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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

18増23減法案 審議されず!

2013年06月21日 (金)

本日予定されていた、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)は流会となり、政府提出の0増5減区割改定法案とともに並行審議されるはずだった、私が発議者となって提出した「18増23減法案」の法案趣旨説明、法案審議を行うことができませんでした。

夕方には水野賢一参議院国対委員長とともに記者会見を行い、与党による野党提出法案への実質的な審議拒否に対し、遺憾の意を表明しました。

昨年11月、衆議院の解散当日に成立した、一票の格差を是正するための緊急是正法である「0増5減法」については、その後の各地で出された高裁判決で、

・「大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異なるものというべき」(札幌高裁)
・「大法廷判決の趣旨に照らすと、十分なものとはいえないことは明らか」(福岡高裁)
・「大法廷判決等を正解するとはいい難い」(高松高裁)
・「較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい」(広島高裁岡山支部)

等々の厳しい意見が出されました。

またその後、本法律に基づいて区画審が行った区割改定の勧告では、人口較差が1.998倍と、辛うじて2倍未満となっている程度のものであり、現在の人口推計では既に10近い選挙区で2倍を超える区割となっていることが判明していたにもかかわらず、政府はそのままその勧告を政府提出法案として国会に提出し、衆議院で半ば強硬に採決を行い、参議院に送付してきました。

このような状況では、今回政府が提出した区割改定法案に則って衆議院選挙を実施しても、選挙後に司法から「違憲・無効」も含む厳しい判決が出される可能性が高いと考え、みんなの党として、より合理的に一票の較差を縮小しうる対案である「18増23減法案」を提出し、政府提出法案と一緒に審議をするように求めてきました。

これに対して、自民党・公明党は、「既に成立している0増5減法に基づく区割り改定法案を先に審議すべき」「衆議院選挙制度を参議院で先に審議するのはおかしい」と主張し、並行審議を拒否し続けてきました。政府提出法案を先に審議・採決をすれば、可決されたにしろ否決されたにしろ、その時点で参議院としての意思が示されたこととなり、与党はすぐに衆議院での再可決手続きに入れるわけですから、実質的にその後18増23減法案の審議を行う意味がなくなり、廃案となることは明らかです。また平成5年の衆議院選挙制度改革の審議の際、衆院を通過した政府案への対案として共産党が参議院に対案を提出し、趣旨説明・審議ともに政府案と並行して審議した前例があり、これも言いがかり以外の何物でもありません。つまり初めから自民党・公明党は「18増23減法案」を審議させたくなかったということです。政府案と並行して審議が行われれば、どちらが合理的で優れている案かが白日の下にさらされてしまうからでしょう。

一方、民主党をはじめ全野党は、みんなの党案への賛否は別として、少なくとも対案として政府案とともに並行審議すべきとの立場で我々の主張に同意してくれていたのですが、最終的には、委員会開催手続きを巡って自民党と民主党が対立し、一度は委員会開催、並行審議で決まっていたものが、最終的には委員会流会という結果となってしまい、委員会開催の手続き論でこれだけ時間をかけるのであれば、委員会を開催して質疑をする時間は十分にあったと思うと、本当に今回の結果は残念でなりません。

既に来週月曜日の24日の衆院本会議で、0増5減区割改定法案の再議決動議、それに引き続き再議決がなされることが決定しており、政府提出法案が2/3以上の賛成多数で可決・成立する予定となっております。

みんなの党は、与野党間の選挙政府度改革協議会が遅々として進まないという状況を踏まえ、もともとの「一人一票全国集計比例代表制」という持論を封印して、「まずは違憲状態の解消を最優先にすべき!」との大局的な立場に立って、各党がぎりぎり歩み寄れるであろう案を提出したのですが、最終的に政局、政争で審議すらできなく、またこの間、マスコミ各社にも、法案の内容、0増5減との比較ではなく、ひたすら政局として報道されてきたことは大変遺憾です。

違憲状態の解消よりも政局を優先させる政党に対しては、来るべき参院選挙で国民の皆さんの厳しい審判が下されることを期待しています。

 

最後に、本日、委員会で読み上げる予定だった18増23減法案の趣旨説明全文を掲載させていただきます。

【’幻の’18増23減法案 趣旨説明全文】

ただいま議題となりました「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について申し上げます。

我々みんなの党は、従来から、衆議院選挙制度改革について、「全国集計一人一票比例代表制」の導入、480名から300名への定数削減といった抜本的な制度改革案を主張してきました。かかる中、昨年11月に当時の野田総理から突然の衆議院の解散宣言がなされ、これを受けて、衆議院議員総選挙執行前に最高裁判決で求められている人口較差を是正する姿勢を示すべきとの観点から、小選挙区0増5減を内容とするいわゆる「緊急是正法」に、緊急避難措置として賛成しました。

