ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

通常国会を終えるにあたって

2012年09月08日 (土)

今年の1月24日に召集された第180回通常国会は、通常の150日間の会期が79日延長されたことにより229日間行われ、本日閉会します。
国会法の改正により会期延長の回数が1回に制限された1958年以降では、2番目に長い通常国会だそうです。一番長い通常国会は鈴木善幸内閣の第96回通常国会の244日間ですが、年末召集で1ヶ月近い年末年始の「自然休会」があり、実質は211日間でしたので、今国会は、実質的には最長の通常国会だと言えます。

しかしながら、実質的に最長であった今国会は、田中防衛大臣、前田国交大臣の2大臣への問責決議案可決、消費税増税法案採決に伴う民主党分裂や、終盤での野田総理問責決議案の可決などによる空転が相次ぎ、政府が今国会に提出した83本の法案の成立率は60%半ばに留まる見通しで、民主党政権になって法案の成立が進まない状況となっています。

「身を切る改革」の象徴的な案件である国会議員定数削減は、民主党の解散先延ばし戦術により成立の見込みのない衆議院選挙制度改革法案をわざわざ強行採決して頓挫させてみたり、参議院選挙制度改革においても定数削減ゼロの法案が参議院本会議で昨日可決してしまうなど、本質的な改革が全く進んでおらず、また国会議員歳費・国家公務員人件費削減も「2年間限定」というその場しのぎの内容、社会保障制度の維持・強化のためと説明していた消費税増税については、社会保障制度改革は軒並み先送りにする一方、いつの間にか増税の目的が財政健全化のためではなく公共事業投資へのバラマキに変貌していってしまったにもかかわらず、国民の目の届かない場所での密室談合である「3党合意」により可決成立をしてしまうという、国民の意に反することばかりは法案が成立するという国会でした。

自身の活動に関して言えば、今国会では、財政金融委員会、予算委員会、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(社保特)、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の委員を拝命し、特に予算審議の行われた3月から4月にかけては予算委員会と財政金融委員会、4月中旬には郵政民営化逆行法案を巡る総務委員会での審議において対案である郵政民営化推進法案の提出者として参加、7月から8月にかけては社保特と財政金融委員会での質問が連日続き、目まぐるしいながらも大変中身の濃い日々を送りました。

本会議での郵政民営化逆行法案に対する反対討論をはじめ、予算委員会ではNHK中継2回を含む6回の質問に立ち、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会ではNHK中継2回を含む8回、財政金融委員会では1日に2回質問に立つ日もあり、のべにすると10回の質問に立ちました。他にも決算委員会、倫選特での質問にも立ちました。

財政金融委員会でのAIJ社長への参考人質疑や対応策の提言について、日経新聞や神奈川新聞にも取り上げて頂き、また社保特での年金一元化における官優遇の実態については毎日新聞に、自民党が消費税増税の裏側で3党合意により法案に盛り込んだ公共事業ばらまき投資に関する質問は朝日新聞に大きく取り上げて頂きました。

みんなの党は今国会においても、選挙におけるインターネット活用法をはじめ、数多くの議員立法法案を提出していますが、私自身も、3月に歳入庁設置法案を提出しました。

大変忙しい国会ではありましたが、会期中も3ケ月に一度、定期的に国政報告会を開催し、5月には初めて川崎で開催、渡辺代表にもお越しいただき、その後、代表と共に、久米英一郎支部長の街頭演説の応援に駆けつけました。

これからしばらくは、民主党の代表選、自民党の総裁選が話題の中心となりそうですが、特例公債法や衆議院選挙制度改革などの重要案件も山積しており、秋にはまたすぐに臨時国会が開かれますので、閉会中もしっかりと来るべき臨時国会の準備に、そしていつ起こってもおかしくない衆議院総選挙のための神奈川県内支部長の応援に励みたいと思っております。

9/5 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2012年09月06日 (木)

問責決議案が参議院で可決し、多くの委員会での審議がストップしている中、民主党と自民党が共同提案した参議院選挙制度改革に関わる審議が、政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会で行われ、これまで党を代表して選挙制度改革協議会に参加してきた立場から質問に立ちました。

そもそも、本法案は、衆議院選挙制度改革を民主党が衆議院本会議で強行採決したことなどを理由に、自民党が問責決議案を提出した8/28の同じ日の数時間前に、民主党と自民党が共同で国会に提出をしたものであり、自民党のこうした対応は理解しがたいものがあります。

その上、今度は民主党が、参議院選挙制度改革の審議を行うに当たっては、先に与党単独で強行採決した衆議院選挙制度改革もパッケージで本委員会で行うべきと主張したことから、野党が反発し、一時は本委員会の開催が困難という状況にもなりましたが、最終的には民主党が折れて、参議院選挙制度改革法案のみを審議・採決するということで開催されることとなったものです。わざわざ野党が反発することをあえて主張し、最後はそれを取り下げるという民主党の「時間稼ぎ」戦略にも辟易します。

民主党は、衆議院では「定数削減」は民意として一票の格差是正とのパッケージ提案にこだわり強行採決まで行う一方、参議院の選挙制度改革案には「定数削減」がまったく盛り込まれておらず、衆議院の解散先延ばしの為に、衆議院選挙制度改革で定数削減にこだわったのは誰の目にも明らかです。

本日の委員会でも、そうした民主党の「理屈なき」法案に対して、何度も質問をしましたが、納得できる回答は何一つ得ることができませんでした。民主主義の根幹である選挙制度を党利党略のための「政争の具」に使い、民主主義をないがしろにするこうした行動は許されるべきものではありません。

採決では民主党・自民党等の賛成多数で可決され、本会議に上程されることとなりましたが、採決前に党を代表して反対討論を行いました。

以下、本日の質疑の概要と、反対討論の全文を掲載します。

【質疑概要】
○なぜ、自民党は、特例公債法案や衆議院選挙制度改革を民主党が衆議院本会議で強行採決したその日に、わざわざ共同で本法案を提出したのか。自民党の法案発議者に伺う。

