ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/28(金) 参議院 本会議報告

2014年03月28日 (金)

本日は本会議において、平成24年度決算概要報告およびそれに関する質疑が行われ、みんなの党を代表して質問を行いました。

今国会では、2月に補正予算の反対討論を行ったのに続いて2回目の登壇、NHK中継がされるのは予算委員会とあわせて3回目となります。

本日は、基金や独立行政法人の剰余金、および平成24年度に成立した重要法案のフォローアップに関する質問を行いました。色々と世間をお騒がせしている中での登壇となり、前半は大変野次の多かった議場でしたが、質問が進むにつれ、与野党議員も私の質問を静かに聞いてくださいました。

これまで予算委員会でも追及してきた歳入庁設置に関する質疑においては、本日安倍総理は「現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく」と答弁し、大いに期待はずれでした。20日の予算委員会後、特に財務省サイドからの相当な巻き返しがあったのではないかと推察しています。徴収漏れの解消のみならず、今後の無年金、低年金にも繋がりかねず、また国民の利便性に大きく寄与する「歳入庁設置」に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

(問1) 基金や独立行政法人の剰余金の一般会計への戻し入れの仕組みづくりについて
(総理大臣)不用額の国庫納付を進めることは当然。今後ともしっかりと対応していく。

 

(問2) 歳入庁設置に関わる見解
(総理大臣)現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく。

 

(問3) 消費税逆進性緩和のための給付付き税額控除の導入の検討状況
(財務大臣)与党における検討を見守っていきたい。給付付き税額控除については民自公3党合意により協議を行うこととなっており引き続き必要な検討を行う。

 

(問4) 軽減税率導入の際の裁量行政への懸念について
(総理大臣)与党における検討を見守っていきたい。

 

(問5) 日本郵政の上場に関する財務省の意向
(財務大臣)上場のための体制整備を終えた後、売却のタイミングを決定していく。

 

(問6) 上場に向けた郵政グループの役員体制について
(総務大臣)総務大臣認可以外の人事は当社のガバナンスの問題。上場に向けてしっかりと取り組んで頂きたい。

 

(問7) 日本郵政の上場および金融2社の上場に関わる見解
(総理大臣)国の関与を減らし、公正自由な競争を促進し、多様なサービスを提供することにおいて、株式売却は有効な方策。

 

(問8) 政府税調における配当課税の強化に関わる検討について
(財務大臣)法人課税については実効税率、課税ベースのありかた等を踏まえて検討がなされていくこととなる。

 

(問9) アベノミクス第2弾の実施について
(総理大臣)頂いた具体的な提言は個別には色々と議論はあるが、デフレ脱却と経済成長を目指す方向性は同じ。デフレ脱却と経済再生に向けて全力を傾ける。

 

(秘書より)

委員会質疑は毎回秘書が写真を撮影しますが、本会議場での撮影は秘書は行えません。党の広報の方にお願いし、議員と安倍総理が一緒に写っている写真を撮って頂きました。初ショットです。

3/27(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月27日 (木)

本日の外交防衛委員会では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われました。

マーシャル、アルメニア、ナミビアに在外公館を新設することに加え、在勤手当の毎年の物価水準、為替に応じた改定等を行うための法律です。

質疑では、これまで8割は官費負担、残り2割は自己負担となっていた研修員手当について、全額官費負担とする改正も盛り込まれていましたので、そもそも外務省に入省する人の英語の語学力は必須であり、その語学の授業料のために全額官費負担とするのは如何なものか、せめて大学で履修した語学(英語、フランス語、中国語等)については2割を本人負担のままで良いのではないかとの観点で質問を行いましたが、より幅広い知識と語学力が益々求められている外交の強化のためには、高度な語学勉強も必要との外務大臣の答弁でした。それであれば高度な語学の習得をしっかりと行っていただきたいと申し入れた上で法案には賛成票を投じ、全会一致で委員会で可決されました。