しかし、本年3月から4月にかけて、全国の高等裁判所において、先の衆議院議員総選挙をめぐる訴訟について、違憲・無効判決を含む厳しい判決が相次いで出されました。中には「緊急是正法」について、「一人別枠方式」を見直すべきとした平成23年大法廷判決の趣旨に照らして不十分とする判決もあり、昨年11月の「緊急是正法」審議における同法の発議者による「最高裁大法廷判決について、真摯にこたえる」ものであるとの説明には、既に重大な疑問が示されているのであります。

加えて、「緊急是正法」に基づき衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が行った勧告に基づく区割りは、平成22年国勢調査人口に基づく最大較差が1.998倍と、2倍を僅かに下回ってはいるものの、最新の人口や有権者数に基づいて計算した場合には較差が2倍以上となる選挙区も既に生じており、このような区割りで選挙を行えば、選挙後に提訴された場合、当日の有権者数を基に判断を行う裁判所において厳しい判決が出されるであろうことは明白であります。

このように、「緊急是正法」成立後、著しい事情変更が生じているにもかかわらず、「緊急是正法」に基づく区割り法案が衆議院で既に可決され、参議院に送付されており、しかも与党は、衆議院における再議決をも辞さない構えと言われております。しかし、このように問題の多い政府提出の区割り法案を成立させることとなれば、国会の見識が疑われ、批判は免れません。

議員定数の見直しを含めた選挙制度の抜本改革のため、今後も各党協議を継続し、早急に結論を得る必要がありますが、まずは違憲状態の解消が急務であります。そこで、みんなの党は、責任ある野党として、「緊急是正法」に代わり、議員定数の見直しを含めた衆議院議員の選挙制度の抜本的な見直しが行われるまでの間における緊急避難的な措置として、本法律案を取りまとめ、提出した次第であります。法案を取りまとめるに当たっては、人口較差の是正を最優先にする観点から、定数削減については、既に国会で成立している「緊急是正法」における削減数と同数とし、較差を「緊急是正法」よりも小さくするために、都道府県への議席の配分に当たっては、恣意性を完全に排除し、議席を都道府県人口に忠実に比例配分することとしているものであります。この結果、都道府県間の較差は1.641倍まで縮小されることとなります。

次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律の趣旨についてでありますが、今述べましたとおり、衆議院の小選挙区をめぐる現状等に鑑み、平成22年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の改定案、以下、今次の改定案と言いますが、その作成等について、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数を基に選挙区の改定を行うための特別の措置を講ずることにより、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法の一部改正等について定めるものであります。

第二に、公職選挙法の一部改正についてでありますが、まず、衆議院議員の定数を現行の480人から475人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を現行の300人から295人に改めることとしております。また、衆議院の小選挙区の区割りは別に法律で定めることとしております。

第三に、いわゆる「緊急是正法」を廃止するとともに、この「緊急是正法」に基づき行われた区画審による勧告はその根拠が失われ、なかったものとみなされることとなります。

第四に、今次の改定案の作成基準及び勧告期限等の特例についてでありますが、まず、区画審の行う今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数は本法律案の附則別表で定める数としております。これは、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数であり、結果として「18増23減」の改定を行うこととなります。

次に、区画審による今次の改定案の作成は、各小選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすること、すなわち、選挙区間較差2倍未満ということを法律上明記した上で、行政区画、地勢、交通等の事情をも考慮して、合理的に行わなければならないものとしております。

また、今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から6月以内においてできるだけ速やかに行うこととしております。

さらに、政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。

第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は公布の日から施行することとしております。ただし、公職選挙法の一部改正は、具体的な小選挙区を定める、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとしております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 

6/20(火) 参議院 内閣委員会 歳入庁設置法案の趣旨説明を行いました!

2013年06月20日 (木)

本日、内閣委員会において、みんなの党、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風の5党で共同提出した歳入庁設置法案の趣旨説明を、5党を代表して私が行いました。

野党提出の議案が実際に国会の場で審議に至ることは極めて少ないのが現状です。

そうした中、今国会で、私自身が中心となって他党に呼びかけを行いながら取りまとめた歳入庁設置法案の法案趣旨説明を行えたことの意義は大変大きいことです。

先日成立したマイナンバー法は、役所間で個人情報を共有するという内容ですので、それだけでは実際の国民のみなさんの利便性向上にはつながりません。本法案が成立してはじめて税金や保険料を支払う窓口が一本化され、直接国民の皆さんの利便性が大きく向上することが期待されますし、同時に行政の効率化や保険料徴収率の向上が見込まれます。