(溝手参議院議員:自民党)我々の身分に関するものは、問責決議とは超然としたものであり、早い段階で民主党案に同意していたこともあり、提出に対して結構だと返事をした。

○問責決議ではなく、衆議院選挙制度の強行採決と同じ日ということを申し上げている。問責に関しても、わずか数時間後に提出するとわかっている中での共同提出であり、国民の目からは分かりにくいということは否めない。

○民主党は衆議院では「定数削減」は民意として、一票の格差是正とのパッケージ提案にこだわる一方、本法案には何故「定数削減」が盛り込まれていないのか。

(一川参議院議員:民主党)衆議院ではそういう議論。参議院協議会の座長として、協議会の議論の中でひとつの成案を何とか取りまとめる役割を果たしておきたいということで進めた。定数削減を座長という立場で徹底的に議論するのは難しかったということ。今国会中にひとつの成案を得るということで各会派が議論しており、最大公約数を作り上げた。しかし色々と課題はあり、引き続き議論をするということを明記しておきたいということで今回の法案の提出となった。

○民主党はマニフェストで衆議院は80名削減、参議院は40名程度削減と明記していた。私は両方の協議会のメンバーであったわけであるが、座長が私案を出すというのは衆議院も参議院も全く同じであった。ところが片方ではマニフェストの削減をある程度実現しようという案を出しながら、もう一方では定数削減を出さないという大きな違いがあることをどう説明するのか。

(一川参議院議員:民主党)衆議院には参議院のように正副議長、会派の会長の下での検討会という組織はない。検討会の下の協議会を設けて議論をしてきたわけであり、衆議院がそうだから参議院もというのは少し違うと思う。一つの成案を得たいということで、私なりの努力をしてきた。

○成り立ちが違うというのはその通りであろうが、マニフェストに書いてあることは守らなくて良いということなのか。民主党の座長として、あるいは参議院幹事長として伺っている。

(一川参議院議員:民主党)マニフェストをあきらめたわけではない。今後の検討の中で定数削減を含めて議論をすべきと考えている。

○もしその思いを強く持っているのであれば、何故今回の法案には、検討の条項に「定数削減」という言葉すら盛り込まれていないのか。「選挙制度改革等」の「等」にに含まれているということであろうが、なぜ「定数削減」という言葉をはっきりと書かないのか。

(一川参議院議員:民主党)各会派の中には定数削減に反対のところもあり、一方的に定数削減という表現をいれるのは書きづらかったということ。ご理解いただきたい。

○やる気があるのであれば、座長私案にははっきりと明記し、それを議論すべきであったと考える。
○前回2010年に行われた参議院選挙時の格差に関する高裁判決では、18件のうち違憲状態9件、違憲3件の判決が出されている(合憲6件)。違憲状態あるいは違憲とした判決においては、具体的な格差の数値に言及している判決も数多く見受けられる。
例えば
・「国会は、少なくとも、参議院議員選挙法の制定時点における最大格差1対2.62を拡大しないよう不断の立法上の配慮をすべきであったと考えられる」(東京高裁2010.11.17)
・「最大格差の許容限度は1対3程度以内と考えられる」(広島高裁岡山支部2010.12.16)
・「最大格差が2倍を超えれば相当の慎重さを要求されるものというべきであるし、これが4倍を超えるに至れば、もはや誰の目にも明らかという意味で顕著な不平等が生じている」(高松高裁2011.1.25)
かかる中、民主党発議者は、5倍以内であれば違憲ではないと先に答弁しているが、自民党発議者も同じ認識か。

(溝手参議院議員:自民党)5倍とはっきりと認識しているわけではないが、今回の提案で何とかクリアできるのではないかと思っている。これまでの最高裁の判決の流れの中で、今回の判断が容認されると思っている。

○前々回の2007年の参院選挙に関して、最高裁は2009年9月30日に、当時の最大格差4.86は違憲とはしなかったものの、「大きな不平等があった」としている。4.86が「大きな不平等」とされたわけであるが、今回の法案の格差は4.75である。全国の高裁で4倍以内とか3倍以内とかいう目安の数値が具体的に言及されている中、普通に考えれば最高裁が再度「大きな不平等」とする可能性が高いのではないか。

(一川参議院議員:民主党)最高裁の判決を一つの目安として、当面の措置としてまずは5倍以内に持っていくべきと考えた。しかしこれで十分とは全く認識してはいない。格差是正をどの具合を目標にしていくのかということについて、参議院の選挙制度全体の問題を議論する中で行っていくべきということで附則の中に書いた。

(溝手参議院議員:自民党)選挙まで一年を切ったということも頭の中にあった。次のステップに向かうことを法律に書き込むことで何とかクリアできると判断した。

○今年10月か11月にも示されるかもしれない、先の参院選挙に係る最高裁の判決で、「一票の格差」に関する何らかの指針が示され、その指針に抵触をした場合、再度法改正をしなければならないという考えか。

(一川参議院議員:民主党)違憲的な判決が下されないことを願っている。国会の場で問題意識を持って各会派が議論を重ねてきた経過というのものは、私は司法も理解していただけると思うし、そういう中でいろいろな課題があるので、引き続き抜本的な見直しに向けて協議会の場で議論を続け、次々回の選挙までに成案を得るということを附則に盛り込んでいる。

○最高裁が何か指針を示したとしても、国会は議論をしたんだからこれで行きますという意味か?

