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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

2/6(木) 参議院 予算委員会・本会議報告

2014年02月06日 (木)

本日の予算委員会で、政府提出の平成25年度補正予算案に関する質疑が行われました。
その後の採決に先立ち、私はみんなの党を代表をして「反対」の立場から討論を行いましたが、自民党、公明党および新党改革の賛成多数により、可決されました。
予算委員会での可決を受けて本会議が開催され、補正予算の採決が行われましたが、予算委員会に引き続き、反対討論で登壇を致しました。
○昨今の世界マーケットの状況を見れば、4月からの消費税増税について再考を検討すべきであること。
○増税後の景気対策は、財政出動だけに頼るのではなく、減税措置や金融政策を中心とすべきであること。
○4月からの経済効果が期待できないものが多く含まれていて問題であること。
○実質的に7-9月のGDP押し上げのための補正予算であり、10%への更なる増税をもくろむ財務省のシナリオが見え隠れしていること。
○財政規律の観点からも問題が多いこと。
等の反対の理由を申し上げ、最後に、
○みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出したこと。
○みんなの党は、これからも政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくこと。
を付け加えました。ヤジの多い議場ですが、私の討論の際には多くの議員が静かに聞き入ってくださっていました。
以下、本日の本会議で行いました反対討論(全文)を掲載いたします。

予算委員会                 本会議

【2014年2月6日 参議院本会議 平成25年度補正予算3案に対する反対討論】(全文)
みんなの党のドン・ケニンです。
私は、みんなの党を代表して、平成25年度補正予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。
みんなの党は、そもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇もいまだ予断を許さない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
我々は「増税の前にやるべきことがある」すなわち、増税の前には、「デフレとの戦い」、社会保険の徴収・給付の「不公平との戦い」、政治家・公務員自ら「身を切る戦い」をやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組は、いずれも不十分なものであります。
加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を3%から5%に引き上げた1997年当時の、消費税増税とその直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックをまったくの想定外としておくわけにはいきません。
消費税増税法附則第18条では、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から、ぎりぎりまで増税施行の停止を含めた措置を講ずることができるようになっているということを、是非、安倍総理には再度思い起こして頂きたいと思います。
それでも、どうしても政府が「既に決定してしまったこと」として、消費税増税を4月から実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を柱に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策こそ中心とすべきであります。
抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか効果的に放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。安倍政権は「第2の矢」を一体、何本、放ち続けるというのでしょうか。
こうした基本的な考え方に関する認識の違いに加え、財政出動主体の本補正予算は、その中身においても問題があります。
財政法上、補正予算は緊要なものに限定すべきであるにもかかわらず、「初めから4月以降の支出を前提としている不要不急のもの」、「本来は当初予算で確保すべき経済効果がすぐには出現しない、長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの」、「来年度当初予算でムダとして削減されながらも補正予算で復活しているもの」、「毎年2~3割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるもの」等が多く含まれています。
これではとても4月からの景気の落ち込みを下支えすることはできず、実質的に効果が出現するのはさらに先、7月以降というものが大勢ではないかと思われます。
本補正予算は、「好循環実現のための経済対策」と言いつつ、実は、7月以降の経済指標を持ち上げ、7月-9月期のGDPを見せかけ上良くすることによって、年内に判断すると総理が明言している、来年10月の更なる消費税の10%への増税に向けての道筋をつけるための補正予算なのではないでしょうか。安倍政権は、増税が悲願の財務省の描くシナリオにまんまと乗せられているのではないでしょうか。
本補正予算案は、また、財政規律の観点からも問題です。安倍総理は繰り返し「経済成長と財政再建の両立は特に重要」と発言されており、われわれもまさにその通りだと考えています。しかし残念ながら本補正予算において、安倍総理のそうした信念は具現化したものとして感じることができません。
例えば、復興法人税を前倒しで廃止するにあたっての財源であります。復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持したうえで、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金等、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から8000億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から、さらに追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
また、今年度の税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその半分以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、「5.5兆円の財源があるから」として歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口にいれてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出しました。
残念ながら動議は否決されましたが、野党各党の討論では「趣旨は理解する」「傾聴すべきところがある」「趣旨や内容に賛同するところが多くある」といった意見も頂きました。
みんなの党は、これからも「デフレ脱却最優先」「民間主導の真の経済成長の実現」「国民の生命・財産・領土をとことん守る」を旗印に、政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせて頂きます。