会期末が来週の水曜日にせまる中、今国会で本法案の審議までいけるかは微妙ですが、審議が始まれば、法案提出者として答弁席で答弁を行うこととなります。しっかり国会で審議をしてもらい、何とか成立できるよう引き続き努力してまいります。

【歳入庁設置法案 趣旨説明 全文】

ただいま議題となりました、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

現在、税金や労働保険料、年金保険料等に関しましては税務署、労働基準監督署、年金事務所など幾つもの機関が別々に徴収をしているだけでなく、徴収対象者に関する情報が共有されていないなど徴収業務が非効率となっており、さらに徴収率の向上や徴収漏れの解消も課題となっております。

本法律案はこれらの状況を踏まえ、税金や労働保険料、年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、政府は、平成二十七年度中に内閣府の外局として歳入庁を置くものとしております。

第二に、歳入庁は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行うものとしております。

第三に、歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設置される直前における国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の数とするものとしております。

第四に、政府は、個人番号の利用等に関する制度を導入し、歳入庁が設置されるまでに個人番号の利用が開始されるよう、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。

第五に、政府は、歳入庁が設置されるまでに内国税、労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する情報システムの統合及び各種データベースに関する関係行政機関との連携並びに歳入庁に引き継がれる個人情報の適切な管理体制の整備等について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。

第六に、政府は、地方公共団体による歳入庁に対する地方税の徴収事務の委託制度の導入及び社会保険制度における負担の公平を図るための在り方等の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。

以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

 

6/18(火) 参議院 厚生労働委員会報告

2013年06月19日 (水)

昨日は厚生労働委員会に代理出席し、厚生年金保険法改正法案の審議を行いました。

昨年のAIJ投資顧問の資金消失問題を機に、厚生年金基金をめぐる諸課題があらためて顕在化したころから、厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度について、5年という特例期間を設けて、その期間内に解散・他制度への移行を促していくための措置を講じるという内容の法案です。

私自身、現時点での推計では5年という特例期間経過後に存続が認められる基金は極めて限定的と考えられる中、そうした少数の基金のために制度を存続させることによる厚生年金本体のリスクや、第三者委員会を創設し今後もずっと財務状況をチェックしていくといった行政コストを勘案すれば、基本的には廃止・縮小していくべきとの考えであります。本法案は健全な基金は存続することも可能というものになっていますが、衆議院の審議過程において、「10年以内に存続基金が解散、または他の企業年金制度等に移行するよう検討し、必要な法制上の措置を講じる」という一文が追加修正されたことから、最終的には本法案に賛成票を投じました。

本日の質疑では、法改正にあたって趣旨や運用について確認しておきたいこと、技術的な事項を質問した後、厚生年金基金の資産運用規制や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用体制等につき田村厚生労働大臣等に考えをお聞きしました。

質疑の最後に、消費税増税の最終判断をする10月の段階で、そもそも増税分を財源として活用しようとしている社会保障制度改革の具体策の国民への提示がなされているのかどうかを田村厚労大臣に質問しました。

社会保障制度改革については、社会保障制度改革国民会議が本年8月21日までに政府に答申を行うこととなっていますが、大臣は答弁の中で「10月は経済上での判断、社会保障制度は8月21日まで。何とか全体像を国民に示さないと理解しないと思うので、答申に基づき必要な法整備に向かって措置を講じていく」と明確に答弁されました。どうやら国民会議の答申を受けて政府が何か別の取りまとめをするということではないとも受け取れる発言でした。

使い道の決まっていない中での増税について、我々はずっとおかしいと主張してきているわけですが、10月の最終判断の時には社会保障制度改革の全体像が示されているという答弁でしたので、今後ともしっかりと注視してまいります。

以下、本日の質疑項目です。

【厚生年金保険法改正】

○代行割れを未然に防ぐために導入する制度的措置の2つの基準について  (香取年金局長)

○最低責任準備金の精緻化について

・積立金が減る約5000億円の係数補正と期ズレ補正別の内訳   (香取年金局長)

・期ズレ部分の額の具体的な計算方法                                           (香取年金局長)

・過去の実績値と推計値の乖離率                                                   (桝屋厚労副大臣)

・積立金の減少について、関係者等の理解を得る必要について   (桝屋厚労副大臣)

【資産運用規制の見直し】

○年金基金の資産運用規制の抜本的な改革の必要性について       (田村厚労大臣)

○厚生年金基金の管理運用体制について                                         (田村厚労大臣)

【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について】

○6/7に発表したGPIFの基本ポートフォリオの資産配分変更について  (田村厚労大臣)

○GPIFの運用体制について                                                                       (桝屋厚労副大臣)

○成長戦略における公的・準公的年金資金の運用見直しについて           (田村厚労大臣)