(一川参議院議員:民主党)検討会、協議会の場で判決の中身をよく議論していく必要があるだろう。いつ法改正が必要なのかについては、構成メンバーで大いに議論していただくということになろう。

○最高裁判決が出た際に再度我々もしっかりと提案をしていきたい。
○今回の案では前回選挙の際の格差5.124が4.746に僅かに減る程度である。これまで積み重ねてきた各党間の話し合いの中で、そもそも民主党は2.967、自民党は4.481という格差になる案を示していたにもかかわらず、そうした格差是正案よりも今回の法案の方が格差が大きいということをどう説明するのか。これでは「最大公約数」ということにはなっていないのではないか。

(一川参議院議員:民主党)各会派からの改革案を踏まえた議論を積み重ねてきたのは事実。いろいろと議論をお聞きする中で、当面の是正策を考えるにあたって、抜本的な改革を控える中で、あまり影響を受ける範囲を広げない方が良いと考えた。そういう中で、違憲状態とならないようにするに考えた結果「4増4減」となった。前回見直しは群馬・栃木が減員区となり、その件の人口が200万人台ということも参考に、ほぼ人口が似通っている福島と岐阜を減員区として扱うのはバランス上良いのではないかということでこういう提案となった。しかしこれで十分とは考えていない。

○民主党が本気で格差是正や定数削減をしたいということであれば、衆議院の選挙制度改革案とこれほど違う対応になるのは理解できない。

【反対討論(全文)】

みんなの党の中西健治です。私は「公職選挙法改正案」に反対の立場から討論をさせて頂きます。

今般の参議院選挙制度改革にかかわる本法案は、これまで与野党で協議を重ねてきた議論を踏まえることなく、また故西岡武夫前参議院議長が与野党協議を通じて示した試案、さらには前回選挙での高裁判決や前々回選挙における最高裁判決に応える案となっておらず、一票の格差の是正は中途半端、定数削減はゼロという、どこを見ても賛成する要素のまったくない法案であります。

みんなの党は住むところによって差別が生じている一票の格差の「是正」ではなく、格差の「廃止」を掲げ、一票の格差廃止と定数削減とを同時に実現できる実現できる「完全一人一票比例代表制」を提案してきており、今回の「4増4減」という小手先の対応では一票の格差は現行の5.124が4.746になるだけであり、しかも定数削減はゼロ、検討事項にも定数削減を明記していない本法案の内容はまことにお粗末です。

民主党は衆議院選挙制度改革にあたっては「定数削減は各党が訴えたことであり、国民の期待も大きい」として、野党が呑めない案を衆議院に提出し、与党のみで強行採決をしたにもかかわらず、その後自民党と一緒になって提出した本参議院選挙制度改革案は定数削減が何も行われていないという相矛盾する行動を行っており、民主主義の根幹をなす選挙制度の改革を、衆議院の解散・総選挙を先送りするための党利党略に使っていることは明らかです。

こうした民主主義をないがしろにする行動に対して強く抗議をするとともに、衆議院選挙制度改革法案をめぐっての民主党の議会運営を理由の一つに内閣問責決議案を提出した自民党が、その問責決議案提出の数時間前に、本法案を民主党と共同で提出をしたということに対しても、国民はしっかりとそうした一貫性のない行動を見ているということを申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。

8/10 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年08月10日 (金)

昨日、みんなの党が野党6党に呼びかけて実現した、増税法案採決前の内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われました。

もともと増税法案可決成立後に内閣不信任決議案を提出しようとしていた自民党は、これにより戦略の修正を余儀なくされ、独自に内閣不信任決議案を提出することで野田内閣に解散を約束させるという戦術に変更したものの、一昨日の野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談での「法案成立後、近いうちに国民の信を問う」という野田総理の言葉で、振り上げたこぶしを早々に降ろしてしまい、消費税増税法案の可決成立に合意をしてしまいました。3党合意を実質的に破棄させ増税法案を廃案にするというぎりぎりのところまで自民党を追い込むことができましたが、結局、最終的には自民党・公明党は野田内閣下での消費税増税法案の成立を優先させ、我々の提出した内閣不信任決議案の採決には欠席をしたことにより、残念ながら不信任決議案は否決されました。

しかしながら自民党議員の7名が本会議場を退席せずに賛成票を投じ、また民主党の2名の議員が離党届を提出したうえで賛成を投じたことからわかる通り、今回のみんなの党が仕掛けた不信任決議政局により、民主党の崩壊は加速され、また自民党も分裂に向けての第一歩が始まったのではないかと考えております。

昨日の動きを受けて、本日の委員会で、みんなの党をはじめとする野党7会派の反対にもかかわらず、残念ながら消費税増税法案はじめとする8法案が採決され、賛成多数により可決、その後行われた参議院本会議で正式に成立をしました。本日の委員会では7会派が高橋委員長への不信任決議案を提出しましたが、委員長自身が長を務める理事会で討論が行われないことが決定され、そのまま委員会では単に多数決だけが行われました。また本会議では7会派が提出した野田総理への問責決議案を採決しない平田議長に対する問責決議案が緊急上程され、これには討論は行われましたが、民自公の反対により否決され、その後消費税増税法案の採決が行われました。

本日の委員会で、私は採決前の最後の質問に立ち、一昨日行われた野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談、選挙制度改革・特例公債法案、公共事業バラマキと財政健全化について野田総理はじめ各大臣の見解を質しました。冒頭、昨日の衆議院での不信任決議案の否決により、参議院に対しても提出をしていた問責決議案は審議すらされないという委員会運営について強く抗議をしました。

以下その概要ですが、野田総理が政治生命をかけるとまで言った法案が成立するという委員会であるにもかかわらず、今日の野田総理には覇気がなく、闘う姿勢のようなものが全く感じられないという印象を強く受けました。本日の他党議員への答弁で、「今回の3党首会談での合意は次の首相の解散権を縛ることにはならない」と発言する等、ひょっとしたら野田総理は解散をしないでこのまま辞めるつもりではないのか、という印象すら受けました。