更に、要求大臣として小野寺防衛大臣にもご出席いただき、中国の過去の海洋進出の事例を挙げながら、「力の空白区」のすきを狙って進出してくる中国に対する備えの観点からの質問および、急速な軍備増強が進み、透明性が確保されていない中国の国防予算について、政府としてどのように受け止め、国際社会とどのように連携を図り対応していくのか等についての質問も行いました。

防衛大臣は「注視が必要」とのスタンスを繰り返し、個別の質問に関しては「評価を申し上げることは困難」との答弁でした。今後、防衛大綱の審議が行われることとなっていますので、引き続き質問をしていきたいと思います。

 

本日の質疑概要は以下の通りです。

【在勤基本手当】

○前年度対比増額の為替変動と物価変動による影響額の内訳(越川外務省官房長)

○民間調査会社による日常的生計費調査における「利用するのに適した店舗」の定義(越川外務省官房長)

【研修員手当の全額官費負担】

○アメリカの研修に語学は含まれるのか(越川外務省官房長)

○語学の授業料の全額官費負担について(岸田外務大臣)

【中国関連】

○力の空白区に露骨に進出する中国に対する備え(米軍から韓国軍への戦時作戦統制権指揮権の転換との関連)について(小野寺防衛大臣)

○中国空母が東シナ海に展開した場合の対応について(小野寺防衛大臣)

○中国の国防予算について(小野寺防衛大臣)

 

3/25(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月25日 (火)

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

ウクライナ情勢、集団的自衛権、中国防空識別区、中国・韓国での提訴事案について、外務大臣、防衛大臣の見解を伺いました。

今後行われるであろう集団的自衛権の解釈変更に関して、本日は内容ではなく、まず今後の議論のスケジュールに関わる質問を行いました。

外務大臣は集団的自衛権の解釈変更は、「我が国自身が判断すべき問題」として、ウクライナ情勢等の影響は受けないと答弁されました。また、小野寺防衛大臣は、今年末を期限としている日米ガイドライン(防衛協力のための指針)の見直しのスケジュールも集団的自衛権の議論の進捗には左右されないとの見解を示しました。

3/20の平成26年度予算の成立を受け、国会は後半戦に突入しました。後半は政府提出の数多くの法律(閣法)審議や集団的自衛権の解釈変更等が行われる予定です。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○ウクライナ情勢

1.今後の我が国のエネルギー戦略に対する影響について(岸田外務大臣)

2.集団的自衛権議論への影響について(岸田外務大臣)

○アメリカ関連

3.集団的自衛権と日米ガイドライン見直しのスケジュールについて(小野寺防衛大臣)

○中国関連

4. 防空識別区に関わるICAO事務局長あての書簡について(香川外務省大臣官房審議官)

5.中国の強制労働に関わる提訴、韓国の元徴用工の提訴について(岸田外務大臣)

 

3/20(木) 参議院 予算委員会報告

2014年03月20日 (木)

本日、予算委員会において来年度政府予算案の採決が行われ、みんなの党は反対しましたが、賛成多数により4月からの消費税増税を織り込んだ政府案が原案どおり可決されました。その後本会議に緊急上程、採決が行われ、平成26年度予算は成立しました。

予算委員会での採決に先立ち行われた集中審議および一般質疑で2回質問に立ちました。また採決の前にはみんなの党を代表して反対討論を行いました。

前回の予算委員会での質疑では、みんなの党の考える経済成長戦略「ナベノミクス」や「身を切る改革」に関し質疑を行いましたが、今回は「社会保障における不公平の是正」について安倍総理大臣、田村厚生労働大臣、甘利社会保障・税一体改革担当大臣等に見解を質し、みんなの党が結党以来一貫して訴えている「増税の前にやるべきことがある」という主張を最後の最後まで主張しました。

「歳入庁設置」については、これまで私自身が何度も法案提出者となって、他党も巻き込みながら法案を提出してきています。

本日は適用対象事業者の把握ができていないことは厚生年金保険法違反であること、相当金額の徴収漏れが見込まれることを指摘し、一刻も早くこうした不公平の実態を改善するためには、来年10月に全国民や法人に付与されるマイナンバーを活用し、省庁横断の歳入庁でしっかりと責任をもって突合作業を行うべきであるとの提言を行ったところ、田村厚労大臣からは「これからの検討となるが大きな方策であろうと思う」と前向きな答弁がありました。

