は8,560円、法案が通った後、8,900円であったと記憶している。本日(11/13)が約17,000円。3年間で状況が大きく変わった。この他にも本年中に様々な指標が出てくるので総合的に判断していきたい。

○増税先送りが適当かどうかはまだ言えないということだと思うが、再増税を先送りするかどうかの判断を今ではなく、数週間先送り(12月中に判断)をするべきとお考えか。

(麻生財務大臣)
数週間先送りというのは12月8日のGDP改定値(2次速報値)のことを指しているのか。

○来週にも判断されるかもしれないということが言われているが、もっと指標が出そろうまで、12月半ばか下旬か、指標が出そろうまで判断を控えるべきではないか(と麻生大臣は考えているのか)と聞いている。

(麻生財務大臣)
12月に判断するのは予算編成の事実上の話で、予算編成が終わった4月の後に決めるというのは組み換えが生じるのでいかがかと思う。なので、前の年に判断しなければならないという物理的な判断から12月と申し上げてきている。
基本的に2次速報値などなるべく多くの指標を見定めたうえで、判断されてしかるべきと考えている。

○私の質問の主旨はお分かりかと思う。来週に増税判断をするのかどうか、それとも増税するかどうかの判断を選挙の後まで先送りするのかどうかという2つの選択肢があると聞いている。そこについてどう思うかを伺いたい。

(麻生財務大臣)
消費税増税は法律で決まっている。法律を変えることをもう一度3党合意で決められるのかという反論もできるのだが、いずれにしても極めて重たい決断が野田内閣の時になされているので安易な判断で先延ばしした方が良いとは思わない。その意味で今年中とずっと言ってきている。

○では最後に確認だが、麻生大臣はなるべく多くの指標をみながら慎重に判断をするべきであるということか。

(麻生財務大臣)
第2次速報値以外にも家計調査や小売りの状況など月次で出てきている数字はたくさんあるので、そういったものを良く見て判断したい。

【NISAについて】
○金融庁の平成27年度税制改正要望ではNISAの年間投資上限金額が100万円から120万円に引き上げることが要望されているが、大臣は月額20万円、年額240万円まで引き上げるべきだと表明されていたと記憶しているが、それが要望段階で半分の120万円に留まっているがなぜか。

(麻生財務大臣)
ご指摘の通り、地方でNISAの話を投資をしたことがない人たちにすると月極め貯金と変わらない感覚の受け止め方である。年間で100万円だと月額で端数が出る、月に5万円だと年額60万。そこで10万円ならどうかという結果120万円になった。
ただ、私どもとしてはジュニアNISA(年額80万円)を始めることになっており、仮に夫婦子供二人(120万円×2+80万円×2)という前提でだと現状の2倍、累積(5年)で2000万まで増える。一般の所帯の水準枠としては妥当ではないかと思う。

○ジュニアNISAを制度化するにしてもやはり長期の投資を促していくことが主眼だと思うが、この制度は5年の非課税機関と10年の投資可能期間という期間制限がある。NISAのお手本であるイギリスのISAは制限がなく恒久的な措置。長期投資を促すなら期間制限を撤廃するべきではないか。

(麻生財務大臣)
日本では投機と投資の区別がつかない人が多いのでどうしても貯蓄傾向が強い。個人金融資産約1260兆円のうち、約860兆円が現預金であり世界的に見ても稀。こういったお金が投資にまわることは景気にも大きい影響を与える。
今年1月に始まったばかりなので数年間様子を見て改めて判断したい。

○(麻生大臣とは)同じ視点に立っていると思うので、ぜひとも期間制限の撤廃には動いていただくよう要望する。

■黒田日銀総裁との質疑

【発言の相違について】
○経済の情勢についての認識を正直にお話しいただきたい。

(黒田日銀総裁)
ご指摘はよく理解しているが、10月28日(火)の答弁は前回の展望レポートに基づく見通しであり、毎月の決定会合で政策委員会の見解として共有されてきた。10月31日(金)の決定会合では半年毎の展望レポートの再点検が行われ、新しい展望レポートを取りまとめた。その趣旨に沿って記者会見で説明した。
もっとも、新しい展望レポートにおいても消費者物価の前年比は次第に伸びを高めており、2015年を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いという点は以前と変わりない。