消費税増税法案は成立してしまいましたが、実施は2014年4月、その前に政府が実施の判断をすることになっていますので、次期衆議院選挙で我々みんなの党が政策のキャスティングボートを握れる議席を獲得し、デフレ状況下での消費税増税は行わない決定を行うことができるよう、これからも全力で活動を続けてまいります。

【質疑概要】
○まずは冒頭、我々野党7会派が提出した問責決議案は審議すらしないで、そそくさと消費税増税法案だけを通そうという国会運営に対して強く抗議をする。しかし我々は審議拒否などということはせずに、国会審議を通じて正すべきと事は正すという覚悟でやっていく。

○一昨日の夜に行われた野田総理と谷垣総裁の党首会談、2人だけで約30分程、膝を詰めてお話をされたようであるが、衆院選挙制度改革や特例公債法案に関しては確認をしていないと記者の質問にお答えをされている。それは事実か。

(野田総理大臣)冒頭の幹事長・幹事長代行のいる場で、両案件について早期に結論を得るように協力をお願いした。しかしその後の意見交換で時期について合意したことはなく、最低限合意したことは記者会見で申し上げたことのみである。両案件についての申し出はおこなった。

○話はしたけど確認はしなかったということ、何とも間の抜けた話。そして、そうした確認もせずに「近いうち」という言葉で合意した自民党にもまったく理解ができないことを申し上げておく。

○これまで総理は衆院選挙制度に関して、「解散権は縛られない」と繰り返し発言している。ということは、現在の状態のままで衆院選挙を行った場合、裁判所が選挙結果の無効の判断をする可能性も全く否定はできないものの、それでも、今回総理は今の状態のままで「国民の信を問う」という決断をされたということで良いか。

(野田総理大臣)今は違憲・違法状態であり、一日も早く脱却しなければならないというのは立法府としての責任である。自民党の提案している0増5減には賛成であるが、あわせて各党が訴えてきた定数削減もすべきと考えて選挙制度改革も一体的に考えた1つの案を提出している。早急に結論を出るようにしていきたい。

○区割り審設置法案を改正して、区割り審を動かし勧告を受けて、さらに公職選挙法改正をするのであれば少なくとも4ヶ月程度あるいは半年程度かかる。まさかそこまで待つということではないかということを聞いている。

(野田総理大臣)実務を考えると区割り審設置法を改正してから一定の期間がかかるのは事実であるが、総理大臣の解散権が縛られるものではないと考える。それを持って解散時期を明示することは妥当ではないと考えている。

○野党の多くが違憲状態解消のために、各党の主張は横において「0増5減」には合意をすると意見表明しているのに、何故民主党はまとまらない独自の法案に固執している。党代表である野田総理の考えをお伺いする。

(野田総理大臣)固執しているわけではない。定数削減は各党が国民の皆さんに約束してきたことであり、我々の案はむしろ少数会派に配慮した案である。

○定数削減も大事というのであれば、何故民主党は参議院選挙制度については定数削減を全く行わない案を野党に示しているのか。民主党の代表として、話に全く整合性がないではないか。

(野田総理大臣)衆議院についてはマニフェストで80削減を書いた中、今回は45ということで私も衆議院議員としてその方向でまとめさせて頂いた。参議院についてはハウスとしての議論があった中で「4増4減」ということで対応をしている。

○総理は民主党の代表。衆議院だからという答弁はおかしいのではないか。参議院についても40削減とマニフェストに掲げていたではないか。

(野田総理大臣)現状打破ということで何とかならないかという議論の中で進めていると認識している。

○来年の夏までには選挙があるということではどちらも同じだ。来年の夏まで選挙がない参議院においてハードルは低くしておいて、反対にいつ選挙が行われるかもしれない衆議院改革のハードルを高くするのは、やっていることが全く逆ではないのか。どういう力学が民主党内で働いているかは知らないが、党の意思として意図的に衆議院選挙を遅らせようとしているとしか説明がつかないと思うがどうか。

(野田総理大臣)意図的ということはない。

○衆参に関してやっていることが全く逆である。
○財務大臣は「特例公債法案を成立させなければ10月中にも財源が枯渇する」と主張しているが、そうだとして、では、野田総理はいつまでに特例公債法案を成立させなければならないと考えているのか。

(野田総理大臣)一日も早く成立させて頂きたい。

○いつまでにという質問に正面から答えられていない。
○これまで何度も附則18条第2項の「財政の機動的対応が可能となる中で」という文言について議論をしてきたが、理解に苦しむことがいくつもある。先週の本委員会で自民党発議者は「10年間で200兆というから、みんなわあっと言うんだけれども、いまだって過去10年間で230兆ですよ」と答弁された。ということは自民党はわざわざ国土強靱化法案を提出して、今後の公共事業などへの資金投入を230兆から200兆へ減らすということで良いか。時間の制約があるので端的に答弁をお願い致したい。

(自民党修正案発議者)200兆という数字がどこから出てきたかわからない。自民党として正式に決めているわけではない。数字の相場観の中でいえば政府投資に入っている数字。法案は出しているが、まだ通過しているわけではなく、いくら使うかは、法案成立後に長期的な計画を作成して決めるということ。(いつも通り長いだけで、全く答弁になっていません)

○年間5兆円国費を投入するという財源について質したところ「建設国債はあって当然だ」という自民党発議者の答弁を受けて、安住財務大臣は「今年も約6兆弱だから(5兆という)数字が大きいということではない」とフォローを入れた。ではお尋ねするが、5兆円は今年の6兆に含まれる数字、内側の金額ということを前提にそうした発言をされたということで良いか、安住財務大臣に確認したい。これも端的に、内側か外側かでお答え願いたい。

(安住財務大臣)今年の額を申し上げただけであり、野田議員の答弁を補充したわけではない。事実の数字を申し上げただけ。外とか内とかいうことに入って答弁したわけではない。

