ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

「国会議員歳費カット法案」「国家公務員給与カット法案」を再提出致しました!

2011年10月28日 (金)

みんなの党は前国会に引き続き国会議員歳費カット法案並びに国家公務員給与カット法案を提出しました。

 

国会は会期不継続の原則があり、一旦提出した法案も会期終了とともに基本的には廃案となってしまうので、

国会議員歳費カット法案は5回目、国家公務員給与カット法案は3回目の提出となります。

 

国会議員歳費を月50万円カットするという震災特例は9月で終わってしまっており、

みんなの党がかねてから主張しているように、まず議員自らが身を切る姿勢を示すべきですので、

月50万円よりも深堀りした、給与3割、ボーナス5割削減という法案を再度提出しました。

 

国家公務員の人件費については、政府は8%程度の削減を目指す法案を出していますが、もともと

民主党のマニフェストには「2割削減」と明言されているわけですから、当然そちらを目指すべきです。

国家公務員人件費の総額は5兆円を超えており、また、この問題は地方公務員の給与、国が一部負担している

教員や警察官の給与にも影響が及ぶことになる、大変裾野の広い問題です。

他党にも賛同を募り実現していきたいと考えています。

10/27財政金融委員会報告

2011年10月27日 (木)

本日の財政金融委員会では新たに財務大臣に就任された安住大臣に対する初めての質疑応答となりました。  動画は

冒頭、韓国との通貨スワップ協定が130億ドルから700億ドルに増額されたことについて財務大臣の認識を質しました。政府はこうした枠組みを作ることによって欧州通貨不安を端とするウォン安を受けて、我が国の貿易取引額の8%を占める韓国に不測の事態が起こらないようにするための「見せ金」としての効果を期待して協定を締結した、それがひいては我が国の国益にかなうと主張し、さらには、これまで使われた実績もなく、韓国の対外支払い能力に全く支障はないので問題ないとの答弁を繰り返しましたが、実際にこうした協定に基づいてスワップ取引が実行された場合の我が国のリスクに対する事前の検証が十分になされているとは到底思えません。毀損はないから、リスク試算も厳密に行ったわけではないと平然と答弁したのには驚きました。

次に10/21に閣議決定された「円高への総合的対応策」について、取りまとめを行った内閣府の石田副大臣、財務大臣そして自見金融担当大臣に質問を行いました。質疑の概要は以下の通りです。

○「景気対応検討チーム(いわゆる円高専門家組織)」によるPDCA的な進捗管理をするとしているが、本チームは去年の12月に第1回、今年に入って1月、2月に第2回と第3回が開催されてから形骸化しており、形骸化させないための工夫はあるのか。
←石田内閣府副大臣)数値目標値、期限をしっかりと定めて進捗管理を行っていきたい。

○10月17日に会計検査院が国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金に関して提出した報告書によると、リーマン・ショック後の緊急経済対策として2008年と2009年の補正予算で設立された各種基金の総額3.4兆円の内、約2兆円も残っているとの報道がされているが、資金が余っているのは、不適切な政策手段が選ばれていたために実行されていないのか、それとも他に例えばお金のかからない方策が見つかってそちらを実行中なのか、あるいはやるべきことであるにもかかわらず進んでいないのか、この件などまさに、「景気対応検討チーム」によるPDCA分析を行うべきものであると考えるが財務大臣の認識は?
←安住財務大臣)H22で終わった案件は2つのみでありH23、H24年度での進行中の案件が81%あるので、やや報道と認識が異なっている。いずれにせよ十分に注意しながらやっていきたい。
○そもそも景気対策として用意したお金が現時点でまだつかわれていないということに違和感がある。早急に調査をして、余っているものは国庫に速やかに返還させて、それこそ復興資金に充てるべきである。

○一方的に偏った円高の動きが続いていることに対しては「必要なときには断固たる措置をとる」とし、注釈でFB発行限度額を150兆円から165兆円に引き上げ、過去最大規模の追加FB発行枠(約46兆円)を確保することにより、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行いうるようにする」としているが、これは今後も介入を続けるという意思表示か。
←安住財務大臣)国益を守るためであれば必要な断固たる行動を行う。