○理解されたという発言は、経済情勢については正直に説明しなければならないという点を理解されたと認識した。

○追加緩和を行った後の、2015年度の消費者物価の中心値が1.9%から1.7%に引き下げされている。この緩和を行わなければ1.7%よりさらに下の数値になっていたと思うが、総裁はこのことをいつ認識されたのか。

(黒田日銀総裁)
追加緩和を行わなかったら1.7%に達しなかったということは言えると思うが、あくまでも展望レポートの見通しは政策委員会の議論の中で金融政策の調節を図ることが決定された後、それを踏まえて半年毎の展望レポートとして公表したもの。

○では1.7%以外の数値については知らないという理解でよろしいか。

(黒田日銀総裁)
各委員はそれぞれの見解を持つので、政策を決定した後にその一定の効果も勘案して展望レポートをまとめたわけで、追加緩和がなければ各委員の1.7%の見通しは下回っていたと思う。

【日銀の成長率・物価見通しの変遷について】
○日銀はこれまで成長率や物価見通しの数値を変更してきている。今年度のインフレ率の見通し一つをみても何度も変化をしてきている。
去年の緩和を行った時には2回の消費増税を織り込んでの緩和であると思うが、見通しを変更させなければいけないというのは消費増税の影響を軽視しているのではないか。

(黒田日銀総裁)
ご指摘の点も恐らくあると思うが、その他にも為替レートの調整によって輸出がある程度伸びると委員は予想していたと思うが、主要な市場であるアジア経済の回復がもたついた、企業の生産の海外移転が進んでいた、などで輸出が伸びなかった。さらに足元では原油価格が大幅に下がってきている。成長率については中長期的には原油価格の下落はプラスになるが、消費者物価上昇率については当面マイナスへの圧力となる。それを踏まえてこうした見通しの変化になっていると思う。

○こうした教訓があった上で追加緩和を行ったのだと思うが、今回の追加緩和の目的の中に、消費再増税の影響を軽減することは入っているのか。

(黒田日銀総裁)
財政政策については政府が公表している、あるいは税制については消費税の2段階の引き上げといったことを前提にして見通しをつくっている。またそうした見通しを踏まえて金融政策を決定している。

○消費再増税が予定されていないのであれば、あのタイミング(10/31)で追加緩和は行わなかったのではないかと思うがいかがか。

(黒田日銀総裁)
基本的には来年10月の2%引き上げは、来年度の成長率については駆け込みの分と反動減と両方あるので、昨年度(成長率が押し上げられた)と今年度(反動減)のように、成長率についての2015年度に対する影響はそれほど大きくなかったと思うが、いずれにしても物価上昇率がやや下がってきており、物価上昇期待値も停滞している。将来の企業の価格設定や賃金などにも悪影響を及ぼすかもしれない、そのリスクがあるので今回の追加緩和を決定した。

11/11(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年11月12日 (水)

本日は本年7月に調印されました「日豪経済連携協定(日豪EPA)」における、協定の実施に必要な関連法案(「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」)について質疑を行いました。

「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」では豪州産牛肉に係る特別セーフガード措置として、段階的に関税が削減される豪州産牛肉の輸入数量が、輸入基準数量を超えた場合、EPAで適用される税率を実効税率(38.5%)に戻す措置と、関税が撤廃される豪州産飼料用麦の食用へ転用されないことを担保するための措置が盛り込まれています。

「経済上の連携に関する~法律案」ではEPA税率の適用をうけるための原産国確認手続きについて、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給していましたが、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに導入され(自己申告制度)、手続きが簡素化されます。これにより、輸入国税関として原産品であるか否かを確認するための手続き整備や、相手国税関の情報提供要請に応える手続きの導入が必要になります。

日豪EPAは相互に牛肉や農産物、工業製品にかかる関税を削減、もしくは撤廃していくことで投資や貿易の機会を創出し、経済効果を生み出します。
また、本協定の発効はTPPへの機運を高める可能性もあり、大変重要な協定であります。