【消費税増税】

○社会保障制度改革国民会議答申後のプロセスについて                          (田村厚労大臣)

○消費税増税の最終判断と社会保障制度改革の方向性の決定の関係について  (田村厚労大臣)

 

6/11(火) 参議院 財政金融委員会報告

2013年06月11日 (火)

本日の財政金融委員会では金融商品取引法等の一部改正案について最後の質疑および採決が行われ、本法案は賛成多数で可決し、本会議に送付されることとなりました。これまでの質疑を通じて、私自身が問題と感じている諸案件に関して、麻生金融担当大臣と問題認識を共有することができたと判断し、賛成票を投じました。

特に投資信託における投資家への事実誤認となりかねない「プレミアム」と銘打った商品については、今後とも注視していきたいと考えています。

また、今回は時間切れで質問ができませんでしたが、銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直しについても、機会を見て今後質問をしていきたいと考えています。

本日の質疑では以下の事項について質問をしました。

【金融機関の秩序ある処理の枠組】

1.破たん処理に費用負担を事前積立ではなく事後徴収とした理由 (島尻政務官)

2.本法案による日本の金融システムに対する安心感、信頼感の醸成について(麻生金融担当大臣)

【資産運用規制の見直し】

1.厚生年金基金の存続に対する大臣の見解について    (麻生金融担当大臣)

【投資法人・投資信託関連】

1.複雑化する投信商品に対する現状認識および規制にあたっての基本的な方針について  (麻生金融担当大臣)

2.J-REITにおける利害関係者との取引の事後報告から事前承認性への変更に関する金融庁の問題意識、変更の効果について (島尻政務官)

 

6/6(木) 参議院 財政金融委員会報告

2013年06月07日 (金)

昨日の財政金融委員会では、金融商品取引法等の改正法案に関して、参考人の意見陳述並びに質疑が行われました。

全国銀行協会の國部会長には、銀行の振込み手数料やATMの預金引き出し手数料の水準が各行横並びでしかも付加価値のあまりない作業への対価としては高すぎるのではないかという私の問題認識に対する見解を、投資信託協会の稲野会長には、3階建てと言われる複雑な商品の顧客への説明、適合性に関する業界としての対応、商品名例えばプレミアムというネーミングは消費者に意図的に誤認を生じさせているのではないかという問題認識に対する見解を、証券業協会の前会長に対しては、営業の実態として、複雑な商品のリスクや商品性を十分に理解しているかどうかといった観点から質問を行いました。

本法案については来週の火曜日にもう一度質疑を行ったうえで採決がされる予定となっています。

一般社団法人 全国銀行協会       一般社団法人 投資信託協会       日本証券業協会

会長 國部 毅 氏              会長 稲野 和利 氏             会長 前 哲夫 氏

6/4(火) 参議院 財政金融委員会報告

2013年06月04日 (火)

 

本日の財政金融委員会では金融商品取引法改正法案の審議が行われました。本法案の審議は、あさっての参考人質疑を含めてあと2回審議が行われることとなっています。

本日は麻生大臣、島尻政務官、森本金融庁総務企画局長に、金融機関の秩序ある破たん処理の枠組みに関して、事実関係の確認を中心に質しました。

以下、本日の質疑の項目です。

○本法案の特定措置と従来の法律との関係について                               (麻生金融担当大臣)

○破たん処理関連の「費用」と「特定認定」の関係について                          (森本金融庁総務企画局長)

○債権者に破綻時の損失を負担させる「ベイルイン」と破産法、更生特例法との関係について  (森本金融庁総務企画局長)

○措置の対象金融機関の範囲および対象とする時期について                    (森本金融庁総務企画局長)

○破たん処理における業態を超えた危機の伝搬について          (島尻政務官)

 

5/31(金) 参議院 連合審査会(経済産業委員会・財政金融委員会・消費者問題に関する特別委員会)報告

2013年05月31日 (金)

本日は、財政金融委員会、経済産業委員会、消費者問題に関する特別委員会の3つの委員会の連合審査会が開催され、消費税の適正な転嫁確保のための特別措置法に係る質疑が行われました。

来年4月、再来年10月と2段階で消費税が増税される予定となっています。本法案は、増税が実施された時に、中小事業者がきちんと消費税増税分を価格に転嫁できるようにしようという趣旨の法案ですが、適正に消費税増税を転嫁できるようにしていくための環境づくりという趣旨は理解できるのですが、本法案での実効性について甚だ疑問の残る法案となっています。

「消費税還元セール」という広告は禁止としながら、「3%割引セール」なら問題ないということですし、通常の商行為における価格交渉なのか、買いたたきなのかをどのように判断していくのか等々、実効が伴わない内容となっているからです。