○介入をするとすれば、それは水準操作か、速度調整か。
←安住財務大臣)一概にどちらとのコメントをする立場にはない。無秩序、投機的な動きがあれば必要な措置を行う。
○現状は「早い」と考えているのか。
←安住財務大臣)微妙な時期でありコメントは差し控える。
○更に外為特会に米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中では突出している日本の外貨準備を更に増やすということか。外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないということか。     ←安住財務大臣)そうは思わない。どこが適正規模かということについては議論があるところ。輸入額の3~4ケ月分という考えもある。

○「リスクに負けない強靭な経済の構築」の内容は補助金施策が中心である。そもそも節電エコ補助金や住宅エコポイントがなぜ円高対策の中に入っているのか。場当たり的にこうしたメニューを入れ込むのではなく、新成長戦略をしっかりと見なおして、その一貫として打たれるべき政策ではないのか。政府は「日本再生戦略」なるものを年内に策定するというスケジュール感のようであるが、どうも増税のほうの話ばかり素早くて、成長戦略についてはスピード感が欠落しているのではないか。財政規律の維持が重要であるとなぜかわざわざ円高対応策の中にまで書いているのであれば、むしろお金を出すのではなく規制緩和を中心に考えるべきではないのか。
←石田内閣府副大臣)下支えの観点から補助金を出しているものであり、規制緩和についてが議員のご指摘の通り。特例措置や国際経済特区の1次指定などを年内中に行っていきたい。

○9月27日に金融庁は金融機関に対し、「円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮に努めるよう要請した」と書かれているが、円高関連のコンサルティングとは具体的にはどのようなものを想定しているのか。
←自見金融担当大臣)例えば円高の影響を受けない国内販路拡充のために国内商社等を紹介することなどがあろう。

○海外M&Aをすすめるとしている。これは国富を増やす方策としては良いが、産業空洞化を推し進めることになりかねない。空洞化との関係をどう考えるか。
←安住財務大臣)今こそ海外の富をしっかりと足場を固めて獲得し、国内に還元していくという「肉食系国家」となっていくべきである。

○JBICを通したM&A資金供給は、8/24に発表された「円高対応緊急パッケージ」では「民間資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化」が目的とされていたが、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されている。円高是正から円高活用へと趣旨替えしたということか。「パッケージ」発表後、即座に、円高是正へのインパクトは無いと私もマーケット参加者の多くが主張したが、その主張を理解したということで良いか。   ←安住財務大臣)目的を変えたということではなく、上乗せしたということ。

○政府は「呼び水」という言葉をしきりに使ってきているが、例えば、JBICの行うローンに対して協調ローンの形で邦銀が為替リスクをとって円投で参加するとしているが、邦銀が融資を行うときにはほとんどの場合外貨ファンディングを行い為替リスクを取らないのが通常である。円高是正には役立たない。それどころかせっかく企業が円高の機会を捉えて外貨を買って買収を行おうとする資金が、外貨のまま、外為特会からJBICを通じて供給されてしまうのであれば、本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れまである。海外M&Aにおいて呼び水が機能するというのは、どういう根拠、論理によるものか。
←安住財務大臣)何でもかんでも融資を行うということではなく、しっかりと中身を精査したうえで行っていく。協調融資が基本であり、一定の呼び水効果はあると考えている。
○私は何度もM&Aを経験してきたが、外貨買いは大きなインセンティブであり、こうしたことを行うと本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れがあると考えているので、引き続きしっかりと検討をして頂きたい。

本日は安住大臣との初めての質疑応答となりました。私の質問の前に安住大臣からは「お手柔らかに」という声掛けがありましたが、大切な問題ばかりですのでもちろん手厳しく議論に臨みました。
安住大臣は、例えば「FB(政府短期証券)とは何か」という問いに対して、初め「基礎的財政収支(PB)」と答えて、その後「政府純資産」と言い直してみたりと、知識という点では覚束ないところがありましたが、官僚の用意した答弁書を棒読みするのではなく、自分の言葉で答えようとする姿勢が随所にみられ、今後考え方をぶつけ合う双方向の議論はできるのではないか、という感触をもちました。ただし、就任して2ヶ月の間に早くも完全に財務省に洗脳されてしまったようで、強硬な増税論者となっているので、議論は平行線となってしまうことが容易に想像されます。これからもしっかりと「増税なき復興」を主張してまいります。

動画は

米国商工会議所 国会ドアノック

2011年10月26日 (水)