質疑の途中には甘利大臣と田村大臣の間で、どちらが答弁するかでお互いに見合う状況がありましたが、これこそが、まさにみんなの党が省庁横断組織である「歳入庁」の設置の必要性を訴えていることがわかる象徴的な場面でしたので、その旨を指摘したところ、両大臣共に気まずそうに笑っていました。

一般質疑では、予算における税収や国債の利払費が慎重に見積もられており、ここ数年ずっと決算の数字と大幅に乖離し、結果としてそれが補正予算の原資に使われてしまい財政健全化が進んでいないという実態を指摘し、より経済に即した前提をおいて当初予算や中期財政フレームを策定し、財政健全化への正しい戦略を練っていくべきであると提言を麻生財務大臣に対して行いました。

また、消費税増税後に想定される経済の落ち込みや至近の株式市場に陰りも見えてきている状況を考えれば、NISA(小額投資非課税制度)の制度拡充を進行年度中であっても、今すぐに見直すべきと、先日の予算委員会に引き続き麻生財務大臣に提言したところ、「有効な手段として検討させて頂く」と前向きな回答がありました。

今国会の予算委員会における質疑では、「単なる質疑に終わらせず、具体的な提言を行っていく」ということを念頭に質疑に立って参りました。「責任野党」としてのみんなの党のこうした真摯な姿勢に対し、政府も前向きに向き合ってくれていることを実感できる予算委員会でした。みんなの党の掲げる政策の実現に向け、今後とも引き続きこうした姿勢で政府に提言を行っていきたいと考えているところです。

本日の予算委員会で行った政府提出「平成26年度予算案」に対する反対討論全文を掲載いたします。

【平成26年3月20日参議院 予算委員会 平成26年度予算案に対する反対討論】

みんなの党を代表し、政府提出の平成26年度予算三案および日本維新の会提出の修正案に反対の立場から討論を行います。

みんなの党は、「デフレからの脱却」を最優先すべき、景気回復に向けてアクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税は行うべきではなく凍結すべきと一貫して訴えてきております。

増税の前にやるべき「身を切る改革」は、2012年11月、野田総理が解散に言及した党首討論において、当時の安倍総裁と約束した国会議員定数の削減について何の進展もないばかりか、この4月からは国家公務員、5月からは国会議員に対して行われていた給与・歳費の削減措置が終了し、元に戻るという有様です。

増税して社会保険の財源に充てるというのであれば、その前にまず、徴収すべき対象者からしっかりと徴収すべきであるにも関わらず、政府は徴収漏れのまま解決しておらず、歳入庁設置すべきというみんなの党の主張に未だ応えていません。

アベノミクス第3の矢は一向に放たれず、第2の矢の財政出動ばかりを繰り返すばかり。歳出削減への努力が足りず、予算の歳出規模は安倍政権になって2年連続で最高額を更新し、平成25年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば100兆円を超える超大型大盤振る舞い予算となっています。

みんなの党は、衆議院において、歳入面では消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる「財政出動によらない経済対策」ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では即効性のない基金への積み立て、執行率を考慮していない公共事業、平成25年度補正予算と平成26年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金・交付金・独立行政法人運営費の削減、もんじゅ運営交付金等の見直しなどによる徹底した削減を行うことにより、歳出規模を7.2兆円縮小し、特例公債の発行を6兆円抑制するという、財政健全化も大幅に進展する組み替え動議案を提出しましたが、残念ながら可決に至りませんでした。

政府がどうしても4月からの消費税増税を実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動による景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策も含めて対応していくべきであります。みんなの党は独自の経済成長戦略「ナベノミクス3本の矢」を総理に提言致しました。是非政府におかれては、「責任野党」としてのみんなの党の真摯な提言に対し、早急に実行に移されることを再度お願い申し上げ、反対討論とさせて頂きます。