○付言させて頂くと言って答弁した。内か外かの認識すら持たずに「大きな数字ではない」などと答弁をすること自体が不誠実である。内側だと明言できないのであれば、「コンクリートから人へ」どころか、「コンクリート倍増計画」になってしまうではないか。
財政法4条で公共事業費の調達財源として規定されている建設国債の発行額を増やさないと明言できるか。

(安住財務大臣)できるだけ国債発行を抑えて税収を上げていくのは基本であるが、絶対という言葉を使うことは難しい。

○民主党の方針が今や自民党の片棒を担いで、やはり大きく変質しているとしか言いようがない。
○政府は財政健全化待ったなしと説明をして消費税増税をしようとしているのだから、消費増税で税収が増えるのであればその一部は政府債務圧縮に使われるのは当然と考える。安住財務大臣との議論では新規国債発行金額を減らすことはできないと言っているが、岡田副総理は私の質問に対する答弁では「そのまま全部国債の減額につながるというわけではない」として、一部は国債発行金額を減らすともとれる発言をし、また7月20日の記者会見では「基本的には、国債の発行を減らすということが基本であるということであります」とはっきりと述べている。財務大臣にはいろいろと立場があるようだが、岡田副総理自身のお考え、政治的スタンスを伺いたい。

(岡田副総理)基本は国債の発行を抑制するために使うということ。

○「財政健全待ったなし。だから消費税増税も待ったなし」ということであれば、「増税後は国債発行金額を減らす」「公共事業予算は増やさない」と国民に向けて約束をされたい。

(野田総理大臣)本法案は社会保障の財源確保と財政健全化を同時に達成しようというもの。基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減させるという目標に向かってどう成長とバランスをとるかということ。

○今の答弁で国民が納得するかどうか、一刻も早く約束通りに国民の信を問うことをお願いして私の質問を終了する。

8/6 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(中央公聴会)報告

2012年08月06日 (月)

先週宇都宮と名古屋で行われた地方公聴会に引き続き、2日間の日程で税と社会保障に関する中央公聴会が開かれました。消費増税に関して5名の公述人から意見を聴きましたが、私は主として飯田泰之駒沢大学准教授、植草一秀元早大大学院教授に消費増税による税収増の見込みや、増税と経済成長政策のプライオリティについての考え方などを質問しました。デフレ状況下での増税は疑問視する声が強いことが確認できました。

8/3 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年08月03日 (金)

本日の委員会は、民主党・自民党・公明党は質問せずに、3党合意に関与していない野党のみの質問ということで、みんなの党には100分の質問時間が割り振られたため、桜内議員、小野議員と3人で質問を分担しました。

私はみんなの党のトップバッターとして、まず、歳出削減に関する政府、そして自民党の姿勢、次に前回までの質疑で答弁が曖昧だった事項に関する追加質問、そして最後に先日閣議決定された「日本再生戦略」にかかわる事項について質問をしました。

本日の議論で驚いたのはやはり自民党の歳出削減やデフレ脱却のための具体策に関する姿勢です。自民党法案提出者は、小泉政権下、既に歳出削減は十二分に、むしろやりすぎてしまったから先の選挙では増税を掲げたとの趣旨の発言をされ、歳出削減は「増税の前にやるべき」ではなく「同時並行でやるべき」、金融政策は税制とは無関係との答弁に終始しましたが、一方で、お金を使う施策である防災減災のための公共事業投資等には積極的に法案で触れていることとの整合性がつかないではないかという指摘には全く答弁しませんでした。

以下質疑の概要です。

【歳出削減】

○野田総理はこれまで「公務員人件費2割削減はまだ旗を降ろしていない」と何回も答弁してきており、また岡田副総理や安住大臣が公務員の退職金や公務員宿舎などの件でいろいろと取り組んできているのはよく承知している。しかし衆議院任期終了までどんなに長くてもあと1年。任期中に実際に人件費削減を行うのであれば来年4月からの新年度には賃金改定や人員削減を行っていなければならないわけであるが、本当に実現可能なのか。

(岡田副総理)すでに10%削減は達成し、2割削減に向けて努力しているところ。定員削減4500名、給与7.8%削減の他、退職金の官民格差、退職金割増による早期退職導入、業務の見直しなどにも取り組んでいる。

○2013年8月までに具体的な道筋はつくということか。

(岡田副総理)やってみないとわからない部分は残るが努力している。

○歳出削減に関して、3党協議の当事者である自民党法案提出者に伺う。未だに世論は増税賛成よりも増税反対の声が上回っている。これは多くの国民が「増税の前に身を切る改革」をはじめとした歳出削減や行政改革への取り組みが不十分と考えているのがその理由であると世論調査結果が示している。そうした世論の声がわかっている中で、自民党は3党協議において、こうした「歳出削減や行政改革」の実施を、消費税増税の条件とすべきといったことを盛り込むよう民主党にせまったのか。

(自民党:野田毅議員)認識にずれがある。我々は小泉内閣の下でずいぶん無駄排除に努力し、結果必要な予算まで削ってしまって国力を痛めるところまで来てしまったという反省で、無駄削減一辺倒からむしろ消費税増税と同時並行にしていかなければならないということでマニフェストを掲げて選挙を戦った。選挙で歳出削減を掲げたところが責任をもって実行すべきもの。

○自民党は国家公務員の人件費削減のみならず、地方公務員にも波及させることを主張されているから質問をしている。財政再建に真剣に取り組むのなら、「増税の前にやるべきこと」として、3党合意に盛り込むべきではなかったのか。

(自民党:野田毅議員)引き続いて同時並行で取り組んでいくべきものと考えており、前後の問題ではない。

○お金を使うことだけ法案に盛り込みながら、なぜ、こうしたことは具体的に法案に盛り込まなかったのか。自民党の姿勢を聞いている。

(自民党:野田毅議員)麻生時代に策定した税制改正法の附則の中で、歳出削減には不断の努力を前提にときちんと書かれている。

○その附則には経済成長のこともきちんと書いてある。3党合意、そして法案の附則はお金を使うことよりも、行政改革をおこなうことは優先順位が低いということを物語っており、そこに正に自民党の姿勢が出ているのではないか。