本日はこうした問題認識から、そもそも3年間の時限立法を特別法として制定するのではなく、現行法である独占禁止法や下請法を改正して、違反者に対する摘発がきちんとできる体制を整えることが筋であろうとの観点から質問を行いました。

本法案の担当大臣である稲田大臣の答弁は、こちらが聞いている質問の趣旨を全く理解しないまま、官僚作文を読み上げるだけ、法案の規定に係る基本的なことについても自身で理解しているとは思えない答弁を繰り返し、正直驚きました。法案の解釈すらも誤認しており、後ろでメモを差し入れる役人と質問者である私が、大臣の誤った解釈に対して訂正をするという場面が続きました。これだけ衆参で審議を重ねてきた法案なのですから、しっかりと法案を読み込んで頂きたいと思います。的を射ない答弁が多かったことから、予定していた質問の半分程度しか質問をすることができませんでした。

参院選を前にして「政府は中小事業者のための施策をやっていますよ」という姿勢を示すための法案ではないかと勘繰られても仕方ないほど、実効性のない本法案にはみんなの党として反対していくこととしています。

以下本日の質疑の概要です。

○消費税増税法附則18条では、消費税増税施行前に経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止もありえると規定しているにも関わらず、本法律案は平成26年4月以降について定めており、また平成29年3月末にその効力を失うことと日付が明記されている。消費税増税を平成26年4月あるいは平成27年10月に実施するという判断を既に行ったということか。

(麻生財務大臣)まだ決定していない。

○なぜ、本法律では「消費税実施時に」とか「増税実施から3年間」といった表現にせず、具体的な日にちで実施時期を明記しているのか。

(稲田担当大臣)仮に増税を延期する場合には増税法の立法措置が必要となる。その場合には本法案に対する措置も必要となる。消費税増税法で2段階目の引き上げ時期が平成27年10月1日と確定日で定められているので、本法案も期日を記したということであり、増税法の附則18条の枠組みを変えるものではない。

○消費税増税法は施行されているのか。

(稲田担当大臣)されていない。

○本法案はいつ施行されるのか。

(稲田担当大臣)消費税増税法施行日の前の政令で定める日となっている。

○増税の判断を行う今秋をまつのか?

(稲田担当大臣)4/1に増税をすることとなった場合の環境を整えるというのが本法案の趣旨であり、成立後速やかに施行する。

○10月を待たずに行うということか。

(稲田担当大臣)そういうこともあり得る。

○ずっと後ということもあり得るのか。

(稲田担当大臣)本法案を早く成立させて準備が整い次第施行する。

○10月を待たないということか。

(稲田担当大臣)待つということはない。

○本法案の適用開始日に関してもう1問お聞きする。稲田大臣は法案提出にあたって「もう既に来年の消費税の引き上げを見越して、様々な交渉それから準備活動が始まりつつあります。中小事業者等が買いたたきなどの被害にあうおそれが既に始まっていると思う」と述べられている。そうした認識がありながら何故本法案の適用開始日は4/1以降なのか。

(稲田担当大臣)2度の増税に関連して買いたたき等が行われることに関連しているので、4/1以降となる。

○本当か?4/1以前の行為は罰せられないということか?

(稲田担当大臣)4/1以降に提供を受けるものに関して適用される。それ以前は一般法である独禁法や下請法が適用される。

○施行日以降の買いたたきは本当に効力が及ばないのか?

(稲田担当大臣)4/1以降のものについて事前交渉が行われたものは対象となる。(事務方による説明で答弁を修正)

○表示に関して「来週4月1日から1ケ月間消費税還元セールをやります」と1週間前の新聞広告で大々的に告知した場合には、本法案適用対象となるのか。

(森消費者庁担当大臣)4/1以降提供される商品についてであれば適用される。

○違反を行った業者に対してはどうするのか。

(森消費者庁担当大臣)勧告等の行政指導を行うこととしている。

○罰則として当該事業者名を公表ということであれば、むしろ消費税を還元して安売りをしていることを、国自ら宣伝してあげることになってしまうのではないか。

(森消費者庁担当大臣)宣伝することになるとは考えていない。法律に違反するものとして公表することは抑止効果もあり防止に資すると考えている。

○そうした考えもわかるが、一方で確信犯的に大々的に広告をして、それを公表してくれたらなお有難いと考える事業者も要るのではないかと思う。

○過去の消費税増税時に、買いたたきで下請法違反とされたケースは1件もなかったとのことであるが、実際に買いたたきは発生していなかったということか。

(稲田担当大臣)買いたたきはなかなか認定するのが難しいという側面もあり、買いたたきはあったと認識している。

○問題の本質はそこにあるのではないか。つまり実態として広く行われている違反行為を見つけ出すこと、問題が発生しているということを立場の弱い中小事業者は訴えることができないということ。今回本法案を特別措置法として作ったら、何故底の部分が改善することになるのか。実効性をどのように担保しているのか。