これらを踏まえ、私からは以下の質問を行いました。
以下、本日の質疑の概要です。

○まず法案の前提となる日豪EPAの意義について、物品の日本からオーストラリア市場へのアクセスによって生じる経済効果をどのように試算しているか。

(宇都外務大臣政務官)
協定発効後10年間で豪州への輸出額99.8%の関税が無税になる。輸出額が不変であるという仮定に基づき試算すると、発効後8年目には約580億円我が国から豪州への関税支払額が減少し得る。その分日本企業の負担が軽減できる。
豪州から日本への輸入額は10年間で93.7%の関税が無税になる。我が国の関税の減収見込み額が330億円程度。

○今の試算は数量が一定という前提を置いてしまっている。7年間も交渉しているので、交渉が妥結されたら数量がいかに変化し得るのか推計をしてみなければ経済効果はよくわからないのではないか。
例えば、輸出業者、生産者に対する聞き取り調査などを行って経済効果を計るべき。

(宇都外務大臣政務官)
試算をできるだけ実態に即して検討を深めていくよう努力していく。

○ぜひやっていただきたい。日豪EPAに関しては農林水産省がすべての品目に関して関税がゼロになるという前提のもとに、8000億円の影響が国内の農水業者に対してあるという試算をしているが、これ以外に政府は数値を発表していない。
ある程度公平な議論をするために外務省が他の省庁とともに必要な推計をやっていただきたい。

○牛肉にかかわる特別セーフガード措置について、輸入基準数量と過去の輸入実績について、豪州産の牛肉が平成12年度から平成24年度までの輸入量を見ると、直近の24年度で冷蔵肉12万7000トン、冷凍肉は18万1000トン。
合意された輸入基準数量は1年目で冷蔵肉は13万トン、冷凍肉は19万5000トン。以後、基準数量は毎年増加する。過去の輸入数量から、セーフガードが発動される可能性が極めて高いところに基準数量が設定されている。
協定は生産者保護の視点は欠かせないが、同時に消費者利益の向上も協定を結ぶことの利益となる。輸入数量は大きく伸びず基準数量の範囲内で関税率が下がる、その範囲内で消費者が価格の低下を享受することを企図したものに見えるがいかがか(生産者の保護に軸足を置いていないか?)。

(宇都外務大臣政務官)
冷蔵牛肉については15年、冷凍牛肉については18年という長期間の段階的削減をするとともに、国産牛肉と競合する冷蔵牛肉の場合、冷凍より4%高い税率を設定している。輸入量が一定量を上回った場合については関税率を現状の38.5%に戻すという特別セーフガード措置をとる。
10年間かけて少しずつ増やしていく。ご指摘の通りセーフガードがかかりやすい状況にあるかと思うが、10年かけて少しずつその量を増やしながら状況を見つめつつ、消費者保護のバランスを見ながら進めていくしくみにあることをご理解いただきたい。

○農水大臣は輸入量の抑制に大変効果がある、と述べているがそれはいかがかと思う。

○飼料用麦の関税撤廃に係る用途確認についてトウモロコシで同じことが行われてきたが、麦にも適用されることで税関の業務は増えるのか。

(宮内関税局長)
承認工場制度については食料品への転用を防ぐことを義務付けており、税関はその検査を行っている。
麦についても同様の制度を導入するが、工場が重なる部分があることが予想される。重複する部分については業務の効率化を図りつつ、新たな制度の運用には支障をきたすことのないよう、適切に対処する。

○業務が重なるので追加で税関の仕事が発生することはないと理解している。

○同じような観点から自己申告制度について、事前承認が無くなって事後承認になる。輸入税関が原産性の事後承認、その中には情報提供を要請するだけでなく、原産国に赴き検査をすることも含まれている。これはどれくらい可能性があるか。

(宮内関税局長)
場合によっては訪問確認も生じてくる。
それだけでなく輸入者に対して事前に教授していくこともある。事後確認制度の習熟を輸入者へ求めるEPAセミナーの開催など、こうした事務を適切に実施するために職員への制度の周知、研修を実施することが重要。既存業務の効率化を図りつつ、必要な人員の確保を行うことにより税関の体制整備を行う。

○実際オーストラリアに出むいて調査をすることは極めて少ないと思うが、大臣に伺いたいが、EPAは関税のかかる品目が少なくなるので税関の業務は軽減されるのかと思うが、先の答弁や法案を見ると追加的な業務が発生することもあると思う。
EPAを発効した際、税関の業務は増えるのか減るのか。