みんなの党は平成25年度補正予算案に対して組替動議を提出しました!。

2014年02月04日 (火)

本日の衆議院予算委員会において、政府提出の平成25年度補正予算案の採決に先立ち、みんなの党は「撤回の上編成替えを求める動議」(「組替動議」と呼ばれます)を提出しました。

残念ながら反対多数により否決されましたが、全野党が政府案に反対をする中、具体的な修正案を示して反対を行ったのはみんなの党だけでした。
修正案を策定するにあたっては、政策調査会において党所属議員と議論を重ね作り上げたものです。
みんなの党はこれまでも、そしてこれからも、賛成すべきものには賛成をし、反対すべきものには、ただ「反対」と主張するのではなく、常に対案を示しながら修正を求めていくという姿勢で国会に臨んでまいります。これが真の「責任野党」であると自負しています。
本日、衆議院予算委員会において、みんなの党が提出した組み替え動議概要および、佐藤正夫衆議院議員が行った、組替動議の「提案理由説明」の全文を以下に掲載します。
組替動議 概要はこちら

組替動議 本文はこちら

【提案理由説明(組み替え動議)】(全文) 2014年2月4日 衆議院予算委員会 佐藤正夫衆議院議員

私はみんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成25年度補正三案につき、撤回の上編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明致します。
みんなの党はそもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場には変わりありません。
それでも政府がどうしても消費税増税を予定通りに実施するということであれば、増税後の景気の腰折れを防ぐための対策は当然に講じられるべきでありますが、本来そうした対策は、今回政府が実施しようとしている「好循環実現のための経済対策」という名の下に大規模な財政支出を行う方法ではなく、所得税や法人税の減税により可処分所得を確保するという減税措置により講じるべきであります。
こうした観点から、経済効果に繋がらない支出は廃し、より効果のある内容にするため、以下の理由から編成替えが必要だと考えます。
編成替えを求める第一の理由は、本補正予算では経済効果がすぐには発揮されないような多くの事業に予算が使われているということであります。
政府案では、本来3月までに執行すべき補正予算について、初めから4月以降の支出を前提として予算を計上しているものも数多くあり、財政法に定める補正予算の原則に違反しております。その上、本来は当初予算で確保すべき不要不急のものが、経済対策の名のもとに入り込んでいるどころか、行政改革推進会議にてムダと指摘された来年度当初予算の項目が補正予算でしっかりと復活しているといったものも散見されます。総額1.2兆円にものぼる基金の積み増しの中には、景気対策としての効果がすぐには出現しないような、長期間にわたるプロジェクトのためのものも含まれており、また、毎年、執行残が2~3割程度発生している公共事業について、実際に執行可能かどうかの検証も十分になされずに積み上げられています。
第二の理由は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めている点であります。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金を足しあげれば5300億円、それに復興特会における既定経費の減4900億円を足せば、それだけで復興法人税廃止に必要な原資8000億円は賄うことが可能であります。本来法人から徴収するはずの税金を廃止するからと言って、一般会計からの繰入により、更に追加して広く国民一般に負担を求めることには何ら合理性はありません。一般会計から復興特会への繰入は、特別会計に関する法律附則第5条で復興特会に繰り入れると定められている平成23年度第3次補正予算不用分の7312億円を含めた1.2兆円を繰り入れれば、約5600億円の復興事業費の執行や、財政法、復興財源確保法にて求められている約8500億円の復興債償還に何ら支障はありません。
第三の理由は、本来増税後の景気対策で必要なのは財政支出ではなく、減税であるべきということであります。一般会計から復興法人税廃止の原資を拠出するのであれば、そうした原資は、競争力強化の観点から、法人税の実効税率を一層下げていくための抜本的な税制改正の原資に使っていくべきであります。抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。
以上の理由から、みんなの党は平成25年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
次に編成替えの概要について申し上げます。
まず、即効性のない、不要不急の経済対策を見直し、1.2兆円を削減します。
次に一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入を平成23年度第3次補正予算不用分の約0.7兆円を含めた1.2兆円とし、0.7兆円減額します。
次に、真の経済成長を促すための経済対策への振替を行い、0.8兆円を計上し、設備投資促進のための自由償却制度の導入や減損処理加速を行います。
財源の見直しでは、今年度税収上振れ分のうち1.2兆円の削減を行います。
以上がみんなの党の組み替え案の概要です。何とぞ我々の動議に委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の説明と致します。