(自民党:野田毅議員)多少の政治的なプロパガンダもある。附則に焦点を当ててみている議論であり、見解の相違。

○3党合意で附則が追加されたのであるから聞いている。もうひとつ3党協議の議論について自民党法案提出者にお伺いしたい。みんなの党はデフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正法案をすでに国会に何度も提出をしてきているが、自民党も日銀法改正法案を具体的に検討していると聞いている。3党協議の場で、そうしたデフレからの脱却のための施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを民主党に迫ったのか。

(自民党:野田毅議員)日銀法改正の是非は本件とは無関係。デフレ脱却は共通の課題であり、したがって附則の第2項に文言を入れた。

○財政出動は書いて、金融政策は書かないということは、財政出動の方が重要と考えているということか。

(自民党:野田毅議員)日銀法、金融政策は税制とは違う。日銀の独立性の問題もある。

○防災減災も税制とは無関係の話しであり、答えになっていない。

【消費税の更なる引上げについて】

○財政健全化について、先日の委員会で、安住財務大臣は、今回の消費税増税を実施し、13.5兆円も国民負担が増大した後でも年間44兆円の国債発行額は減らないという発言をされた。

そこで本日は消費税再引き上げについて伺いたい。将来の消費税率の再引き上げについて、政府はもともと閣議決定の中に更なる増税の検討を盛り込んでいたが、その後法案提出時には党内の反対意見に配慮して当該部分を削除した。安住大臣は再増税については「社会保障の持続可能性と2020年度のプライマリーバランス黒字化目標にむけて更なる検討議論を行なっていくべき」と答弁されていたが、今回の消費税増税では国債発行は減らさずに政府債務残高の削減への道筋が全く示されていない。一体どういう状態になった時に国債発行額を減らしていくと考えているのか。

(安住財務大臣)増税しても社会保障の充実や国債費の増加により、残念ながらそのまま国債が減るのではないということをも申しあげた。2020年のプライマリーバランス黒字化にはまだ17兆円足らず、これを埋めるには①行政改革による歳出削減②成長による税収増③更なる増税の3つしかない。

○政府自身が策定している内閣府の中長期財政試算では3%名目の成長シナリオの場合でも、政府目標である2020年度でのプライマリーバランスの黒字化は達成できず、8.9兆円の赤字となるばかりか、歳出と税収等との差、すなわち借金に頼る部分が56.7兆円に跳ね上がることになっている。経済成長してもダメという構図が描かれている。私自身は内閣府の試算における税収の弾性値が保守的すぎるのではないかという大きな疑問をもっている。GDPが増えればもっと税収は伸びるはずだと考えており、政府の中長期財政試算における税収の内訳を質問主意書で何度もお尋ねしてきたが、そうした内訳の試算はないとして納得いく回答も頂いていない。経済成長による税収の伸びは保守的に見積もられすぎていると思うがその点に関する見解を伺う。

(安住財務大臣)フラット化や法人税引き下げにより経済成長しても同じように上がってくる税率ではないと認識している。慎重シナリオで弾性値1.1程度というところと考えている。

○もう1点。7/27の本委員会において、安住財務大臣は「一元化に伴う財政の見通しは、今年一月に公表された人口推計を踏まえて検討していく必要がある」と答弁されたが、検討して何をするのか。今回法案に盛り込んでいる持参金の考え方を変えるということも当然選択肢として含まれているということで良いか。

(安住財務大臣)H26年度の財政検証をするための検討に入っている。次回の検証にあたっては1月の人口推計を反映させていきたい。保険料水準のありかたや運用基準について見直される可能性はある。年金の一元化により民が感を支えることとならないような制度設計が必要と考えている。

○そうしたことはしっかりと取り組んでいって頂きたい。

【日本再生戦略について】

○最後に「日本再生戦略」に関連して伺う。日本再生戦略の「アジア太平洋経済戦略」の中で、「2020年度までの目標」としてEPAカバー率をこれまでの20%から80%程度とするとしているが、TPPに関してはいまだに「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」という表現にとどまっている。TPPなしで20%から80%へ引き上げるということが可能だと考えているのか。

(古川国家戦略大臣)2020年にFTAAPを実現すると80%となる。TPPはFTAAPに向けての一つと位置づけているので、関係国と協議を続けているところ。アジア太平洋地域以外のモンゴルやEUとも協議は続けており、EUも含めて全体で80%ということである。

○新成長戦略では「主要国並みの水準に」と明記されていた法人税減税が、再生戦略で明示されていないのは、法人税減税は35%への引き下げで打ち止めということか。

(古川国家戦略大臣)新成長戦略を踏まえて5%引き下げた。法人税制のありかたについては今後の検討課題としている。

 

 

8/1 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(地方公聴会)報告

2012年08月02日 (木)

税と社会保障一体改革の特別委員会が宇都宮と名古屋で地方公聴会を開催しました。

私は宇都宮で公述人に対して質問をさせていただきました。

公述人として参加した地場の経営者、中小企業団体、税理士、大学教授の方々から、

消費増税が景気に与える影響を懸念する声が多く寄せられました。

復興需要で直近では回復傾向を見せているとはいえ、少し長い目で見れば日本全体の景気はまだまだ回復からは程遠く、

地方経済の実態を知ればいまやるべきことは増税ではないのは明らかではないでしょうか。

引き続き、国会論戦で主張していきます。

 

8月2日 朝日新聞 地方公聴会記事

子ども国会

2012年07月30日 (月)