(麻生財務大臣)
(一言で)増える

○であるならば税関の充実化を図っていただきたい。

 

 

10/28(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年10月29日 (水)

本日の財政金融委員会では日銀の黒田総裁に対し、日銀が2013年4月に導入した「2年程度で2%」の物価目標について、その達成の見通しと、現在の物価上昇の見解について質疑を行いました。

 

まず、「2年程度で2%」の物価目標については、額面通り受け取れば、当然来年の春が達成期限ということになります。

ところが黒田総裁のこれまでの発言を聞くと、昨年の就任時点では明確に「2015年度の早いうちか前半」と述べられていたのに対し、最近は「2015年度を中心とする期間に達する」とか「2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃」と曖昧な表現に変わってきています。

※参考:

 

これでは達成時期の認識に大きな差異があると言わざるを得ません。

現在の日銀の表現では、達成時期は2015年度がメインシナリオで16年度にずれ込む可能性もあり、と読むのが素直な解釈であり、日銀は実は目標達成時期を変えているのではないか、という点を黒田総裁に質しました。

黒田総裁の回答は

「足元の数字は色々な要因で動くため、今後の物価見通しは変わる可能性もあるが、2015年度の消費者物価上昇率の見通しは1.9%と変わりはない。」

「足元の成長率や物価上昇率は様々な要因で変動しているが、基調として経済の緩やかな回復は続いている。2015年度を中心とする時期に達成されるという見通しは変わらない。」

というものでした。

 

続いて私から「2015年度の早いうちか前半という時期は今の想定にはないということか」という質問に対し、

黒田総裁は「2015年度の早い時期か遅い時期か、政策委員会は詳しい予測を出していない。」と答えられました。

 

であるならば、目標は「2年で2%」ではなく、「3年以内に2%」という説明が必要になるのではないでしょうか。

 

また、先の報告書に「消費者物価の先行きはしばらくの間1%台前半で推移」と報告されており、実は今年の初めにも同じことを仰っています。「しばらくの間」とはどれぐらいの期間を指すのか、

そのことを問いますと「2014年度後半から加速していくのではないか。」と答えられましたが、今現在、既に2014年度の後半に入っています。しばらくの間が続いたら2015年度に入ってしまいますので、2015年度の前半には物価目標は達成できないのと同じではと私は考えます。

 

こうした質問に対し、黒田総裁は苦笑いをしながら私の質問に答えていましたが、表情には痛いところをつかれたなということがアリアリとうかがえました。

 

その他、日銀が発表している国内企業物価指数や東京大学が開発した日次物価指数を用い、両方とも物価の下落傾向を示していることから、デフレ圧力が再びかかりつつあることに警戒しなければならないのではないかと問題提起いたしました。

黒田総裁は

「基調的な動き(需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まり)を評価し2%の見通しを持っているが、様々な指標は十分モニターしていく必要がある。」

と答えられましたが、

実は企業物価指数については去年の夏から下がり続けていると言えます(2%後半から9月には0.7%)。これは基調的に見ても物価が上昇しづらいと考えられますが

「あくまでも基調は生鮮品を除く消費者物価指数。その他の指数もモニターしているが、それを見つつ需給ギャップの縮小、賃金の上昇もあり、期待物価上昇率も高まっていることも考慮すべきと考える。」

と答えられました。

 

しかしながら、その期待物価上昇率(予想インフレ率)はその指標の一つである、ブレーク・イーブン・インフレ(BEI)率が6月から下がっており、ところが先の報告書では「予想物価上昇率は全体として上昇している」とあります。

この矛盾について質すと

「予想インフレ率は様々な指標を用いる。BEI率が横ばいなのは事実。今後もBEIを注視し、物価上昇率の動きを把握していく。」

と答えられました。

 

黒田総裁はポジティブシンキングの方だと思います。相変わらず全体としては楽観的な見方を変えていないようですが、

やはり増税後の現在の経済状況をみるとあまり強気ではいられないのではないでしょうか。

 