 

年初にあたって

2014年01月10日 (金)

明けましておめでとうございます。

昨年末にはみんなの党から多くの議員が離党し、これまでみんなの党をご支援頂いている皆様には大変なご心配をおかけ致しましたこと、心から深くお詫び申し上げます。党の信頼回復、政策実現、党勢拡大に向け、神奈川ブロック長として県総支部創設等による地方議員との連携強化をはじめ、これまで以上に努力をして参ります。

本年は今のところ国政選挙や統一地方選挙も予定されていませんので、腰を据えて政策の深堀を行っていきたいと思います。昨年刷新した党の政策調査会の各部門での議論も活発化しており、アジェンダに掲げる理念に基づき、党政調会長代理として、水野政調会長と共に、政策の具現化に取り組んでいくつもりです。同時に、そうした党の掲げる政策を実現していくために、政策ごと争点ごとに組む相手を主体的に選んでいく「クロス連合」の考えに基づいて、他党との協議に臨んでいきたいと思います。また、党財務委員長として、政策強化、党勢拡大のための支出には思い切った予算配分を行う等、メリハリの利いた予算を策定するとともに、適切な収支管理を図って参ります。

前国会から所属した外交防衛委員会に加え、従来の予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会の委員として、昨年以上に充実した活動を行っていきたいと考えています。予算委員会では安倍政権の進める公共事業へのバラマキ、中途半端な規制改革、官主導の経済成長政策等に対し、「デフレ脱却最優先」「民間主導の成長」の立場からしっかりと対峙して参ります。外交防衛委員会では、4月以降に本格化する自衛権の議論や、冷え込む日中・日韓関係等の外交問題等、山積している課題に対し、国民の生命・財産、平和・領土を守り抜くという姿勢で重責を果たしていく所存です。

「泰然自若」。みんなの党は今後も変わらず「政策の党」として、賛成すべきは賛成し、正すべきは対案を示していきます。

本年も皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

質問主意書《防空識別圏》

2013年12月04日 (水)

議長提出:2013年12月04日
内閣転送:2013年12月06日
回答   :2013年12月13日

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12/3(火)参議院 外交防衛委員会 報告

2013年12月03日 (火)

 

本日の外交防衛委員会では、先日参考人の意見陳述・質疑を行った障害者権利条約に加えて、日本とインド、ハンガリーとの社会保障協定の3つの条約・協定に関する質疑を行った後、採決を行い、私はみんなの党を代表して賛成票を投じ、委員会で可決されました。

本日は上記に関する質疑に加えて、11/23に中国が突然設定した防空識別圏、韓国のTPP交渉参加表明についても質疑を行いました。

中国の防空識別圏設定は、国際法上認められている公海上の自由な飛行を制限し、指示に従わなければ武力をもって防御的緊急措置を行うという点で極めて問題があります。特に中国の最前線の兵士に対する執行部の統率力、指導力に不安がある状態ですので、一歩間違えれば一触即発の事態になりかねない極めて由々しき事態です。