参議院では昨日と今日の二日間、子ども国会が開催されました。

全国から集まった小学校5年生、6年生が、家族、地域、世界のきずなについて

それぞれ委員会に分かれて話し合い、その内容を本会議場で報告しました。

最後に挨拶に立った野田総理が話の結びに「こんなに静かに聞いてもらったことは

総理大臣になってから初めてのこと」と言っていたのがうけていました。

確かにいつもはヤジが飛び交う議場が今日は静寂に包まれていました。

7/27 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月28日 (土)

本日は、総理出席の下で行われた集中審議で質問に立ちました。

冒頭、先日の委員会で取り上げた年金一元化におけるいわゆる「持参金」について、官を優遇する現政権の姿勢に対して再度質問を行いました。安住財務大臣そして野田総理大臣も、「今後の検討課題」だとして、人口推計を踏まえた検討を行っていくという考えを表明しました。

答弁時間を含めて30分という限られた時間の中で、今回は多くの議題を議論するのではなく、一点に絞ってじっくりと質疑をしようと思っていましたので、今回は消費税増税法案附則第18条に記載されている事項に関連して、財政健全化に対する政府あるいは共同提出者である自民党の考えを質すこととしました。

附則第18条には「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と3党合意で新たに記載されましたが、この「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる」状況の解釈について、これまでの委員会での質疑を見ていると、政府と、公共事業投資をどんどんと進めたい自民党の考えに齟齬があると感じていましたので、財政健全化目標との関連でじっくりと見解を質しました。

結果、安住財務大臣の考えと自民党法案提出者を代表して答弁された野田毅議員では明らかに考え方が違うということがはっきりとしたにもかかわらず、お互いを庇い合い、最終的に安住財務大臣は、今回の消費税増税によって13.5兆円も国民負担が増えるのに、新規国債の年間発行額を現在の44兆円から減らすことは難しいという考えを表明し、それでは政府債務残高は増税前と同じペースで膨れ上がっていくこととなり何のための増税なのか、私も思わず唖然としてしまいました。本日の審議を踏まえ、この点についてはこれからも機会があればとことん追求していきたいと考えています。先週もそうでしたが、NHKの中継が入っていましたので、質問後には議員会館、横浜の事務所に全国から激励の電話を多数いただきました。中には、これまで他党の支持者だったが、今日の質疑を見てこれからはみんなの党を支持するという声も相当数ありました。しっかりとご期待に応えていきたいと思います。

本日取り上げました質問の概要は以下の通りです。

 

【公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化における積立金について】

○先週も指摘したが、約45兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の24兆円しか持参しないこととなっている。共済に残る積立金約20兆円はかねてより公務員優遇と批判の多い、年金の職域加算旧3階部分の処理に充てるとされている。厚生年金にはもちろん余る部分などない。いくらなんでも共済に残す金額が多すぎるのではないかという私の指摘に対して、安住財務大臣は、公務員の年金の3階部分の過去債務は約18~19兆円であるということにも言及されたが、厚労省の平成21年財政検証資料と合わせて考えると、公務員年金の1階、2階、3階部分の過去債務は平成21年度末で、各々42兆円、113兆円、18兆円となっている。3階部分は全体の1割にしかすぎない。3階部分の積み上がったとするものをまるまる残すのではなく、少なくともこの比率で持参金を按分するのが正しいのではないか。単純計算すると、3階部分への積立金は5兆円弱で良く、15兆円ほど持参金を多くできることとなる。24兆円しか持参しないというのでは公務員に甘い制度設計だと言われても仕方ないのではないか。

○2階と3階部分の区別がないのであるから、3階だけ特別扱いをするのはおかしいと申し上げている。積立方式ではなく年金加入者が受給者を支えるという賦課方式であるのに、職域加算部分を特別扱いして、まるまる温存するのは理解しがたい。ましてや最近報道があったとおり、民間ではこの10年間で7割の企業が、3階部分、企業年金を廃止しているというのだから尚更ではないか。

そしてもう一つ。先日の質問で「厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きく、今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか」と指摘し、法案の持参金の考え方は見直すべきだと質したところ、安住財務大臣は「正確な将来推計は行っていない」と認めた上で、「そういうことにならないように運用を行う」と答弁されたが、具体的にはそうならないようにどうするのか、はっきりとテレビを見ている国民が理解できるように説明をしていただきたい。

○現実を直視すれば将来問題が発生することは目に見えている。将来の問題を取り除くために今やらなければならないことが持参金の積み増しであるのに、それをしないで公務員の既得権を守るというのでは到底国民の理解は得られないと思う。野田総理はこれで良いと思っているのか。

パネル(積立金仕分け)

【消費税改正法案附則18条について】

○消費税改正法案附則18条第2項にある「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」という意味について、安住財務大臣は「経済成長シナリオ以上の成長がなされれば余裕が生じる」と発言している。機動性が増すということは成長がシナリオを上回った場合のことであるということで良いか。

○この「機動的対応が可能となる」という解釈について、自民党修正案提出者は「これまで社会保障の分野に充てるために他で必要な予算が削られてきたが、今回の消費税増税がなされれば財政的余裕ができる」と発言している。同じ「余裕」という言葉を使っていても、言っていることが根本から違うではないか。どちらが正しいのか。政府の責任者である財務大臣の意見を再度伺う。

○財政的余裕が出来るのは経済成長シナリオ以上の成長によって税収が増えてからということであれば、ずっと先の話ということとなる。自民党修正案提出者は自民党の主張する公共事業投資「10年200兆円」は事業費ベースでの話であり、国費投入は約1/4とも答弁をされていたが、であれば毎年約5兆円となる。政府試算によれば消費税増税で13.5兆円増収となり、そのうち社会保障機能強化1%と基礎年金国庫負担増を除いた残りは7兆円である。もちろん消費増税分は社会保障に使うのだろうが、それによって余裕がでたうちの5兆円が公共事業投資に投入されるという、そういう規模感の認識を持って主張をされているのか。