高インフレも問題ですがデフレに戻ってしまうのは絶対に避けなければなりません。

消費再増税を行えばますます経済に下押し圧力がかかってしまいます。

景気及び物価の動向と日銀の金融政策についてはしっかり注視してまいります。

10/16(木)参議院 財政金融委員会報告

2014年10月17日 (金)

今国会より、約1年ぶりに外交防衛委員会から財政金融委員会の委員となり、本日今国会で初めて委員会の質問に立ちました。

本日は、本年12月までに判断される消費税増税、外為特会の在り方、ゆうちょ銀行の過剰資本について麻生財務大臣に質疑を行いました。

消費税増税については先日の衆議院予算委員会において、安倍総理が増税の判断の前に昨年の経済対策の効果の検証を行うと明言されたことを踏まえて、私からは検証はどのような調査を行うのかを質しました。
内閣府からは経済対策の全事業、すなわち補正予算、給付金、政策金融などの3ヶ月毎の執行状況を調査するという、ただ執行率を調べるだけという回答でしたが、私は執行率だけで効果が図れるのか疑問に思います。麻生大臣もその点(私の指摘)は正しいとお答えになり、経済対策の項目ごとの検証をやるべきと提言いたしました。

外為特会の在り方についてはここ数ヶ月の円安で外国為替評価損が大幅に減少されました。(※H25.3末時点で27.4兆円@89円、H26.3末時点で9.2兆円@104円)
私は評価損が解消されるレートが1ドル112円台と計算していますが、麻生大臣も同じ認識との回答でした。我が国の外貨準備高は約120兆円で中国に継いで2位、先進国の中では突出しています。適正規模についてはひとつの例として、野田元総理が過去「輸入金額の3、4ヶ月分以上」と答弁されていますが、それに基づけばあるべき金額は20兆円~30兆円となります。

外貨準備高がここまで積み上がったのは為替介入だけではなく、満期を迎えた元金や利子をそのまま外貨で複利運用をしてきた結果でもあります。ならば、満期を迎えた元金や利子を徐々にドルから円に変えていくべき、ドルを売ることの議論をタブー視するべきでないとの考えから本日の質疑に臨んだわけですが、麻生大臣からは「長期的な問題として見直さなければならないと考える」と積極的な答弁をいただきました。

また、現在は外貨準備高についての適正規模は統一された見解はないとの答弁でしたが、今回の質疑を機に議論を進めていくきっかけができたはずです。為替含み損が解消されそうな今こそ議論をすべきです。引き続き本内容について取り上げていこうと思います。

日本郵政・ゆうちょ銀行につきましては、我が党は4兆円規模の過剰資本を国庫に返納するよう提言してきましたが、9月30日に日本郵政が1.3兆円の減資を発表したものの、日本郵政内で活用するというものでした。1.3兆円の減資ではまだまだ資本が有効活用されているとは言えず、上場した際には株主からは過剰な資本については配当にまわすよう求められることが予想されます。従って、今のうちに唯一の株主である財務大臣がしっかりと株主として配当を求めるべきと要望いたしました。

その他、本日の質疑の項目です。

【消費税増税】

○附則18条「経済状況の好転」とは、今般の増税の判断の際にはいつの時点と比較するのか  (財務大臣)
○そもそも18ヶ月に2度増税を行うとしたことに無理があったのではないか  (財務大臣)
○増税の最終判断の際の指標(GDP改定値・法人企業統計等)についての財務大臣の見解 (財務大臣)
○総理が答弁した、増税判断前の、「昨年の経済対策の効果の検証」について (内閣府政府参考人)(財務大臣)

【外為特会】

○現時点での外国証券保有額と外国為替評価損の額 (財務大臣)
○評価損が解消する為替水準について (財務大臣)
○外貨準備の適正規模についての政府の考えについて (財務大臣)
○外貨資産の複利運用について (財務大臣)

【日本郵政・ゆうちょ銀行】

○ゆうちょ銀行の自己資本比率、アウトライヤー比率、自己資本比率について (金融庁政府参考人)

佐世保の海上自衛隊佐世保基地及び米海軍佐世保基地を見てきました!