こうしたことを受けて、みんなの党では、集団的自衛権に関する方針等の策定に向けて、これまでの数回の勉強会も踏まえ、検討をスピードアップしていきます。今国会中での方針決定は日程上難しいと思いますが、閉会後もしっかりと党内で議論していきます。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○障害者権利条約

1.個人通報制度とわが国の司法制度や立法政策との関係について  (岸田外務大臣)

2.政府訳文を変更する際の国会手続および参考人意見の反映について  (平松外務省総合外交政策局長)

3.現ODA大綱における障害者の位置づけについて        (牧野外務大臣政務官)

4.次期ODA大綱における本条約趣旨の反映についての考え方      (岸田外務大臣)

○社会保障協定(日・インド、日ハンガリー)

5.今後の協定締約に関わる優先国決定の基準・考え方      (岸田外務大臣)

○中国の設定した「東シナ海防空識別区」について

6.飛行計画について

(1)23日の航空会社からの問い合わせに対する国交省の回答について  (野上国交副大臣)

(2) 航空会社への回答の責任者  (高橋国交省航空局安全部長)

(3) 航空各社への提出拒否要請に時間を要した理由       (野上国交副大臣)

(4)航空法73条、航空法施行規則164条の取り扱いについて      (野上国交副大臣)

7.外務大臣声明発出の時期について  (岸田外務大臣)

8.国家安全保障会議が設置された場合の対応について  (岸田外務大臣)

○TPPへの韓国の参加表明について

9.韓国のTPP交渉参加表明に関する外務大臣の見解について      (岸田外務大臣)

「歳入庁設置法案」を再提出しました!

2013年11月28日 (木)

本日、参議院に歳入庁設置法案をみんなの党、民主党、生活の党3党共同で提出いたしました。法案の発議者として事務総長に法案を手渡しました。

前通常国会でも提出をし、各党の承認を得て法案の趣旨説明を内閣委員会において行う所まで行きましたが、審議未了で廃案となったことから、再度提出を行ったものです。

増税の前にやるべきことがあるだろう!各党に対して共同提出の呼びかけを行っている「消費税増税凍結法案」にも本法案の内容を一部盛り込んでいます。

社会保障の財源を確保するとして国民に増税の負担を押し付けるのであれば、まずは本来保険料を支払わなければならないのに支払いを行っていないような不公平な現状を是正することをまず行うことが必要です。

今国会での法案審議入りの実現に向け、引き続き国会で働きかけを行ってまいります。

歳入庁設置法案 概要はこちら

歳入庁設置法案 要綱はこちら

歳入庁設置法案 案文はこちら

11/28(木)参議院 外交防衛委員会 報告

2013年11月28日 (木)

本日の外交防衛委員会では、障害者権利条約の締結について、参考人を国会にお招きし、意見陳述を聞いたうえで参考人に対する質疑を行いました。

この条約は2006年12月の国連総会で採択され、わが国も2007年9月に署名したもので、正式に国会で批准をする前に、障害者基本法改正(2011.8)、障害者総合支援法制定(2012.6)、障害者差別解消法(2013.6)、障害者雇用促進法改正(2013.6)といった国内法の整備を行い、今般、本条約の承認案件として今国会に提出されたものです。

本日の参考人質疑を受け、来週火曜日に開催される委員会で政府への質疑ののち採決が行われる予定です。

15分という限られた質疑時間でしたので、4名の参考人に対して、お一人1問づつご意見を伺いました。

○藤井克徳氏(日本生涯フォーラム幹事会議長)
本条約が国連総会で採択された際、同時に国連で採択されたものの、わが国は未署名となっている選択議定書にある「個人通報制度」についてのご意見

○川島聡氏(東京大学先端科学技術研究センター客員研究員)
条約にある「inclusive」という言葉の訳語および「障害者」「障がい者」という表記に関するご意見

○尾上浩二氏(特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)
障害者の就労に関するご意見

○久保厚子氏(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事長)
災害発生時の際の、知的障害者支援の観点からの支援策についてのご意見

11/21(木) 参議院 外交防衛委員会 報告

2013年11月21日 (木)