(稲田担当大臣)遵守すべき事項を明示し、公取委のみならず主務大臣にも権限を与えたこと等により実効性が高められるように努めていきたい。

○政府はこれまで、下請法という現行法の改定ではなく、特別措置法で対処する理由として、下請法については独禁法と比して迅速に対処することが可能であるものの、それが一定の委託取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用がないためと答弁しているが、本法案が失効する3年後には現行法での対応に戻ってしまう。そこの考えを伺う。

(稲田担当大臣)本法案で買いたたきが減っていくよう対応していきたい。

 

 

5/30(木) 参議院 財政金融委員会報告

2013年05月30日 (木)

 

本日の財政金融委員会では、最近の市場の変動を受けて私自身が問題と認識していることについて、麻生金融担当大臣と問題意識を共有することを主眼とした質疑を行いました。

やや専門的な内容であるため、できるだけ説明を加えながらの質問となりました。各銀行が自主的に設定しているValue at Risk(VAR)のルールにより一気に国債が売りに出され、金利が急激に上昇した、2003年に発生した「VARショック」といわれた時と同じような状況が今後起こりかねず、各行の対応を1つづつチェックするのみならず、金融システム全体の観点からしっかりと金融当局として点検すべきという私の主張の部分では、多くの方がメモを取って質疑に聞き入ってくださっていました。

また、ゆうちょ銀行の運用体制の整備や人材育成に関する懸念について申し上げたところ、麻生大臣もご自身の言葉で、同様の問題意識を語ってくれました。

財政金融委員会や予算委員会で、麻生大臣とこれまで何度か質疑を行っていく中で、最近特に麻生大臣は私の主張を真剣に聞き入ってくださるようになってきたと感じているところです。

以下、本日の質疑の概要です。

○今後さらに市場のボラティリティーが高まると、銀行などの計算上のリスク量が増大し、かつてのVARショックと同じような状況が起こりかねない。変動性の高まりにより必要リスク資本量が増大し、資本不足を回避するための自動ロスカットが働くような状態を危惧している。市場の変動性増大と銀行の必要リスク資本量の関係についてどう考えるか。

(注)VARショック:2003年に、当時0.43%まで金利が下がった後の金利上昇で、「Value at risk」(VAR)という銀行の自主的なルールにより一気に国債を売りに走り、売りが売りを呼んで、金利が短期間に2%まで跳ね上がった。

(麻生金融担当大臣)統計的な手法のみならず、想定される最も厳しいシナリオを前提としたストレステスト等、各行でリスク管理を行っている。国債市況の動向をしっかりと見守っていくこと、引き続き金融機関が債券を保有することによるリスクに適正に対処していくことが重要であると考えている。

○各行の検査を行って、それぞれの銀行では適切な手法をとっているということを点検したとしても、合成の誤謬になりかねないことから、金融システム全体としてどのようなことが連鎖として起こりうるのかということも是非金融庁として点検していって頂きたい。

○金利リスクといえば、本委員会でこれまで累次にわたって取り上げているが、140兆円の国債を保有しているゆうちょ銀行のかかえるリスクは巨大である。最近の金利の大幅な変動はゆうちょ銀行の資産にも大きな影響を与えているだろう。民間と競合する商品というのはなかなかやりにくいということになっているわけであるから、やるとすれば機関投資家としての能力を高めていかなければならないということかと思う。今のゆうちょ銀行の運用能力、リスク管理能力については十分でないと感じているが、どのように考えているか。

(麻生金融担当大臣)独立した金融機関であるからきちんと自主的にやっていくべき。リスク管理部門も作り、以前と比較すれば随分リスクに配慮してきていると感じている。分散化、多様化は当然のこと。とはいえそういう人が育っていないと考えている。生き馬の目を抜く仕事を特定郵便局長がとてもできるとは思えない。人材育成は大事である。

○市場では日本郵政の経営陣が政府の意向を受けてほぼ総入れ替えとなったことを踏まえて、新しい経営陣が安倍政権の顔色をうかがうあまり、円安の片棒を担ごうとして国債から米国債などにより多く資金を振り向けるのではないかということを言う人もいる。是非運用の多様化をするのであればそれに見合う運用体制の整備を図ることを求めたい。