2014年09月24日 (水)

9/21(日)、9/22(月)の2日間で、それぞれ海上自衛隊佐世保基地及び米海軍佐世保基地にお邪魔してきました。

佐世保には海上自衛隊、米海軍のみならず、水陸両用部隊の基地となる陸上自衛隊相浦駐屯地もある基地の町ですが、あいにく陸上自衛隊は五島列島での訓練中とのことで駐在していなかったため、今回は上記2ケ所のみとなりました。

海上自衛隊佐世保基地

海上自衛隊佐世保基地では、我が国に6隻しかないイージス艦の一つである護衛艦「ちょうかい」およびミサイル艇「しらたか」を見せて頂きました。国会閉会直後の3ケ月前から防衛省を通じてイージス艦の視察をお願いしていましたが、訓練スケジュール等でなかなか予定が合わず、今回、長い訓練から帰還した翌日、日曜日であったにもかかわらず、佐世保地方総監部はじめ多くの皆様方のご協力により、ようやく実現することができました。この場をお借りして感謝申し上げます。

◆護衛艦「ちょうかい」(イージス艦)

「ちょうかい」は最新のイージスシステムを装備した6隻の護衛艦の中でも、弾道ミサイル防衛(BMD)のための特別改修を終えた4隻の1つで、まさにわが国の防空の肝となる、最先端技術の結集ともいえる護衛艦です。

それまでの艦対空ミサイルシステムは、1〜2個の空中目標に対処するのが限界であり、また意思決定を全面的に人に依存していましたが、このイージス・システムでは、レーダーなどのセンサー・システム、コンピュータとデータ・リンクによる情報システム、ミサイルとその発射機などの攻撃システムなどを連結することにより、目標の捜索から識別、判断から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことが可能となり、同時に捕捉・追跡可能な目標は128以上、その内の脅威度が高いと判定された10個以上の目標を同時迎撃できるという極めて高い能力を有しています。同時に、敵レーダーに捕捉されにくいステルス性にも優れているとの説明もありました。

このイージス艦は敵国から発射された弾道ミサイルを大気圏外で迎撃することを目的としていますが、万一、大気圏外で迎撃できなかった場合には、大気圏再突入して着弾するまでの間に、航空自衛隊所有のペトリオットPAC-3で迎撃を行うという重層的な防衛体制となっています。

北朝鮮から日本海に向けたミサイル発射訓練の回数が昨今非常に増えている中、防空体制の整備は我が国の重要な防衛能力の一つです。集団的自衛権の限定行使を認めた安倍政権による閣議決定では、我が国上空を越えて、例えばグアム島に向かうといった弾道ミサイルも集団的自衛権として迎撃に協力するということとされており、そうした意味で今回、このイージス艦を見せて頂くこととしたものです。実際にハワイのカウアイ島沖で行った迎撃訓練の模様もビデオで見せて頂き、敵ミサイル発射7分後に見事に大気圏外で迎撃に成功していました。

私と同年代であると中村艦長から伺い、我々の世代が我が国・国民・領土をしっかりと守り抜いていくという責任を後世代のためにも背負っていかなければならないとの自覚を一層強くしました。

◆ミサイル艇「しらたか」

ミサイル艇「しらたか」は我が国が有する6隻のうちの1隻で、佐世保・大湊・舞鶴に2隻づつ配備されており、横須賀基地には配備されていないこともあり、今回見せて頂くことにしました。

 

1999年、能登半島沖で北朝鮮の工作船とみられる不審船が日本領海を侵犯したことから、海上自衛隊及び海上保安庁による追跡行を行いましたが、スピードについていけず逃走を許したことを教訓に、機動性、即応性及び打撃力に優れた小型高速艇として就役した新型艇です。推進装置はウオータージェットポンプ3基によるもので、船底から海水を取り込んで、噴射口からジェット水流を後方に噴射することにより前進するというもので、振動や騒音が小さく、また推進5m程度の浅瀬にも近づけるという特徴がありますが、東日本大震災の際には海上に多数浮遊するがれきを吸い込んでしまうといった難しい局面もあったようです。