なお、維新の会提出の修正案については、消費税増税を前提とした修正案であり、反対とさせて頂きます。

 

3/17(月) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月17日 (月)

 

本日は予算委員会の委嘱審査が行われ、各大臣以下で大臣所轄のテーマを集中的に審議しました。

外交防衛委員として、先週の外交防衛委員会で積み残した外交に関わる質疑を行う予定でしたが、先週から週末にかけて、拉致問題、日韓関係等で動きがあったことから、用意していた質問以外にも政府の見解を伺いました。

まず、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのご両親が、10日から14日にかけてモンゴルのウランバートルで孫娘およびそのご家族とお会いになられたことについて、大手新聞が16日の朝刊でスクープの形で先行して報道した後に外務省が発表したことについて質しました。外務大臣はあくまで「総合的に勘案して16日に発表した」との答弁を繰り返しましたが、3/3の朝6時30分の北朝鮮によるミサイル発射に関する政府公表が当日の23時45分になったということも含め、政府の公表のタイミングについては引き続き問題意識をもって注視していきたいと思います。

あわせて日韓関係に関しての質疑も行いました。

戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めている韓国国内での訴訟事案は、H21年に韓国政府自らが、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示しており、「過去の歴史を覆そうとしている」のは韓国です。

南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で韓国軍に対して銃弾1万発の無償提供を行った件に関しても、弾薬提供に当たっては、現地でのやり取り以外にも、韓国の駐日大使から外交ルートで日本政府に要請があったにも関わらず、韓国政府は、「国連派遣団に支援を要請し、派遣団を通じて支援を受けたに過ぎない」との立場を取り、弾薬返還の際にも「国連派遣団から支援されたものを国連側に返還した」と説明し、未だに日本の自衛隊との直接のやりとりではないとし、外交ルートを通じて正式に謝礼やあるいは説明が行われていません。

先週、日韓両国の次官級の会談が行われ、その後、国会で安倍総理が「河野談話は引き継ぐ」という考えを表明、それを受けてパククネ大統領が「幸いである」と発言し、日韓首脳会談の実現に向けて動きが出ており、重要な隣国である韓国との外相あるいは首脳会談の実現に向けて、政府には引き続き努力をお願いしたいと考えていますが、同時に、こうした案件について、しっかりと我が国の立場を世界に向けて発信することは大事です。そこを曖昧にしたまま、なあなあで先に進むのでは両国間の不信感は払しょくできないと考えており、アメリカのケネディー大使ではありませんが、友人であるからこそ、思ったことをしっかりということが大事だと考えています。

3/13(木) 参議院 予算委員会(公聴会)報告

2014年03月14日 (金)

有識者を招き、参考意見を聴取する公聴会が開催されました。「経済・財政」、「外交・安全保障」、「社会保障」の3つのテーマにつき、それぞれ2名の公述人からご意見を聴き、その後各党が質問を行うというものです。

私は「経済・財政」で質問に立ちました。早稲田大学政治経済学部教授 原田泰氏、および第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣氏の両公述人にいくつか質問しましたが、印象に残ったのは「経済が1%成長した時にどれくらい税収が伸びるか(これを「税収の弾性値」と言います)。政府が使っている1.1という数値は妥当か」との私の質問に対し、お二人とも「景気回復初期は税収の伸びは大きくなるので足元では弾性値は3くらいになっているはずだ」とのお答えでした。こうしたご意見は予算編成や中期財政フレーム策定の税収の見積もりにぜひとも活かされるべきだと思います。

3/13(木) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月13日 (木)

 

予算委員会の合間を縫って、外交防衛委員会で外務大臣、防衛大臣の所信表明が行われ、それに対する質疑が行われました。

今年1月に設立された国家安全保障会議(NSC)の運用状況、3/3日朝赤十字会談開催に合わせるかのように発射されたミサイルに関する問題、中国が一方的に設置した防空識別区に関する現状等について、内閣官房および外務大臣の見解を質しました。