在日米国商工会議所の証券、銀行、保険、投資顧問の各委員会の代表の方々が訪ねてきました。

金融市場の活性化を図るためにはどうすればよいかを議論しましたが、消費者金融に関する規制や

確定拠出年金の税制など幾つかの各論はあるにせよ、決定的に重要なのは政府が絶えず

日本が今後も成長していくためのビジョンと方策を提示し続けることだということで意見が一致しました。

民主党政権は経済成長や産業育成について本気で取り組むつもりなのかが一向に見えません。

国家戦略会議なるものを立ち上げ、年内に「日本再生戦略」を策定しようというスケジュールの

ようですが、スピード感が欠落しています。増税にばかり熱心で、成長はおざなりになっているのでは

ないでしょうか。明日の財政金融委員会でも、時間があればこの点を問いただそうと考えています。

第5回アフリカ開発会議横浜誘致議連設立

2011年10月24日 (月)

先週金曜日に神奈川県、横浜市選出の国会議員の有志で

「第5回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟」が設立されました。

アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連や世界銀行と共同で開催する国際会議であり、

2008年5月の第4回アフリカ開発会議は横浜で開催され、

85カ国の代表や74の国際機関やNGOが参加した大規模な国際会議となりました。

昨年はAPECも開催され、横浜は国際コンベンション都市として、その名をさらに高めつつあります。

第5回アフリカ開発会議は2013年に予定されており、来年の早い時期に開催地が決定されます。

今週月曜日にはさっそく林文子横浜市長、黒川雅夫神奈川県副知事とともに、官邸に藤村官房長官、

外務省に玄葉外務大臣を訪ね、政府としての積極的な働きかけを要請しました。

 

みんなの党を代表して各党協議会に参加することになりました!

2011年10月21日 (金)

今年の3月に、先の衆議院選挙の結果について「違憲状態にある」との最高裁判決が出たことから、衆議院選挙制度改革が今臨時国会の大きなテーマの一つとなっています。

みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。

これを受けて、10/19に各党の参加メンバーの顔合わせが行われ、本日初めて本格的な協議がスタートし、まずは各党が各々の改革案を発表しました。

協議会の後、渡辺代表とともに記者会見を行い、正式にみんなの党案を発表しました。名付けて「「一人一票比例代表制」です。

この案は、自民党や民主党の主張する小選挙区制度を温存したままでの「何増何減」という小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくし、かつ、定数の大幅削減を行う抜本的な制度改革案となっています。

協議会でしっかりと「一人一票」の実現に向けてみんなの党の案の正当性を主張して参ります。

みんなの党案 「一人一票比例代表制」の概要はこちら

   

夜は柴田巧議員の後援会の方々が富山より研修で東京にいらっしゃっいましたので、

増税、経済成長、電力政策を中心に講演させて頂き、

続いて行われた懇親会にも参加させて頂きました。

国政報告

2011年10月20日 (木)

第178回臨時国会を振り返って

野田新政権が誕生して初めてとなる臨時国会が9/13に開会されましたが、当初は総理の所信表明演説とそれに関する衆参両院での質疑のみを行い、わずか4日間で閉会ということを与党民主党は主張しました。野党の抗議により、結果として国会はひとまず14日間延長されることが与野党間で合意されましたが、みんなの党は問題が山積している中、再延長を主張してきましたが、残念ながら聞き入れられず、9/30に第178回臨時国会は閉会しました。

野田総理は所信表明演説で、「正心誠意」重責を果たしていく決意だと述べました。またこの歴史的な国難から日本を再生していくため、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出そうではないかとも述べました。

総理の国連総会への出席という外交日程はあったものの、総理が不在の1週間は、各委員会で担当の大臣が所信表明と質疑を行うことができたにもかかわらず、結局は今臨時国会では衆参の予算委員会以外の委員会は開催されませんでした。我々みんなの党は、国会という公の場で徹底的に政策論議をすることは大賛成なのですが、開催要求に応じることなく、野田総理は就任早々、その言葉と行動が全く異なるという、この2年間民主党政権が踏んできた轍を、はじめの一歩から踏んでしまいました。

予算委員会では国会の日程については「各党の国対でよく話をして欲しい」という答弁を繰り返しました。しかしながら野田総理は民主党の代表でもあるわけです。各党の国対委員長が国会日程において代表の意見を確認しないままに他党と調整を行うことはありえないわけで、つまりは野田民主党代表が国会の延長や、委員会開催について了承しなかったということです。

こうした国会運営のみならず、今臨時国会での野田総理の答弁を聞いていると、ひたすら安全運転の答弁です。安全運転も度が過ぎると、議論が深まらないばかりか、ほとんど中身がない答弁となってしまいます。ぜひともスピード感のある、実のある議論になってほしいものですが、残念ながら期待薄といった状況です。