全長50mと、イージス艦「ちょうかい」の1/3以下の長さの船に、76mm速射砲、対艦ミサイル(SSM-1B)、チャフロケット(攻撃された際に発射し敵ミサイルレーダーを攪乱するための防衛用ロケット)等が所狭しと装備されており、また停止状態から最大速力の44ノット(約時速80km)になるまでに1分とかからない機動性を最優先とし、船体はアルミ合金で軽量化を図っているため防衛能力は逆に弱く、定員18名のこの船は居住性という意味では非常に厳しいものとなっていました。当然、調理場もなく食事はレトルト食品を電子レンジで温めるスタイル、簡易シャワーに狭隘な3段ベッドという装備で、隊員の皆さんの任務の厳しさを肌で感じることができました。

最後に、市内にある海上自衛隊資料館「セイルタワー」もご案内頂き、旧海軍、自衛隊の歴史や日常の任務内容等についても詳細にご説明頂きました。ありがとうございました。

 

米海軍佐世保基地

佐世保市は、もともと小さな漁村だった場所に1889年(明治22年)旧海軍の鎮守府が開設され、そこから発展した街であり、市民と自衛隊、米軍が極めて友好的な関係を構築している、長崎県で2番目に大きな市です。想像していた町の雰囲気とはおよそ違い、960mと全国一長いアーケード商店街にはシャッター店がほとんどないということに象徴されるように、大変綺麗で整然とした、活気のある賑わった町でした。

そうした歴史のある町にある、アメリカ海軍第7艦隊の軍事基地である佐世保基地では、米海軍の温かいおもてなし、各艦1時間にもわたる丁寧な説明、そして何よりもそのフレンドリーシップに感激しました。

◆掃海艦「パイオニア」

基地到着後、アヴェンジャー級掃海艦の1つである「パイオニア」を拝見させて頂きました。艦上に行くステップの前では、到着を告げるアナウンスと共に、口笛を合図に皆さんの敬礼によるお出迎えを受けました。先週横須賀の海上自衛隊で我が国の掃海艇を視察し、その機能や性能等については頭に入っていましたが、今回は実際のレーダーやソナー等も詳しく説明を頂き、大変参考になりました。
機能的には自衛隊の「うらが」「はちじょう」と同様のものでしたが、甲板上の各種設備周りは自衛隊の方が圧倒的に整然と整理されていて、作業がしやすいだろうと感じました。こうした細かい部分での我が国の質の高さをあらためて感じた次第です。

◆強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」

その後、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を視察しました。「Bonhomme」はフランス語で「良き人」を意味していますが、米軍の船にフランス語というのは少し意外でした。

2012年から佐世保に配備されているこの船は、全長257 m、全幅34 m、排水量40,500トン、乗員3,200名という、我が国に配備されている中では、横須賀を母港とする原子力空母「ジョージワシントン」に次ぐ2番目に大きい船で、強襲揚陸作戦において、海兵隊上陸部隊を、重量物運搬用ヘリコプター、上陸用舟艇、水陸両用強襲車両、エアークッション型揚陸艇等を乗艦、展開、上陸させることを主要な任務としています。同時に空対空戦闘機・軽攻撃空対地爆撃機「ハリアー」や、攻撃ヘリ「スーパーコブラ」や、シースパローミサイル、近接防衛ミサイル、近接防衛システムといった防御機能も持ち合わせており、まさに日米同盟に基づく南西先島諸島奪還の場合や、朝鮮半島有事の際の作戦における旗艦となる艦船です。既に沖縄へのオスプレイ配備に対応するよう甲板強化等の大規模な改修もすでに行われています。

艦内には手術室6室を含む600床の医療用ベッドのみならず、X線検査室まであり、士官・乗組員用別々の大食堂、調理場、士官個室、ジム施設等々、大変艦内設備が充実しており、圧巻でした。

最後には米軍放送で有名な「AFN(American Forces Network)」の取材も受け、見学を終了しました。通訳なしの視察で、軍事専門用語が理解できるか心配していましたが、先方の大変わかりやすいご説明のおかげで、全く問題がありませんでした。

本艦のティンチ艦長、「パイオニア」のペンロッド艦長、佐世保基地司令官のオヴィアス大佐はじめ多くの皆様にお世話になりましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。

なお、AFNの取材はYoutubeにて公開されています。是非ご覧ください。
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百聞は一見にしかず。実際に任務にあたる皆さんとの直接の意見交換は大変重要です。今後も機会を見つけ、こうした視察を積極的に行い、国会での活動につなげていきたいと思っています。

 

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