○ではその財源はどこに求めるのか。

○本年1月に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、今回政府が消費税増税で13.5兆円と試算している経済成長1%の慎重シナリオの場合、基礎的財政収支は2013年度の▲22.5兆円から、2016年度の▲15.4兆円に、きちんと7兆円改善されている。この7兆円が、今回の附則第18条の規定により浸食されるということはないということで良いか。

○44兆円の新規国債発行額は37兆円に減るということで良いか。

○他の税収が変わらない場合には、現在年間約44兆円発行している新規国債をすくなくとも40兆円以下にするつもりはないのか。

○水道の蛇口をしっかりと締めるということを明言できないようではなんのための増税なのか。増税して使ってしまうのでは財政再建にも役立たず最悪だ。

 

 

構想日本 J.Iフォーラム(JAPAN INITIATIVE)

2012年07月27日 (金)

構想日本の加藤秀樹氏をモデレーターとしたパネルディスカッションに参加しました。

政党のガバナンスやマニフェストの標準化などにつき、近藤洋介衆院議員(民主)、平将明衆院議員(自民)らとともに議論しました。100名以上の参加者からも多くの質問が寄せられました。

7/26 財政金融委員会報告

2012年07月26日 (木)

今日は午前中の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での一般質疑の後、午後は財政金融委員会で、金融商品取引法改正法案に関する質疑を行い、その後採決が行われ、賛成多数で可決成立いたしました。

本日は総合取引所について、インサイダー取引における課徴金について、店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務化について質問を行いました。

総合取引所を構築することは、金融を成長産業として経済をリードしていくためには必須のことであり、法案には賛成をしました。今後、取り組みがしっかりと進んでいくよう、政府の対応を引き続き注視していきたいと思います。

以下は本日の質疑概要です。

 

【総合取引所について】

○新成長戦略においては、金融が実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことと同時に、金融自身が成長産業として経済をリードすることが完全に並立して書かれていた。ところが、間もなく取りまとめられる日本再生戦略の案では、我が国企業が海外進出するサポートをする制度金融などの中に紛れ込まされるような扱いになっており、金融を成長産業として位置付けるということが明記されていない。総合的な取引所の位置づけは変わったのか。

(松下金融担当大臣)金融を成長産業としていくということには変わりはない。

○であれば、グローバル化が進んだ金融市場であるから完全な二カ国語化や経営トップにグローバルな人材を登用するなどが必要となろう。これらの点についてどの様な検討を行っているか。

(松下金融担当大臣)「世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指す」と再生戦略にも明記してあり、グローバル化の取り組みへの支援、市場の魅力向上に積極的に取り組んでいきたい。しっかりと進めていくよう努力していきたい。

○進捗をしっかりと見ていきたい。東京工業品取引所は、本委員会で視察に行った際、取引高が激減する中、具体的に打つ手がなく、藁にもすがる思いで何かしかねないという印象を持った。かかる中、総合的な取引所を作ろうという時に、その一部分となるべき東京工業品取引所が海外との資本提携を模索するという話が出ており、また経産省がこれを後押ししているという新聞報道もあったが、政府の見解を伺いたい。

(中根経産大臣政務官)デリバティブ分野での外資との資本提携が進んでおり、こうした外資との連携は今後も有効な手段であると考えている。しかしながらそれが国内での総合取引所創設の足かせになるのは好ましくないと考えている。特に資本面での提携については20%以上を取得する際には大臣認可が必要となっており、注意深く取り扱っていきたい。

○仮に本件で外資から20%以上の株式取得の申請があったら許可しないということか。

(中根経産大臣政務官)そういう方向性。

○東京金融取引所については、前回本委員会で視察に行った際に、「総合取引所には全く関心がない」という話を堂々とされた。金融庁として協力を促していくべきではないのか。

(森本金融庁企画局長)関係者には積極的に協力をお願いしていきたい。

(松下金融担当大臣)取り組んで参ります。東証と大証の統合により発足する日本取引グループが周りに大きな影響を与えることとなるので、これをテコに引っ張っていきたい。

○東京穀物商品取引所から東京工業品取引所への市場統合は2010年に一旦決定しながら、コメの試験上場を理由として、2011年7月に東穀取側から白紙撤回している。今年になって東穀取から東工取への市場承継を2013年2月に行うとの再合意がなされているが、これはもう撤回されることはないと考えてよいか。また東工取が農産物市場を開設するための市場開設の認可はすでにおりているのか。

(森本農水大臣政務官)5月に、来年2月に移管することの報告を受けているので間違いない。市場機能が円滑に承継されることが大事。しっかりとやって参ります。

【インサイダー取引】

○現在問題となっている公募増資絡みのインサイダー取引では、課徴金の低さが問題視されている。抑止力を高めていく方策を考えるべきではないか。

(中塚内閣府副大臣)金融審査会に課徴金の水準、計算方法を諮問しているところ。

○私自身は、運用受託者がこのようなことを行わないようにするために、運用委託者にとっての利益にまで課徴金の対象を広げるべきではないかと考えている。

○今回の公募増資に絡むインサイダー取引に関しては、金商法で規定されている刑事罰の適用が行われていないが、刑事罰を適用する基準は。

(証券取引等監視委員会・岳野事務局長)刑事訴追のための犯則調査をするかどうかは、重大性、悪質性、違反行為の動機・役割・地位等に加えて、刑法上の故意性も要件となる。そうしたことを総合的に勘案しながら決定することとなる。

【店頭デリバティブ】

○店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付けを進めるとのことだが、既に電子化が自然に進みつつある取引において、どうして政府が関与して電子取引の法制化を進める必要があるのか。法律による義務化によって、どのような公益が期待できるのか。

(中塚内閣府副大臣)G20での首脳会談を踏まえた改正であり、価格情報公開とも併せて義務化をすることとしている。

 

 

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