安全運転答弁が続く中で、渡辺代表の衆院本会議での代表質問と、江田幹事長の衆議院予算委員会での質疑で、それまで菅前総理が「原発事故が終息するまで」と自主的に返上してきた総理大臣としての手当について、野田新総理は返上を行わない旨の答弁を行いました。9月末で切れる毎月50万円の国会議員歳費カットについても延長しない考えを示しました。総工費が105億円にも上る朝霞の公務員宿舎の建設についても見直しは行わないと述べました。

「この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」「政府も企業も個人も、すべての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。」これは野田総理の所信表明演説の結びの中の文です。
まさに我が国のリーダーたる内閣総理大臣が、「覚悟」をもって、率先垂範して、力強く国民の先頭に立っていかなければなりません!これまでの2人の民主党政権下での総理と同様、民間での経験、マネジメントの経験のない野田新総理にも「リーダーシップ」の欠如を感じざるを得ず、本当に残念です。

個人的なことで申し上げれば、通常国会と臨時国会の合間を縫って、江口克彦みんなの党最高顧問を団長とするみんなの党有志議員で4日間台湾を訪れてまいりました。今年は孫文の辛亥革命からちょうど100年の節目の年であり、また来年1月14日には総統選と立法院の同日選挙が行われます。政治的な関心が高まりつつある時宜を得たときであり、またなんといっても世界の国々に比して突出した台湾からの東日本大震災被災者への200億円という義援金について謝意を表する良い機会であったと思います。江口団長とは25年以上お付き合いのある李登輝元総統をはじめ、馬英九総統、王金平立法院長、黄茂雄東元電機会長、蔡英文民進党主席などの台湾の政財界の要人と面談をすることができました。また台中にも足を延ばして、宝覚寺、921地震教育園地などを訪れることもできました。こうした経験を政治の場で活かすべく、一層努力してまいります。

第179回臨時国会開会にあたって

本日、第179回臨時国会が12/9までの51日間の予定で開会されました。会期について、解決しなければならない問題が山積している中、みんなの党は今後の議論の状況をみながら延長を求めることも視野に入れています。
3次補正予算審議においてみんなの党は、「増税なき復興」を目指して、これまで主張してきた財源をフルに活用した大幅な規模の補正予算案を提出して政策論争を徹底的に行うつもりでいます。

また1票の格差是正と国会議員定数削減について、衆議院選挙制度改革の話しも始まりました。みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。みんなの党は「一人一票」が実現できる「一人一票比例代表制」を提案していくことになります。とりあえず2倍未満にすればよいといった「何増何減」のような小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくす抜本的な制度改革を訴えてまいります。

委員会は引き続き財政金融委員会を担当することとなり、加えて予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の委員となり、国家基本政策委員会理事は桜内議員にバトンタッチ致しました。

質問主意書《経済財政の中長期試算 その3》

2011年10月19日 (水)

議長提出:2011年09月29日
内閣転送:2011年09月30日
回答     :2011年10月07日 [ 続きを読む» ]

第178回臨時国会閉会にあたって

2011年09月30日 (金)

野田新政権が誕生して初めてとなる臨時国会が9/13に開会されましたが、当初は総理の所信表明演説とそれに関する衆参両院での質疑のみを行い、わずか4日間で閉会ということを与党民主党は主張しました。野党の抗議により、結果として国会はひとまず14日間延長されることが与野党間で合意されましたが、みんなの党は問題が山積している中、再延長を主張してきましたが、残念ながら聞き入れられず本日9/30に第178回臨時国会は閉会しました。

野田総理は所信表明演説で、「正心誠意」重責を果たしていく決意だと述べました。またこの歴史的な国難から日本を再生していくため、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出そうではないかとも述べました。

総理の国連総会への出席という外交日程はあったものの、総理が不在の1週間は、各委員会で担当の大臣が所信表明と質疑を行うことができたにもかかわらず、結局は今臨時国会では衆参の予算委員会以外の委員会は開催されませんでした。我々みんなの党は、国会という公の場で徹底的に政策論議をすることは大賛成なのですが、開催要求に応じることなく、野田総理は就任早々、その言葉と行動が全く異なるという、この2年間民主党政権が踏んできた轍を、はじめの一歩から踏んでしまいました。