○円安の要因として生保の外債投資も話題に上っているが、実際の買い越し量はそれほど多くなく、またかなりの部分がヘッジ付きではないかと考えられる。銀行も外債をネットで売り越している。そうすると、昨今の円安の流れは誰が支えているのか。勿論ヘッジファンドなどもあるだろうが、個人のFX証拠金取引なども円安を支えている大きな要因だろう。FX証拠金取引には店頭取引と取引所取引があるが、店頭取引の業界団体である金融先物取引業協会のデータでは、昨年10月に一月あたり126.5兆円であったFX証拠金取引がこの4月には443.4兆円に増加している。また、東京金融取引所の「くりっく365」の取引数量を見ても、昨年10月からこの4月までで5倍以上の増加だ。国民が急に為替に対して実需を増加させたとは考えられない。この相場は単に国民の射幸心に支えられているのではないか。これが「期待に働きかける」金融政策の実体か。まず個人のFX証拠金取引の現在の活況ぶりについて認識をお伺いする。

(麻生金融担当大臣)FX取引に急激な変化が出ていることは認識している。円安の要因についてのコメントは差し控えるが、投資者保護の観点からFX取引をやっている経営者の健全性は見ていかなければならない。

○FX証拠金取引にはバイナリー・オプションとよばれるものがある。例えば、10分後に相場が上がっているか下がっているかのどちらかに賭けるという、どう見ても丁半賭博にしか見えないような商品だ。金融庁はバイナリーオプションに関して、適合性などの観点から規制を強化していく方針のようであるが、実際にどのような規制をかけていく方針なのか。

(寺田副大臣)自主規制機関である金融先物取引協会において議論がなされているところであり、期間設定を一定以上にするとか、権利行使価格のルールを開示するとかの議論が行われており、金融庁でもフォローをしているところ。金融庁としても監督指針の改正案を公表し、手続き、パブリックコメントを行っているところであり、適正に取引の健全化に向けて努力していきたい。

○10分を2時間にという話のようであるが、個人的には2時間でも短すぎると思っている。市場には流動性が必要であるが一時的な流行によってのみ行動する逃げ足の速い資金であれば、市場の流動性は却って低下すると思っている。かつてのアジア通貨危機の際に問題視された「ホットマネー」と同じである。個人のFX証拠金取引は市場の大きな攪乱要因になるのではないか。市場の流動性とは、取引量のことではなく、現在の価格の周囲、つまり上と下に、どれぐらいの量の潜在的な売り注文と買い注文があるかという、マーケットの厚みであると考えている。そうした観点から為替取引についても見ていって頂きたい。

 

5/27(月) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年05月27日 (月)

本日は政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)において、成年被後見人に選挙権・被選挙権を付与するという内容の公職選挙法改正に関わる審議が行われ、全会一致で可決され、その後の本会議でも全会一致で可決成立しました。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方が、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度のことで、この制度に基づく成年被後見人には選挙権・被選挙権が認められていませんでした。

これに関して平成23年2月に、これは憲法違反であるとの提訴があり、本年3月に「成年被後見人は選挙権を有しないとした部分は憲法違反・無効である」との内容の判決が東京地裁で出されたことを受け、議員立法により成年被後見人の選挙権を回復するという内容の法案が出されたものです。

本日は、これまでの政府の取り組みについて、あるいは不正防止の観点から見直される代理投票制度における、各投票所におけるご家族の立会い等に関する運用方法等の確認を行うと共に、政府が、先の地裁判決を受けて、東京高裁に控訴していることについての対応を質しました。

政府は東京地裁の判決を受け、3月27日に控訴したのですが、その時には新藤総務大臣は「4月任期満了の地方選挙が193選挙控えており混乱を避けたい」「各党間での議論の間、まずは今の法律の安定度をきちんと確保するため」と控訴の理由を説明していたのですが、何と、先日の衆議院での総務大臣の国会答弁あるいはその後行われた記者会見で、成立した場合の控訴取り下げの可能性について聞かれ、「控訴の取り下げというのは考えていない」と明言しました。

過去に地裁といった下級審で「憲法違反」という判決が確定した前例はなく、「政府とすれば是非上級審で審議して頂きたいということで控訴したので、裁判は裁判として手続きは則ってやっていかなくてはならない」というのがその理由です。

本法案が本日可決成立し、原告側の主張そのものがすべて認められることから、訴えの利益はなくなります。にもかかわらず、総務大臣は「本法案成立後も控訴は取り下げない」と明言していることから、本日も坂本総務副大臣に控訴取り下げを迫りましたが、副大臣も「控訴は取り下げない」との答弁でした。

これまで3年近くも政府としての対応を放置し、今ようやくこうして議員立法の形で法案が成立しようとしている中、成立しても控訴を取り下げないというのはいかにも原告側の心情に配慮しない、まさにお役所仕事の典型といわれても仕方ない対応であること、政府が控訴を続ける以上、原告側には裁判に関わる費用が発生することになりかねないこと等を考えれば、政府は自らメンツを捨てて、一日も早く、能動的に控訴を取り下げるべきであると考えており、本日の質疑においても、与党議員からも「政府は与党の言うことすら聞かないんだよな」といった応援のヤジも飛びだしていました。

安倍内閣の決断を強く期待するところであります。

 

「0増5減法緊急改定法案」(18増23減法案)を提出しました!