本日の外交防衛委員会は日本とパプアニューギニア、コロンビア、クウェート、イラクおよび中国・韓国との投資協定に関する質疑・採決が行われました。

投資協定は当該国に投資をする際に一定の待遇と保護を与える条約で、二国間での自由貿易協定(FTA)やさらに進んだ経済連携協定(EPA)締結が進む中、その第一歩となるものです。我が国は、更にハイレベルな自由貿易実現を目指して、現在TPP交渉に参加していることはご承知の通りです。

本日の委員会では、投資協定の重要な柱の一つである、投資に関して紛争が生じた場合に従うべき仲裁手続き(ISDS条項)や、現在日中、日韓関係が冷え込む中、日中韓3国間投資協定を批准する意義等について質問致しました。あわせて、国家安全保障局事務局の体制や人事に関する政府の見解も質しました。

本日の質疑の概要は以下の通りです。


【投資協定(全般)】

1.現在TPPにおいて議論されているISDSに関わる条項は、大枠として本協定案やこれまでの投資協定とほぼ同じ内容か。(渋谷内閣官房内閣審議官)(西村内閣府副大臣)

2.ISDS条項が盛り込まれている本協定案には衆議院で全会派が一致して賛成し、一方、TPP協定では、同様の内容のISDS条項が盛り込まれているから反対ということを主張する会派がいるのは何故だと政府として考えているか。(西村内閣府副大臣)

3.具体的な内容は言えないという説明ばかりが先行する結果、いらぬ心配を与えているのではないか。政府として説明が足りないのではないか。本協定を総括する外務大臣としてのご意見、感想も伺いたい。(岸田外務大臣)

【日中韓投資協定】

4.本協定についての中国、韓国国内での承認手続きの状況(片上外務省経済局長)

5.日韓、日中関係が冷え込む中、あえて今これを批准することの意義について(岸田外務大臣)

6.いくら投資協定が発効しても、一方で投資に水を差すようなことが進んでいる中においては、外交上の観点から批准のタイミングを見極めるべきではないか。(岸田外務大臣)

7.韓国がTPPに参加する方針を固めたとの報道があるが、現時点で具体的な打診は韓国からあるか。(西村内閣府副大臣)

8.交渉参加にはすべての交渉参加国の同意が必要との認識であるが、仮に中国や韓国が交渉参加を表明した場合。我が国は「賛成」するのか、否か。(西村内閣府副大臣)

9.外務大臣はTPP交渉参加に対するわが国の同意を外交カードの一つとして持っているという認識はお持ちか。(岸田外務大臣)

【国家安全保障局】

10.国家安全保障局を来年当初から組織を立ち上げるのであれば、国会での議論を行うために組織や人事は今国会会期中に確定し公表されるのか。(北崎内閣官房内閣審議官)

11.国家安全保障局自体の秘密保持についてお聞きする。事務局に属するスタッフの個人名は公表するのか。(北崎内閣官房内閣審議官)

 

11/14(木) 参議院 外交防衛委員会 報告

2013年11月14日 (木)

本日は政府が提出した自衛隊法改正法案についての質疑・採決が行われました。

今年1月に発生したアルジェリアでのテロ事件の教訓を踏まえ、海外にいる邦人救出のために自衛隊による陸上輸送を可能とする内容の法案で、何点かの事実関係を確認した上で賛成をし、賛成多数で可決されました。

本日はそれ以外にも、みんなの党が中心となってとりまとめ、前通常国会において野党全党で共同提出した、国外における犯罪行為に対しても犯罪被害者給付金の支給を可能とする「犯罪者支援法改正法案」についての政府の検討状況、シリア情勢に関連して、8月に行われたカタール首相と安倍総理の会談における総理発言、特定秘密保護法案に関する退任した閣僚の取り扱い等についても政府の考えを質しました。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○自衛隊法改正法案

1.今般の法改正が実施されていたら、アルジェリアの事件の際に具体的な対応に違いがあったと考えられるか。(岸田外務大臣)