ミサイル発射で中断していた赤十字会談が1年半ぶりに開催されるという、まさにその当日、3/3、北朝鮮はミサイル発射を行いました。

朝の6時半に発射されたミサイルについて、夜の23時45分になって初めて事実を公表したという時間経過も気になります。政府は事実関係の確認、分析を行っていたと答弁を繰り返しましたが、NSC発足により時間がかかった、あるいは会談が終わるのを待つためにあえて発表を遅らせたということであれば大いに問題です。

また今回のミサイル発射で安全保障会議の4大臣会合は開催されておらず、どのような事態の際に開催され、あるいは開催されないのか、明確な決まりのないまま運用されているのではないかといった漠然とした私自身の疑問を払拭するに足る答弁はありませんでしたので、引き続き状況を注視していきたいと考えています。

遺骨問題のみならず、我が国に今後の政府間協議、ひいては拉致問題の進展を期待させつつ、安保理決議、日朝平壌宣言にも違反しているミサイル発射に対しての非難のトーンを小さくさせ、米韓合同演習への牽制と、日本と米韓の距離感醸成を同時に行おうという北朝鮮の意図も透けて見えます。

岸田外務大臣は「ミサイル発射と会談を結びつける材料は持ち合わせていない」と答弁されていましたが、そうした北朝鮮のしたたかな戦術に日本がうまく利用されるようなことがあってはならないことを指摘しました。

来週の月曜日にも予算委員会の委嘱審査ということで、外務・防衛大臣に質問をする機会がありますので、引き続き、関係諸国に対する個別事案について質していきたいと思います。

 

 

3/4(火) 参議院 予算委員会報告

2014年03月04日 (火)

本日、予算委員会で質問に立ち、責任野党として、具体的な政策を提言してそれに対して議論をするという形で行いました。

NHKで中継もされている中、お昼休憩を挟んでの質問となり、午前中の審議が遅れ遅れになっていたため、午前中は1問だけというハプニングもありましたが、みんなの党の掲げる「小さくて効率的な政府」という考え方について安倍総理と認識を共有することができました。

脱リーマンショック宣言の実施、リーマンショックのための措置であった地方交付税別枠加算の廃止、財政健全化の中期目標としての歳出への上限額の設定や削減額の目標化、補正予算の原則廃止、国家公務員給与・国会議員歳費カット措置の継続、日本郵政前社長の顧問職の見直し、「みんなの党経済成長戦略」(ナベノミクス3本の矢)における具体策(NISA制度拡充、支払配当の課税所得からの控除、銀行の貸倒引当金の損金算入化)等を具体的に提案しました。

特に経済政策については、安倍総理や麻生金融担当大臣から「検討を行っていく」と前向きな答弁を頂き、他の多くの部分でも安倍総理が大きくうなずいている姿が印象的でした。

予算案は3月中にも参議院で採決が行われる予定であり、連日予算委員会での質疑が続きます。

以下本日質問をした項目の概要です。

【小さくて効率的な政府】

1.「小さくて効率的な政府」に対する総理の見解          (安倍総理大臣)

【現下の経済状況の認識】

2.デフレ脱却に対する認識                              (甘利経済財政担当大臣)

3.リーマンショックの影響に対する認識                  (甘利経済財政担当大臣)

【予算の肥大化】

4.増え続ける歳出に関する認識                          (麻生財務大臣)

5.予算の持つ下方硬直性に関する認識                    (麻生財務大臣)

6.地方交付税別枠加算に関する総務大臣との折衝について  (麻生財務大臣)

7.歳出に対するキャップの必要性等に関する見解          (麻生財務大臣)

8.予算編成のありかたについて(補正予算の原則廃止)    (麻生財務大臣)

【身を切る改革】

9.国家公務員人件費削減措置の継続について              (安倍総理大臣)

10. 国会議員歳費削減措置の継続について                   (安倍総理大臣)

【日本郵政人事】

11.日本郵政の中期計画について                           (麻生財務大臣)

12.日本郵政前社長の顧問就任について                     (新藤総務大臣) (菅官房長官)