予算委員会では国会の日程については「各党の国対でよく話をして欲しい」という答弁を繰り返しました。しかしながら野田総理は民主党の代表でもあるわけです。各党の国対委員長が国会日程において代表の意見を確認しないままに他党と調整を行うことはありえないわけで、つまりは野田民主党代表が国会の延長や、委員会開催について了承しなかったということです。

こうした国会運営のみならず、今臨時国会での野田総理の答弁を聞いていると、ひたすら安全運転の答弁です。安全運転も度が過ぎると、議論が深まらないばかりか、ほとんど中身がない答弁となってしまいます。ぜひともスピード感のある、実のある議論になってほしいものですが、残念ながら期待薄といった状況です。

安全運転答弁が続く中で、渡辺代表の衆院本会議での代表質問と、江田幹事長の衆議院予算委員会での質疑で、それまで菅前総理が「原発事故が終息するまで」と自主的に返上してきた総理大臣としての手当について、野田新総理は返上を行わない旨の答弁を行いました。9月末で切れる毎月50万円の国会議員歳費カットについても延長しない考えを示しました。総工費が105億円にも上る朝霞の公務員宿舎の建設についても見直しは行わないと述べました。

「この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」「政府も企業も個人も、すべての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。」これは野田総理の所信表明演説の結びの中の文です。

まさに我が国のリーダーたる内閣総理大臣が、「覚悟」をもって、率先垂範して、力強く国民の先頭に立っていかなければなりません!これまでの2人の民主党政権下での総理と同様、民間での経験、マネジメントの経験のない野田新総理にも「リーダーシップ」の欠如を感じざるを得ず、本当に残念です。

次回臨時国会の開会時期はいまだ明らかではありませんが、3次補正予算審議において、みんなの党は、「増税なき復興」を目指して、これまで主張してきた財源をフルに活用した大幅な規模の補正予算案を提出して政策論争を徹底的に行うつもりでいます。

個人的なことで申し上げれば、通常国会と臨時国会の合間を縫って、江口克彦みんなの党最高顧問を団長とするみんなの党有志議員で4日間台湾を訪れてまいりました。今年は孫文の辛亥革命からちょうど100年の節目の年であり、また来年1月14日には総統選と立法院の同日選挙が行われます。政治的な関心が高まりつつある時宜を得たときであり、またなんといっても世界の国々に比して突出した台湾からの東日本大震災被災者への200億円という義援金について謝意を表する良い機会であったと思います。江口団長とは25年以上お付き合いのある李登輝元総統をはじめ、馬英九総統、王金平立法院長、黄茂雄東元電機会長、蔡英文民進党主席などの台湾の政財界の要人と面談をすることができました。また台中にも足を延ばして、白冷圳、宝覚寺、921地震教育園地などを訪れることもできました。こうした経験を政治の場で活かすべく、一層努力してまいります。

「国家公務員給与カット法案」を再提出しました!

2011年09月27日 (火)

昨日の9月26日に提出した「国会議員歳費カット法案」に続き、本日は「国家公務員給与カット法案」を国会に提出しました。

現在国会議員は月額50万円をカットする措置を行っており、その措置はこの9月末で期限を迎えます。その措置の延長は当然のことですが、みんなの党はそもそも期限を切らずに国会議員歳費は3割削減、ボーナスは5割削減すべきとの法案を、昨年の7月30日に提出して以来、毎回国会が開会されるたびに提出しています。今回で4回目の提出となります。

国家公務員給与カット法案は前通常国会開会中の8月5日に提出し、今回で2回目の提出となります。政府案では本省課長補佐、係長クラスで約8%、係員で約5%程度のカットという案になっていますが、みんなの党は公務員人件費総額の20%以上の削減を図るべく給与のみならず退職手当の見直しについても踏み込んだ内容となっています。

法案は基本的に国会開会中に可決成立しなかったものは閉会すると廃案となってしまいます。従って国会が開会するたびに提出をし直す必要があるわけです。言い続けることが大事、やり続けることに意味があると思います。みんなの党は正しいと思うことは愚直に行動をし続けていきます!

質問主意書《経済財政の中長期試算 その2》

2011年09月27日 (火)

議長提出:2011年09月15日
内閣転送:2011年09月16日
回答     :2011年09月27日(内閣総務官室より遅延の連絡あり) [ 続きを読む» ]

このページのトップへ
velotime.com.ua

ソース

www.medicaments-24.net