2.現地政府による輸送と自衛隊による輸送の優先順位、基準について(岸田外務大臣)(小野寺防衛大臣)

3.「輸送の安全」の定義の明確化により、「情報収集をより積極的に行うこととする」という前向きな意味合いを付与するという考えはないのか。(小野寺防衛大臣)

4.現地で車両を借り受けた場合の運用について(中島防衛省運用企画局長)

5.日本国外における犯罪行為に対する犯罪被害者給付金支給を可能とする措置の検討状況

(鈴木警察庁長官官房審議官)(杵淵内閣府大臣官房審議官)

 

○シリアの化学兵器使用における政府の対応について

6. カタールのタミム首相との会談における安倍総理発言について(岸田外務大臣)

 

○特定秘密保護法案

7.政務3役の秘密保持に関する規定等の有無(能化内閣官房内閣審議官)

8.退任した閣僚の取り扱いについて(岸田外務大臣)

 

11/7(木) 参議院 外交防衛委員会 報告

2013年11月07日 (木)

今国会から外交防衛委員会の委員となり、本日初めて委員会で質問に立ちました。

国際郵便やWTO政府調達等に関する3つの条約に関わる審議・採決が行われ、賛成票を投じましたが、政府調達に関しては、現在進んでいるTPP交渉においても協議がなされている分野であり、TPP交渉における協議と本WTO条約との関係や、安全保障との関係について政府の考えを質しました。

また条約に関する質疑以外にも、戦時中の日本企業による朝鮮半島出身民間人徴用に関する韓国裁判所での相次ぐ判決について、シリアの化学兵器使用における政府の対応についても、外務大臣の見解を質しました。岸田外務大臣は答えにくい質問に対しても、的外れな答弁でごまかすのではなく、答えられる範囲で真摯に答弁をして頂いたという印象でした。

財政金融委員会の時と比較して感じているのは、外交防衛に関わる分野は政府が保有している情報が圧倒的に多いということです。日々状況が刻々と変化する中で、政府の日々の外交・防衛対応が国益を損なっていることがないか、常にアンテナを張り、質問に備えていきたいと感じているところです。

明日の参議院の本会議では、政府が提出している「国家安全保障会議設置法案」や「特定秘密保護法案」等を審議する特別委員会の設置が決定する予定となっています。

日本の外交防衛のみならず、国会の国政調査権、国民の知る権利にも重大な影響を及ぼす法案ですので、私自身もしっかりと当該重要法案について国会の場で議論を尽くしていきたいと考えています。

本日の質疑における質問概要は以下の通りです。

【万国郵便条約・郵便送金業務約定】

1.本年6月に発生した商船三井コンテナ船の浸水事案について

(1) 被害状況および補償の状況についての事実関係           (日本郵政㈱諌山常務)

(2) こうした事案に対する条約の規定について                      (岸外務副大臣)

【政府調達協定改正議定書】

2.WTO政府調達協定改正議定書について

(1) 本改正内容と、現時点でのわが国の実施している措置との比較    (牧野外務大臣政務官)

(2) TPP交渉参加国12ケ国のうち8ケ国がWTO協定に参加していないことについて (岸田外務大臣)

(3) TPP交渉における議論のレベルと、本WTO協定の水準との比較  (西村内閣官房副大臣)

(4) 「政府調達」分野におけるTPP交渉にあたっての政府の姿勢     (西村内閣官房副大臣)

3.政府調達分野における市場開放と安全保障との関係についての政府の認識  (木原防衛大臣政務官、伊藤経理装備局長)

【民間人徴用に関わる韓国裁判所の判決】

4.朝鮮半島出身の民間人徴用に関する韓国裁判所での判決についての政府対応  (岸田外務大臣)

5.「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」における対象企業リストについて (牧野外務大臣政務官、岸田外務大臣)

 

【シリアの化学兵器使用における政府の対応】

6.9/6サンクトペテルブルグでの12か国による「シリアに関する共同声明」の根拠について  (岸田外務大臣)

 

 

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