【ナベノミクス】

13. ナベノミクスに対する総理の感想                       (安倍総理大臣)

14. NISAの制度拡充について                           (麻生金融担当大臣)

15. 上場企業に対する支払配当の課税所得からの控除について (麻生財務大臣)

16. 銀行の貸倒引当金の全額損金算入について                       (麻生金融担当大臣)

【集団的自衛権】

17. アメリカからの第一級の情報の提供と集団的自衛権行使に係る解釈との関係について (岸田外務大臣) (安倍総理大臣)

 

 


平成26年度予算案が衆議院で採決。みんなの党は「消費税増税凍結」組み替え動議を出しました!

2014年02月28日 (金)

本日、衆議院予算委員会および本会議において、政府提出の平成26年度予算案が採決され、自民党、公明党の賛成多数で可決され、今後は参議院での審議に移ります。

委員会採決に先立ち、みんなの党は政府予算案に対して、単独で組み替え動議を提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

今回の政府予算案は、4月からの消費税増税を織り込んだ予算となっており、一貫して「デフレ脱却最優先」「増税の前にやるべきことがある」と訴えているみんなの党は、現時点で未だデフレから脱却できていないばかりか、アメリカの金融緩和の出口戦略を巡る世界経済の先行き不透明感が増しており、また賃金上昇も実現できていない現段階において、増税を行うことはデフレ脱却が遠のくのは確実であり、絶対に避けるべきであるとの立場です。

みんなの党の組み替え案は

○消費税増税の凍結
○民間の設備投資を促進する自由償却税制や、企業の配当性向を向上させる支払配当の課税所得からの控除等の減税による経済対策
○歳出削減の徹底
○身を切る改革(国会議員歳費、国家公務員給与削減措置の継続)
○エネルギー政策の見直し

等を盛り込み、過去最大の政府案の95.9兆円という予算総額を7.2兆円減らした88.7兆円規模に減額修正し、結果として赤字国債の発行を6兆円減らせ、財政再建を加速させるという内容です。

みんなの党 組み替え動議(概要) はこちら

みんなの党 組み替え動議(本文) はこちら

野党各党は各々修正案や組替動議を提出しましたが、そもそも消費税増税法を成立させた民主党はもちろんのこと、維新・結いの党が共同で提出した案も消費税増税をそのまま認めた上での修正案となっています。維新の会は増税法に賛成票を投じていることからこの行動は理解できますが、これまでみんなの党で「増税の前にやるべきことがある」「デフレ脱却最優先」と主張し共に活動してきた仲間が、野党再編を何とか進めたいという力学からでしょうか、あっさりと増税を容認する姿勢を取ってしまったことは本当に残念です。

予算審議は来週から参議院にその場を移します。今後もみんなの党の考えを基に徹底した国会審議に臨んでまいります。私も3/4(火)11:37~13:33(予定)お昼をはさんで基本的質疑に立ちます。NHK中継もされますので是非ご覧ください。

2/23(日) みんなの党大会 アジェンダ2014

2014年02月24日 (月)

「みんなの党大会 アジェンダ2014」が盛大に行われました。

毎年開催している党大会ですが、昨年来の党分裂騒動にも関わらず、800名を超すご来場となり、
過去最大の盛り上がり、かつポジティブな熱気をみせました。
お越しいただいたすべての方、そして運営にご尽力いただいたスタッフの方へ
この場を借りて御礼申し上げます。

今年の党大会では党綱領を採決いただき、今年の運動方針も決定いたしました。
わたくしからは党財務委員長として、2014年度の予算案を発表し、採決いただきました。

また、日頃からご支援をいただている支援者様が党員表彰を受けられました。
おめでとうございます。

改めて団結したみんなの党の議員、党員の皆さまとの連携を活かし、
与党政府への影響力を強め、政策の実現に努めて参ります。

このページのトップへ
http://shtory.ua

http://sledoc.com.ua

У нашей компании важный web-сайт на тематику нарядные платья для девочки кривой рог https://monaliza.kiev.ua