2013年05月17日 (金)

 

本日、みんなの党は、衆議院選挙制度改革に関連し、私が取りまとめた「18増23減法案」を渡辺代表出席の下、国会に提出し、記者会見を行いました。

私はみんなの党の選挙制度改革本部長として、これまで衆議院選挙制度の与野党実務者協議に出席してきましたが、その中でも、衆議院選挙制度改革においては「一人一票全国集計比例代表制」の導入を主張し、定数を480名から300名にするとともに、一票の格差の是正ではなく、格差の廃止をすべき、との主張をしてきました。

しかしながら、最高裁の違憲状態判決を踏まえた一票の格差是正が求められる中、昨年末の突然の衆議院の解散により1ケ月後には選挙が実施されるという状況の中、選挙前に格差是正の姿勢を示すべきとの観点から、みんなの党も、緊急格差是正としての「0増5減法」に、緊急避難措置として賛成しました。

しかし、その後、今年に入って、年末に行われた先の衆議院選挙をめぐる一票の格差訴訟が提起され、各地の高裁で違憲判決が出されました。多くの高裁で違憲判決が相次ぎ、しかも3つの高裁では「0増5減では最高裁判決の趣旨に照らして不十分」との判示もなされたことは皆さんご存知の通りです。

何故そのような判示がなされたかといえば、最高裁判決では、それまでの定数配分の前提としていた「各県にまずは1つの議席を与えた上で人口比例により議席を配分する」という「一人別枠方式」を見直すべきとしていたにもかかわらず、「0増5減法」では条文上は一人別枠方式の廃止を謳っているものの、人口が一番少ない鳥取県の議席は2のままとするという「恣意的な」前提から始まって格差を2倍未満にし、実質的には一人別枠方式を維持しているものであるからです。

加えて、区割変更は平成22年の国勢調査人口に基づいて行われるのですが、その区割案を現在の人口に当てはめてみると実に10近くの選挙区で既に最高裁が基準として示した2倍の格差を超えているという実態も明らかになりました。裁判所判決は国勢調査人口に基づいた格差で出されているのではなく、選挙当日の有権者数で出されていますので、この区割のまま選挙を行えば、違憲判決が出されるのか明らかであり、場合によっては最高裁で選挙無効と判断されることもありえる案ということになるわけです。

「0増5減法」に基づいて区割審議会が勧告した区割改定案が、先月、与党が圧倒的多数を占める衆議院を通過し、自民党から「参院で否決されても衆議院で再可決すればよい」との声も聞こえ始める中、与野党協議の場では、各党が定数削減を含む抜本改革の独自案をお互いに主張しているだけで、話しの進展や合意はとても困難な状況が続いていました。

この状態を続けていては、結局この0増5減に基づく区割案が、参議院でも何の野党の具体的な対案もないままに審議され、たとえ参議院で政府案が否決されても、衆院で再可決されてしまうこととなり、まさに「国会の不作為」「良識の府である参議院の敗北」である!「0増5減」が衆院を通過した今、まずは司法から是正を要求されている「格差是正」を最優先事項として、不十分・恣意的な格差是正案である「0増5減」に代わる対案を野党でまとまって参議院で審議できないか!との思いが強まり、私自身が主体的に動いて今回の法案を具体的に作り上げ、党内の意見集約を行い、今回提出に至ったものであります。

0増5減区割りが国会で成立してしまうことが現実味を増している中、不十分ではあるが、違憲状態のそしりを受けない「より質の良い」この法案は、他の野党も乗りやすい内容となっているのではないかと考えています。

単純に人口で比例配分すれば1議席となる鳥取県は石破幹事長のおひざ元、人口流動次第ではいつ1議席になってしまうかわからない島根県は0増5減法をとりまとめた細田元幹事長のおひざ元ということを考えれば、如何に0増5減が「恣意的」なものかがお分かりになると思います。

本法案が参院で可決しても政府は衆院で再可決するかもしれませんが、そうなればどちらの案が司法判断に沿ったものなのか、恣意性のない素直な案なのかが、多くの報道で国民の知るところとなり、参院選での大きな争点にもなるとも考えています。

何とか他野党の協力を得て、参議院での審議入り、成立を目指し、私自身も他野党に協力を呼び掛けているところです。

法案の概要はこちら

法案の要綱はこちら

法案の条文はこちら

0増5減法との対照表はこちら

 

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